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「生活保護」 一覧

このカテゴリーでは、生活保護の基本を解説します。

生活保護は収入が全くない人の最後の手段として国が助けてくれるという制度です。

人間は健康で文化的な最低限度の生活を営むことができると憲法上で保障されているので、その最低限度の生活を送るのに必要なお金を保障してくれるのです。

しかし、本人が何もしなくても生活できなければお金がもらえるのか?と言えばそんなことはありません。

厚生労働省は、「生活保護」を以下のように定義しています。

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)

「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する」する人が支給対象ということです。

何もしないで家でゲームばかりして、生活保護が欲しいっていうのは、制度本来の趣旨からしたら難しいわけです。

また「支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります」と記載されているように、地方によって生活コストが違うので、支払金額は地方ごとで異なります。

生活保護は地方色が強い制度と言えるでしょう。

生活保護はどこに申請すればよいの?

生活保護は地方色が強い制度とご説明しましたが、申請の窓口もお住いの地方自治体の福祉事務所になっています。

福祉事務所がない自治体もありますが、そうしたケースでは市町村の役所で申請手続きを受け付けています。福祉事務所がないような自治体では、なかなか申請するのが難しいかも知れませんが。

生活保護がもらえるのは?

生活保護はお金のない人が対象になる制度、と思われていますが、より厳密にはお金がない世帯が対象になる制度です。

日本ではまだまだ家制度が強く残っているので、生活できない人がいても家族が支えなくてはならない、というのが基本です。その家族全員が生活できない状態になったとき、すなわち世帯として生活できないほどお金がないとき生活保護がもらえます。

世帯員全員が、資産や働く能力などをフル活用することを必要で、それでも無理なら生活保護が申請できるってことですね。

自力でやらなくてはならないこと

生活保護を申請するには、まず自力または家族の助けで生活出来るように頑張ってみる必要があります。

まずは、扶養義務者が、世帯内の生活できない人を扶養しなくてはならないのです。

また、預貯金、生活に利用されていない土地・家屋などの不動産があれば売却して、生活費として利用しなくてはなりません。

健康で働ける人は、出来る範囲で働く必要もあります。

年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合も、利用しなくてはなりません。

そのうえで、世帯の収入と最低生活費(厚生省、厚生労働大臣が決めた基準)を比較して、収入が最低生活費に満たない場合には、最低限度の生活ができないとして生活保護がもらえるという仕組みになっています。

生活保護の手続きと支給までの流れを見ていきましょう

それでは生活保護の手続きについて見ていきましょう。

 まずは事前の相談

生活保護の申請をしたい場合、お住いの地方の福祉事務所の生活保護担当に相談します。

生活保護制度の相談とともに生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について相談しましょう。

生活保護の申請

生活保護の申請をした場合、地方自治体は申請した人が保護しなくてはいけない人かどうか調査することになります。

  • 過程に訪問し生活状況等を把握するための実地調査
  • 預貯金、保険、不動産等の資産調査
  • 扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
  • 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
  • 就労の可能性の調査

これらの調査を経て生活保護が必要だと自治体に判断されれば、生活保護費がもらえるようになります。

生活保護費がもらえるようになる

ここまできてついに生活保護がもらえるようになります。

金額は地方によって最低生活費が異なりますが、この収入がない場合は最低生活費と同額がもらえます。多少なりとも収入があれば、最低生活費から収入(年金も含む)を差し引いた金額が生活保護費として支給されるようになります。

生活保護受給中の大事なこと

生活保護が貰えるようになってからも、大事なことがあります。

  • 生活保護を受給するということは国のお金(納税者の税金)で生活するということなので、収入の状況を毎月申告しなくてはなりません。
  • 生活保護が引き続き必要かどうか見極めるため、福祉事務所のケースワーカーが年数回の受給世帯に訪問調査を行います。
  • 体調がよくなって働けるようになった人には、就労に向けた助言や指導があります。
  • 世帯の収入・資産等の状況がわかる資料(通帳の写しや給与明細等)を適宜、提出が求められます

不正受給問題

生活保護はすべての人が、健康で文化的に生きられるためにお金を支給するという、現代社会の理想を実現するための制度ですが、時に厳しい視線を注がれます。

その大きな原因は不正受給問題です。

数億円の収入がある芸能人の親が生活保護を受給していたり、生活保護を受給しながらぜいたくな暮らしをしていたりする人が報じられたり、逮捕されたりするたびに生活保護が悪者にされます。

しかし不正受給は、近所の人の密告なのでばれることが多いのです。

他人がずるいことをしていたら許せなくなるのが人間なので、近所の人が不正受給に気づいて、福祉事務所に電話をするようです。自分達が納めた税金を不正に受給する人がいたら許せないですものね。

なかには密告内容が完全な誤解のケースもあるようですが、福祉事務所は不正受給の疑いがあれば調査します。

調査すると大抵の場合は、バレてしまうようです。

生活のすべてを隠すのは難しく、生活保護費と生活費との関係から矛盾が生じてしまうから、バレやすいのですね。

不正受給がバレると返金を要求されます。ただ、不正受給したお金が累積しているので一括で返済するのは難しく、分割で毎月返済という形になるようです。

お金だけで済めばまだよいのですが、手口が悪質と判断されれば「詐欺罪」で刑事告訴されます。

国をだまして生活保護を不正受給していたということになるので、詐欺罪という非常に重い罪に問われます(10年以下の懲役)。

生活保護の年齢制限はない、年金があっても支給される場合もある

年金をもらっている人は生活保護の対象にならないと思われがちですが、生活保護の受給に年齢制限はありません。確かに、年金の収入がある人は生活保護の対象になりにくいですが、年金の掛け金が少なく、年金額が極端に少ない人もいます。

なかには年金がもらえない人もいるでしょう。

そうした無年金者が年を取って働けなくなったら、もはや生活保護くらいにしか頼るものはありません。

生活保護に年齢制限は無いし、年金の受給者でももらえる可能性はあります。

生活に困った人は、ケースワーカーに相談してみましょう。

生活保護は大事なセーフティーネット

生活保護は自力では生活するだけのお金が稼げない人を救済する、とても大事なセーフティーネットです。

ただ、このセーフティーネットは国民の合意の上に成り立ちます。国民の支持がなくなれば、生活保護というセーフティーネットは弱くなり、いずれは外界するでしょう。

だからこそ、利用者が大事に生活保護制度を利用することで、みんなが健康で文化的な生活を送れるような社会にしていきましょう。

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