個人事業主やフリーランスを何年もやっていると、借金で多少苦しくなっても、今更サラリーマンなど勤め人になりたくない、戻りたくないという人も多いでしょう。
個人事業で家族（奥さんや息子など）を雇うことで、一家全体の収入にも貢献しているため、事業を何とか続けていきたいと考えるのは当然のことです。
今回は借金に悩んだ個人事業主が、事業を続けながら借金を整理（任意整理）する方法をご説明します。
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自己破産では事業は続けられない、任意整理が必要だ
借金に悩む個人事業主（フリーランス）が真っ先に思いつく債務整理手段は自己破産でしょう。
借金を単純に減らすだけなら、自己破産という手段をとってしまえば、借金はすべて消すことができます。
しかし、自己破産では、事業用の機械や営業車などを換金処分させられてしまうため、仕事ができません。製造業系で採算設備や工作機械、印刷産業の印刷機などを売却されては、再度設備投資して機会を揃えることは簡単ではなく、廃業するしか選択肢はないでしょう。
それでも良い、という個人事業主の方は自己破産を検討することが良いでしょう。
一方で、事業を継続していきたい、借金の負担が減れば復活できる、という個人事業主の方は任意整理を積極的に検討すべきです。
しかし、個人事業主は親族などが連帯保証人になっているケースが多く、自己破産では迷惑が掛かるでしょう（参照：連帯保証人に迷惑が掛からない債務整理方法）。
任意整理で債務を整理しつつ、事業用の資産や生活に必要な家などを確保する方法についてご紹介していきます。
個人事業主の債務の考え方はリース料がポイント
任意整理ではまず、債務額を確定する必要がありますが、個人事業主の債務として大きいのはリース料の債務です。
個人事業主は大型のコピー機（複合機）やPC、電話などをリースしていることが多いですが、リースの一部はファイナンスリースです。
ファイナンスリースは、顧客の代わりにリース会社が物品（電話機など）を購入して、それを個人事業主などに貸すという取引です。
このファイナンスリースは、途中解約ができず、金利、税金、保険料、物品価格の分割払いなどの料金を毎月定額負担で支払うことが多く、個人事業主の負担になっています。
支払途中のファイナンスリース料金は、残債務として債務整理の対象になります。
リース資産を返却すれば、債務は減らせる
リース債務を減額する方法はないのでしょうか？
実は最高裁判所も減額する方法があることを示しています。
リースしている物品を、リース期間満了前に返却すれば、個人事業主は物品を使えなくなるわけですから、リース債務の減額を要求することができます（最高裁の判例で決定。最判昭57年10月19日判時1061号29頁）。
そのとき、どれくらい債務が減らせるかは、リースしている資産の価値次第です。
リース資産の価値をリース債務の額から減額して、返却後のリース債務を計算することになります。
リース会社は、価値なしとして、ゼロ円を主張して債務減額を拒否してきますが、弁護士さんに任せれば交渉してもらえます。
リースしていた物品がそもそも傷ついたり古びたりしていない、またリース会社はその物品を貸し出すことで利用できる、などを材料に弁護士さんに交渉してもらいましょう。
リース物品の残存価値は、減価償却方式（会計や税金用の計算なので、あまり適切ではない）や再取得価格方式など難しいので、専門家に任せた方が無難です。
資産の換金・取り扱い
任意整理（債務整理）するにあたって、不要な資産があれば売却して換金（換価）することで、返済原資に充てることができます。
ただし、個人事業主の場合、残しておかなければ事業を継続できない資産があるので、注意すべきポイントをまとめます。
不動産
直接事業に活用していない不動産があれば換金しても良いでしょう。
しかし、お金に困った個人事業主は、不動産に抵当権を設定していることが大半です。
抵当権を持つ金融機関との交渉がこじれると、抵当権を行使され競売を実施される恐れがあります。
そうならないように、あらかじめ任意売却という形で自分から売却を進めましょう。
参考記事：任意売却のメリットとデメリット
（営業・事業用）自動車
自動車が絶対に必要な事業を営んでいるかとも多く、自動車は事業継続の肝になることもあります。
任意整理では、整理対象とするローンの関連した資産でなければ、債権者に取り上げられることはないので、カーローン（自動車ローン）を任意整理の対象としなければ、自動車を維持することも簡単です。
参考記事：家や自動車を維持する任意整理のやり方
換金して返済に充てると言っても営業車などの業務用車両では売ってもほとんどお金になりません。
少しでも事業で活用できるなら残すべきです。
ただし、自動車を保有するということは、自動車税(年間7,000円～38,500円）や自賠責保険料（年間約10,000円）などの維持費がかかるため、月々のキャッシュフローを改善したければあえて売るという手もあるでしょう。
この辺は、コストと活用可能性とのバランスを考えて決めてください。ただし、売却するにしても登録名義移転費用などが必要になりますし、廃車にするなら廃車登録費用がかかります。自動車という大きな資産を持つと、いずれにせよコストがかかるものですね。
オフィス用品、什器備品
オフィス用品も事業に必要なものは残しましょう。
いらないものは高額にはならないものの買い取り業者に売却した方が良いでしょう。普通に捨てると処分料がかかります。
不動産を売るならセットで、オフィス用品の売却を検討しましょう。
ゴルフ会員権
最近はゴルフをやる人も減少していますが、ゴルフ会員権には有価証券として立派な価値があります。
ゴルフ会員権専門の買い取り業者に依頼しましょう。
生命保険
生命保険は基本的に解約しなくて良いと思います。
生保の解約返戻金は数十万程度（貯蓄性のある商品は除く）のため、これを債務者に返してもたかが知れています。
売掛金
個人事業主が一番気になる資産は売掛金でしょう。
資金繰りが厳しくなった個人事業主は、売掛金の入金によってギリギリで資金を回しているのが現状です。
そのため売掛金を差し押さえられたりして、売掛金からのキャッシュフローが得られなくなったら、破産するしかなくなります。
大口取引先の売掛金は継続的に発生するため、まれに担保として取られているケースがありますが、こうした場合には弁護士に頼んで「債権譲渡通知発送の委任」を解除するように通知する必要があります（この辺りの手続きはかなり難しいので絶対に専門家に依頼して行いましょう）。
取引先への借金返済を優先させることの是非
任意整理は、借金の整理対象となるかどうかにかかわらず、全債権者が納得する方法で行う必要があります。
そのため、大事な取引先であっても例外扱いにはしにくいのですが、取引先が継続的に取引してくれなくなっては今後の事業継続に支障が出ます。
大事な取引先に取引を打ち切られては、破たんしか待っていないですよね。
だから取引先への返済・支払いを優先しても、それによって事業が継続できれば、他の債務者にお金を返すことが出来るようになるので、納得は得られることが多いです。
この辺は、大きな規模の会社が行う民事再生法と同じような考え方になります（
個人事業主が事業を続けながら債務を整理する方法まとめ
そうした事業を継続したい個人事業主が、借金の負担を少しでも減らしながら、現在の仕事を続けていける方法を書いてきました。
ポイントは
- 個人事業主の方は、奥さんや子供など家族で事業を営んでいるケースが大半で、事業の維持は家族全体の収入を支えていることに繋がる
- 任意整理なら、事業用の資産を残しながら債務整理で借金が減らせる。
- 取引先への支払を優先させるの、事業継続のためには必要
個人事業主が任意整理で借金を減らすために、おすすめの弁護士事務所。
債務整理を専門に取り扱っている弁護士事務所に相談しないと、断られるケースもあります。
また、弁護士さんの交渉力で債務の削減幅も変わってくるので、債務整理を行う経験豊富な弁護士事務所を選びましょう。
東京ロータス法律事務所
借金問題を解決する専門の弁護士事務所で、全国どこでも対応してくれます。
任意整理の経験が豊富で案件数も多いため、1件2万円程度と格安でやってくれます。
