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ヤバい・・・電気料金が払えない!いつまでに支払わないと電気を止められる?

更新日:

借金が苦しくて電気料金も払えない!

でも、電気が止められたら生活が破綻してしまう。

一体いつまでに電力料金を払えば、電気を止められないの?

そんな疑問に答えていきます。

電気は最終支払期限までに支払えば止められない

電気代を滞納している人やしそうな人は、「いつ電気が止められるのか?」と不安に感じていることでしょう。

電気代は数日滞納したからと言って、すぐに止まることはありません。

どの電力会社でも止まるまでに、2回の「支払期限日」が設定されています。

その「2回目の支払期限日」を過ぎるまでは電力は止められません。

だから猶予が設けられています。期限は電力会社によって期限には多少違いがありますが、以下が基本です。

 

1回目の期限日

検診日の翌日から30日目までが1回目の支払期限日です。

早収期限日と呼ばれます。

30日という日数は全国の電力会社共通です。

この時点では、滞納があっても電気の供給が停止されることはありません。

 

2回目の期限日(最終)

2回目の支払期限日が最終の期限です。1回目の支払期限日から20日後までが期日となります。

検診日から計算すると50日目です。

1回目の早収期限日に対して、この期間を「遅収」と呼びますが、遅収を過ぎても支払いがない場合は電気停止となります。

ちなみに、検診日から40日目以降は延滞金がかかることになります。(利率など、詳しくは後で解説します)

 

ここまでの説明を踏まえて具体例を挙げてみましょう。

たとえば、2月分の電気料金の検診日が31日だとします。

すると支払期限日は30日後の331日で、最終期限日は検診日から50日後の420日です。つまり420日までに支払いがなければ、原則、電気停止となります。

 

電力会社 1回目の期限=支払期限日 2回目の期限=最終期限日

(ここまでに支払わなければ、電気アウト!)

東京電力 検針日の翌日から30日後 支払期限の翌日から20日目
北海道電力 検針日の翌日から30日後 支払期限の翌日から20日目
東北電力 検針日の翌日から30日後 支払期限の翌日から20日目
北陸電力 検針日の翌日から30日後 支払期限の翌日から23週間後
中部電力 検針日の翌日から30日後 支払期限の翌日から20日目
関西電力 検針日の翌日から30日後 支払期限の翌日から20日目
中国電力 検針日の翌日から30日後 支払期限日の後、事前に通知があってから
四国電力 検針日の翌日から30日後 支払期限の翌日から20日目
九州電力 検針日の翌日から30日後 支払期限の翌日から10日目
沖縄電力 検針日の翌日から30日後 支払期限の翌日から20日目(離島など30日目)

 

停止前には送電停止前通知が届く

電気の停止は何の通告もなく突然行われるわけではありません。

最終期限日までに、請求書の他に、送電停止通知(送電停止予告書)が届きます。「早く支払わなければ電気を止めますよ」という通知です。

おおむね最終期限日が過ぎる5日前に届きます。

この通知を無視し続けたまま最終期限が過ぎると、1週間以内にいつ電気が止まってもおかしくありません。

送電停止が行われた後は、契約自体が解除になることもあります。

送電停止通知は月に何度も届くものではないため、見逃したり捨てたりしないようにしっかりと確認しましょう。

参考として、各電力会社の送電停止までの目安期限(検診日からの日数)を挙げておきます。

・北海道電力 50

・東北電力  50

・東京電力  60

・北陸電力  50

・中部電力  60

・関西電力  51

・中国電力  70

・四国電力  60

・九州電力  70

・沖縄電力  60

 

通知を無視したままこの期限を過ぎればいつ止まってもおかしくありません。

電気が止まる曜日と時間帯は基本的に平日の917時の間です。

土日祝と平日の夜間には止められないことが多いようです。

ただ、東京電力は祝日も止まる可能性があるなど、細かくは電力会社によって異なります。

 

 

延期を依頼すれば停止を伸ばしてもらえる?

「どうしても支払えない合理的な事情」がある場合は、停止を延期してもらえる可能性があります。

単に「お金が足りない」という理由では認めてもらえない可能性が高いです。

「海外に旅行予定で日本にいない」という理由で支払いを待ってもらえた、との体験談がありますので、「物理的に支払えない」みたいな理由は有効そうです。

借金で苦しんでいる人なら、「アコムの支払日がここで・・・プロミスへの支払日がここなので・・・10日には支払えます」みたいに具体的に相談しましょう。

 

どのくらいの日数待ってくれるかも電力会社によりケースバイケースです。

延期をお願いする場合は、早収期限日よりも前に電話で相談するようにしましょう。

また「絶対に何日までには支払います」と確約することも大切です。

クレジットカードで電気料金を支払っていたら・・・

クレジットカードで支払っている人の場合、注意したい点があります。

支払いを延滞すると、金融機関が共通して管理する「信用情報」という機関に「事故情報」として延滞したことが記録されるリスクがあります。

そうなるとローンや借入ができなくなる可能性が高まるので気をつけましょう。

 

滞納すれば延滞料金がかかる

では故意にギリギリまで滞納して、電力を止められる寸前で支払えばよいのでしょうか?

いえ、そんないる人に向けたペナルティーが用意されています。

それが「延滞料金」です。

1回目の支払期限日(検診日から30日)から翌日以降に発生します。

ただ、支払期限日から10日以内(検診日から40日以内)に、滞納した全ての電気料金を支払えば延滞金は免除されます。

利率は10.03%で、年利換算では10%です。消費者金融の金利を比べたら良心的ですね。

延滞金の利率は最大14.6%と国によって決められているので、それ以上になることはありません。

 

電力を止められても無視し続けたら裁判になる?

支払いを滞納し続けると裁判になる可能性があります。

過去、「電気料金の滞納のみ」が原因で裁判になったケースはありませんが、悪質な故意の滞納や他の公共料金も故意に支払っていないなどと認められれば、消費者と利用者という関係上、裁判に発展する可能性は否定できません。

中には、支払いをする前に引っ越しをしたり電話番号を変えたりしたことを機に、そのまま支払いを避けようとようとする人もいます。

しかし電力会社は、転居先の住所や新たな電話番号を見つけることができます(方法は不明)。

ですから、こうした手段で支払いを免れることもできません。引越し後も滞納を続ければ、転居先でも電気を止められる可能性があります。

 

電気を停止された後、再開させるには

電気を止められた後にできるだけ早く送電を開始させるには、支払い後すぐに電力会社に連絡するのが有効です。

電力会社への連絡は、夜間の自動音声もあるため24時間対応です。

連絡後はほとんどのケースで、数時間以内に電力供給が再開されます。

具体的には、作業員が再開工事をする場合は2時間程度、遠隔操作で再開される場合は20分程度です。

ただし再開までの時間や作業員が対応できる時間帯には、電力会社によって差があります。

たとえば東京電力は作業員による工事は24時間対応ですが、沖縄電力は22〜9時以降は対応していません。

 沖縄の人は穏やかだから夜中は非対応なのですね~

電力料金が払えないのが借金が理由なら・・・

もし、電力料金を支払えない理由が借金が多重債務状態になっているせいだとしたら、たぶん債務整理を検討すべきです。

おそらめ目の前の資金繰りを何とかしても、いずれ行き詰ることになるでしょう。

電気という生活の大事な資源が利用できないほど追い込まれていたら、借金を債務整理によって減額することを考えたほうが良いです。

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