連帯保証人トラブル

債権譲渡を受けたという2社から請求を受けています。どちらに支払えばいいのですか

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あなた(主債務者)が支払いを滞った場合、最初の貸し付けを行った人(債権者)から、他者へと債権が移転する場合があります。

それによってトラブルになるケースがあります。

このような相談がありました。

相談内容「友人の事業資金の連帯保証人になりました。

支払いが滞ったことから、債権回収業者から請求書が届きました。

支払いができるかどうか悩んでいたところ、今度は別の業者名で請求書が届きました。私はどこに支払いをすればいいのでしょうか?」

連帯保証人の場合、債権が移転したとしても、同じ債権の請求書が複数から届くことがあります。

なぜかというと、以下の理由があるからです。

  • 先に主債務者へ連絡が行くことから連絡を受けるタイミングにタイムラグが生じやすい
  • 債務が、債権回収業者(サービサー)という業態の会社が出現したことで債権の所在が移転しやすい

色々なところから請求がくるので、請求される側からすれば非常に混乱してしまうことでしょう。

今回の相談者さんのように、今現在債権を持っているのが誰なのかが分からなくなった場合は、どうしたらいいでしょうか?
もし、重複して請求書が届いたときに、確認しておくべきポイントを解説します。

債権が二重譲渡されているケース

主債務者が支払いをできなくなった時、債権者は、お金を請求する権利(=債権)を他者に売却することができます。

債権者も主債務者がお金を返してくれなかったら、とても困りますよね。

特に債権者が個人の場合は、大金を渡して、返してもらえなかったら、生活に困窮する、という可能性もあります。

そのときに、債権者は、全然支払ってくれない主債務者に対して請求するのをあきらめて、金額が少なくなってもいいから、債権を他の人に売ってしまって、現金を得よう、と考えたとします。

債権者が、債権を買ってくれる人を探し出し、その人に債権を売り渡すと、今度は債務者は債権を買った人に対してお金を返済しなければいけなくなります

主債務者がその請求も無視していたり、破産してしまっていたりなどの場合は、連帯保証人が代わりに債権を買った人から請求を受け、返済をしなければなりません。

ここで、債権者が複数の相手(仮にCさん、Dさんとします)に対し、債権を買ってくれないか、という話を持ち掛けていたらどうなるでしょう?

その相手CさんとDさん両方ともが「買う」という意思を示し、故意であるかないかにかかわらず債権者が両方からお金をもらってしまったら?

債務者(もしくは連帯保証人)は、Cさん、Dさんの両方からお金を請求されることになります。
この状態が債権が二重に譲渡された状態です。

「確定日付」の有無を確認

Cさん、Dさんの2人から請求書を同時期に受け取った相談者さんが一番最初にするべきことは、「確定日付」の確認です。

請求書に「確定日付」とは公的機関で書き込まれた日付のことです。

最も分かりやすいのが、「内容証明郵便」という形式で配達されてくる郵便物の紙面に押されたハンコに書かれた日付です。

手紙の消印のことではありませんよ。

普通郵便には、「確定日付」に該当するハンコは押されていませんので、「内容証明郵便」という形式で送られてきた書類の方が正式な書類として効力がある、ということになります。

書類の届いた順番を確認する

まず、Cさんから確定日付のない普通郵便で請求書が届き、あとでDさんから確定日付のある内容証明郵便で請求書が届いたとします。

連帯保証人の相談者さんがDさんからの請求書を受けとる前にCさんに支払ってしまっていたとしたら、その返済は有効ですので、全額支払っていた場合は、相談者さんの債務は消滅し、相談者さんの手から離れ、DさんがCさんへ請求する、ということになります。

ただし、Dさんからの書類を受け取った後にCさんへ支払ってしまった場合は、Dさんが優先権を持っているので、相談者さんがDさんへもう一度支払い、相談者さんが自分でCさんへお金を返してください、と言わなければならない立場になりますので、厄介です。

また、Cさん、Dさん両方から確定日付のない請求書が届いた場合は、優劣がはっきりしていないので、「確定日付のある書面」を要求し、弁済を断ることができます。

また、請求書に応じてどちらに支払った場合もその支払いは有効となります。

なお、両方から確定日付のある書面が届いた場合は、到達の早い方が優先権を持ちます。同日に届いた場合は同時到達とされ、両方への支払いが有効となります。

債権回収会社から債権回収会社へ移転するケース

債権が二重譲渡されているケースのほかに、債権回収会社から別の債権回収会社へと債権が移転するペースが早すぎて、似通った時期に請求書が届いてしまう、というケースも考えられます。

債権回収会社は、一般的に銀行などが持つ債権を取り扱っているイメージがありますが、個人が持つ債権であっても買い取ってくれます。

個人が債権回収会社に債権を売却したものの、その後主債務者が破産し、債権回収会社で回収の見込みナシ、と判断し、別の回収会社へさらに売却する、という場合は、いろいろな会社から請求される典型的なパターンです。

この場合、連帯保証人に請求が来るのは、主債務者が破産した後になるため、別の債権回収会社に売却されるまでの期間が短く、最初の債権回収会社と、次の債権回収会社からの連絡が、数か月の間に届いてしまい、請求が次々と届いた、という印象になりやすいのです。

また、債権回収会社からの書面は見方が難しいので、書いてある内容が分からず、どこへ支払えばいいのか混乱しがちです。

また、実際には債権を譲り受けていないにもかかわらず、請求をしてくる詐欺のケースもありますので、債権回収会社を名乗るところから請求書が来たら、相談者さんのように専門家に相談してから支払う方が安心です。

 

まとめ

1つの貸し付けに対して、請求書が2カ所から届く、ということは、お金を請求する権利を持っている債権者が、債権を売却や譲渡で手放す際に、なんらかのトラブルが発生してしまっているものと考えるのが妥当です。

請求書がたくさん届いて焦るかもしれませんが、このような場合は、急がずに慎重に対応しましょう。

優先権のある方に正しく返済できれば良いですが、ない方へ弁済してしまうと、本来なら関わらなくても良い債権者と債権譲受人との間でのトラブルに巻き込まれかねません。

確定日付の有無と請求書の到達順番を確認したら、一度専門家に相談しましょう。相談した後に支払っても十分間に合います。

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