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自己破産

ギャンブルの借金を無くす方法?自己破産なら何とかなる

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ギャンブルで出来た借金はどうすれば良い?

「投資やギャンブルで作った借金は自己破産ができない」という話を聞いたことがある方も多いかもしれません。

自己破産には「免責不許可事由」というものが法律で定められています。

免責不許可事由とは、「このような状況では自己破産を申し立てても借金はチャラになりませんよ」というルールのことです。

この免責不許可事由にギャンブルや投資が原因の借金がふくまれているために、「投資やギャンブルで作った借金は自己破産ができない」といわれます。

(ただし、後に述べる理由により実際にはギャンブルが原因の借金についても自己破産できるケースは少なくありません)

なお、任意整理特定調停個人再生に関しては借金を負うことになった原因が問われることはありません。

ギャンブルや投資で借金を作ってしまったという人でも問題なく任意整理や個人再生、特定調停を行うことが可能です。

免責不許可事由って面倒だね
交渉事じゃくて、法律だけで決まる自己破産っぽい考え方だね
たしかに法律上の手続きですから。でも自己破産は、裁判官が柔軟に対応することで、実質的にギャンブルの借金なども救済している実情があるんですよ

ギャンブルのイメージ

自己破産の可否は、裁判官次第。

法律上はギャンブルや投資によって作った借金は自己破産による免責(つまり借金をリセットしてもらうこと)は受けられないとされています。

しかし、実際には裁判官の「裁量免責」という権限によって自己破産が認められているケースも少なくありません。

裁量免責とは

裁量免責ってなに?
裁量免責というのは、「法律上は自己破産の免責は認められないけれど、裁判官が具体的な状況をみて免責を認めることができる」という制度のことです。
あいまいだなぁ~

要するに「法律上はダメということになっているのに、裁判官がOKとする」ということですが、このようなルールになっているのは自己破産という制度の目的が「債務者を救済して、再チャレンジを認める」というところにあるためです。

せっかく再起をはかるために自己破産を申し立てた人に対して、一律に「法律上ダメなのでダメです」という形をとってしまうと、申し立てを行った人は永久に救済されないことになってしまいます。

でも、実際にはギャンブルで借金を作ってしまった人のなかにも、自己破産で救済してあげれば、復活出来る人はたくさんいます。

復活し社会に貢献できる人まで、借金苦でつぶしてしまっては社会的損失です。

このような状況は法律の趣旨に反するため、例外的な措置として裁量免責が認められているというわけです。

重要なのは「この人は失敗を繰り返さないだろう」と判断してもらえるか

ただし、この裁量免責をしてもらうためには通常の自己破産よりもハードルが少し上がるということは理解しておく必要があります。

裁量免責を認めてもらうためには裁判官に「この人なら失敗を繰り返すことはないだろう」と判断してもらう必要があるためです。

そのためには自己破産の免責を受けた後の収入をどのように稼いでいくのかといったことや、過去のギャンブルなどについてどのように反省しているのかといったことを裁判官に対して申し述べなくてはなりません。

実際には反省文や、裁判官との面談といった形で過去の借金をつくってしまった原因などについて説明する必要があります。

反省文のようなものを提出することで、誠意を見せれば裁量免責を勝ち取り易くなる場合もあります。反対に、二回目の自己破産だと厳しいですね。

そもそも借金の原因がギャンブルなんて裁判所にわかるの?

競馬や競艇、パチンコなどのギャンブルに関しては現金でお金が出て行くことが普通でしょうから、これらの出費を「ギャンブルによる出費」であることが裁判所側にそもそもバレないのでは?と思われる方もおられるかもしれません。

裁判所に閉じ籠っている裁判官に、借金の理由がわかるのでしょうか?

ですが、結論から言うとこうした出費を「ギャンブルによるものではない」と裁判所に偽って申告することは非常に難しいと言えます。

自己破産の手続きではあなたの収入や財産、生活費の状況についてすべてチェックされてしまいます(場合によっては家計簿などの提出を求められることもあります)

預金通帳などを見ればいつ、いくらのお金を引き出したのかはわかってしまいますし、そうした出費について「ギャンブルによるものではない」と証明するためには領収書などの証拠書類がなくてはなりません。

こうした証拠書類を準備できない場合にはこれらの出費は「ギャンブルまたは浪費」と判断されてしまっても文句は言えません。

逆に、裁判所に対して嘘の申述を行ったことがバレてしまうとその時点で自己破産の免責を受けることは非常に難しくなってしまいますので注意が必要です。

自己破産には、裁判所の信用が大事です。信用できる救済に値する人に再チャレンジの資格を与えるのが自己破産であるわけですから。

嘘をつく人は裁判所に信用してもらえません。

信用してもらえれば、たとえギャンブルの借金だったとしても裁量免責を裁判所が認めてくれる可能性があります。

ギャンブルによる借金を免責してもらうためには、正直に過去の出費がギャンブルによるものであることを認め、将来的には収入の見込みがあることを示して上で、今後はギャンブルに手は出さないことをアピールする必要があります。

裁量免責で自己破産するためには、管財事件にする必要がある

ギャンブルなど、本来免責にならない借金を作ってしまった場合、裁判所は慎重な調査を行います。

そのため、財産が無いケースでも管財事件で取り扱い、破産管財人が調査を行うことになります。

自己破産って財産が無ければ同時廃止、有れば管財事件でしょ?財産が無くても管財事件になるの?
そうなんです。免責不許可事由の案件を裁量免責する場合は、管財事件で取り扱うことになります

詳しい自己破産の分類は、リンク先の記事を参照してください。

自己破産の分類と費用

管財事件の場合、破産管財人への報酬が必要であるため、お金がかかります(予納金が20万円程度上乗せ)。

しかし、ここで「同時廃止にしてくれ」などと主張してはいけません。

 

過去、免責不許可事由のあるケースで、同時廃止を主張したために、自己破産が認められないケースがありました。

裁判所としても、裁量免責は例外的取り扱いなので、十分な調査をしない同時廃止では、免責許可が出せないのです。

免責観察型になる可能性も

免責不許可事由があっても、多くの場合は裁量免責が認められます。

反省文や家計簿をつけている点をアピールすれば、裁判所は温情的な判断をしてくれます。

しかし、申立人の態度や生活スタイルがひどい場合、裁判所は免責観察型の自己破産を適用する可能性があります

免責観察型では、3か月~6か月間、管財人が自己破産申立人の家計簿を観察し続けます。

そのため、家計簿は毎日作成し、レシート添付の家計収支表も作らなければなりません。

それを毎月一回、破産管財人が現物確認します。

もし、不適切な支出などがあったら、指導を受けることになります。

めちゃくちゃ厳重に監視されてる・・・もはや、法人の帳簿並み
それくらい、裁判所に生活態度の改善が必要ってみなされているってことですね

こうした、家計の改善、管財人のモニタリング(監視)を続けていき、改善が見られれば管財人は意見書をまとめてくれます。
その管財人の意見書を受け、裁判所はそれを参考にしながら、免責許可の可否を判定します。

 

申立人としては、素直に管財人の意見に従って、生活を改めることに注力するのが最善です。

まとめ

以上、ギャンブルや投資が原因で作ってしまった借金について自己破産を行うことができるのかについて解説させていただきました。

結論的には「法律上は自己破産はNGということになっているけれど、実際には裁判官が具体的な事情を見ながらOKを出すこともある」ということがいえます。

なお、個人再生任意整理特定調停の場合にはまったく事情が異なります。

これらの手続きでは借金を作ってしまった原因が問われることはありませんので、ギャンブルや投資によって借金を作ってしまったという場合でも問題なく借金減額の手続きを行うことが可能です。

ギャンブルが原因で借金を作ってしまった人は、まずは家や車を残すことが出来る任意整理などを検討してみてはいかがでしょう。

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