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自己破産

生活保護者は自己破産できるのか?費用は分割払いできます。

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生活保護者の自己破産についてまとめ

生活保護を受けている人はそもそもお金に困っている人です。

そういう人に借金がある場合、自己破産したいと思う場合も多いと思います。

自己破産と生活保護の関係についてまとめました。

生活保護者の場合、任意整理は結構難しいんだよね~自己破産が出来ない時のみできるって感じかな~
個人再生も厳しめ。仕事が無いと認められにくいです

そんな生活保護者の方にもお使いいただけるのが自己破産です。詳しく見ていきましょう。

そもそも生活保護者は自己破産できる?

生活保護の受給中にキャッシングしたいという要望はよくありますが、普通は借金はできません。

しかし、生活保護をもらう前に借金をしてしまっている人は数多くいます。お金に困って生活保護を受給するわけですから、借金がある可能性は十分あります。

生活保護の申請をした後、自己破産することはできるのでしょうか?

 

結論を先に言います。

生活保護の受給者でも自己破産は可能です。

自己破産の条件は、借金の支払い能力がなく、返済を続けると債務者の生活が破たんしてしまうことです。

生活できなくなるから、自己破産を認めて債務を免除しようってことですね。

生活保護受給者も収入が少なくて、生活が成り立たない人に、お金を受給させる仕組みです。

そのため、生活保護を受けているは、生活が成り立つギリギリの状態であるため、自己破産は認められやすくなっています。

生活保護費から借金の返済を行うことはできない

生活保護は生活支援のための費用なので、生きていくための最小限の支給になっています。そのため、その費用から借金を返すと、そもそも生活が成り立ちません。

それを踏まえて、生活保護を申請する際に自己破産を同時に行っているケースも多いです。

多重債務者の場合、生活保護申請と自己破産はセットなんだ~~
でも、仮に自己破産を申請せず、先に生活保護をもらってしまっても、後からでも自己破産できるのです。

 

自己破産すると生活保護が打ち切られてしまうのか?

生活保護期間中に仕事をしたり、臨時収入が入ったりすると、生活保護が打ち切られることがあります。

しかし、自己破産したからといって、収入が増えるわけではありません。借金の返済義務がなくなるだけです。

そのため、自己破産が認められたからと言って、生活保護費の受給には影響がありません。無理せず自己破産を検討しましょう。

また失業保険なども継続して受給することができますよ。

生活保護者の自己破産の費用は?

生活保護者はお金がないから生活保護を受けているわけなので自己破産の費用を支払うのはかなりの負担です。

自己破産の費用についてはこちらにまとめました。

しかし、自己破産の費用は分割払いも出来るし、法テラスで借りることができます。

普通は現在の収入が少ないことを証明する収入証明書や確定申告書の写しが必要ですが、生活保護受給者は収入が少ないことが分かっているので「生活保護受給証明書」があれば法テラスの無利子借り入れが利用できます。

また、生活保護受給期間中は返済が免除されます。

 

ほとんどの法律事務所は、分割払いに応じてくれます。気楽に相談しましょう

 

そのため、自己破産で借金を無くしてから、分割払いで無理なく返済していけばよいのです。

これはお得ですね。

なお、生活保護を受けていない人が、法テラスから借り入れる場合は、借り入れてから2か月後に毎月5,000円から10,000円ずつ返済して行くことになります。

裁判所の費用、予納金は?

自己破産には、弁護士費用だけでなく破産管財人への報酬も必要です。

自己破産にかかる裁判費用は、同時廃止で約1万円、少額管財で20万円の費用が掛かります。20万円の費用がかかる場合は、結構な負担ですね。

そのため、生活保護者が支払うのは結構大変です。

法テラスで貸してもらえる資金は、通常は弁護士費用のみで裁判所への予納金は原則対象になりません。

え、貸してくれないの?
いえいえ。原則と書いたのは、自己破産者は例外に当たり、法テラスでお金を借り入れることができるようになっています。

 

生活保護者が持ち家を持っていた場合

生活保護の受給者が持ち家を持っていた場合、自己破産すべきかどうかは結構複雑です。

住居を持っていても、自分が住むために使っている場合は、生活保護がもらえるので、持ち家という資産を持っている状態で生活保護受給者になっているケースがあるのです。

持ち家がある場合、自己破産してしまうと、家が取り上げられてしまいます。

そうしたケースでは、任意整理などほかの債務整理を検討すべきでしょう。任意整理なら持ち家を維持したまま、債務を整理できます。

法律上は任意整理は出来ます。後は債権者が納得させられるかが勝負!

生活保護受給者が特定調停を選ぶという選択

最後に生活保護の受給者が自己破産ではなく、特定調停を選ぶことが出来るかどうか、というポイントについて解説します。

生活保護を受けている人が特定調停はできる?

まず、生活保護を受けている人が特定調停によって借金を減額してもらえるかですが、これは残念ながら難しいと言わざるをえません。

特定調停は自己破産と違って借金を減額してもらった後にも返済を行なっていく必要があります。

そうなると生活保護によって受け取っているお金を借金の返済に回すことになります。

生活保護による収入は生活費以外に流用してしまうと生活保護打ち切りの原因となってしまいます。

そのため、生活保護を受けている人が特定調停を裁判所に対して申し立てた時には、申し立てそのものが却下されてしまう可能性が高いのです。

特定調停後に生活保護を受けることはできる?

次に、特定調停をしたことのある人が生活保護を受けることができるかですが、こちらは問題ないと考えられます。

ただし、上でも解説させていただいた通り、生活保護によって受け取るお金は生活費以外の出費に回すことができません。

そのため、生活保護を申し立てる前には自己破産などによって借金は0円の状態にしておく必要があります(特定調停を行ったことがある人でも、自己破産を行うことは問題なくできます)

 

こうしてみると、生活保護受給者にとっては、特定調停より自己破産を選択した方が良いケースが多いと言えます。

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