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自己破産

法人の自己破産!経営者や役員の責任は?

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もしあなたが小規模な会社を経営していて、借金がどうしようもなく膨らんだとしたら・・・
最初に考えるのは民事再生ですが、それには債権者の同意が必要です。
もし民事再生できない場合、個人の場合と同様に自己破産って手段を取ることが出来るのでしょうか?
また、その場合の代表取締役(社長など)や取締役の責任は?
そんな疑問にお答えします。

当サイトは基本的に個人向けですが、顧問弁護士を抱えていないような小さな会社を経営している人は沢山います。そんな方向けの記事です。

法人でも自己破産できる

もちろん法人でも多重債務に陥れば自己破産をすることができます。

しかし考えなければいけないのは、法人と個人では自己破産の取り扱いに差があるということ。

法人は人や財産の集まりであり、活動も個人よりずっと広範囲です。法人の代表格である「会社」というものを考えてみても、役員がいて、社員がいて、財務状況があって、取引があって、と個人とはまったく異なっていますよね。

だからこそ自己破産の取り扱いも個人とでは変わってくるのです。

 

法人と個人の自己破産の違いは主に、

  • 個人より法人の破産の方が手続き面で「大変」
  • 法人には「すぐに免責」という考え方が基本的にない
  • 個人の破産より法人の破産の方が「費用」がかかる
  • 役員が「責任」を取らなければならない場合がある

という点です。

それぞれわかりやすく順番に解説していきましょう。

 

個人の自己破産との手続き上の違いは?

個人と法人の自己破産の手続きの流れは特に変わりません。裁判所に「債務超過で困っています」と申し立て、自己破産をすることになります。

この流れは個人も法人も異なりません。「法人だから特別な手続きが必要なのでは?」と思うかもしれませんが、特にそんなことはありません。

自己破産の基本的な流れ

しかし、法人の方が手続面で厳しく面倒になりがちであるといえます。なぜなら、法人の破産は個人の破産より広い範囲に影響を与えるからです。取引先、お客さん、社員、役員と、広範囲にわたって影響が出ます。もちろんその分だけ確認しなければいけない資料もたくさんあります。
自己破産の流れについて

結果的に法人の自己破産の方が同じ手続きの流れでも「大変」になるのです。

 

免責がない法人の自己破産

個人の自己破産は同時廃止のような、財産の処分なして破産手続きが完了するような、簡易的な手続きがありません。

そのため、「すぐに免責」されることが、法人には基本的にありません。

個人の場合だと、財産を詳しく調べ「これは資産がほとんどないな。裁判所の手続き費用すらない」という場合はすぐに自己破産の決定が下されることがあります。これを『同時廃止事件』といいます。

 

反対に手続き費用を払える可能性があるなど、資産に余裕に余裕があれば、裁判所の判断で「もっときちんと時間をかけて資産を調べましょう」「財産をなるべく処分して債権者に返済しましょう」という手続き方針で自己破産手続きが進みます。

こちらを『管財事件』といいます。

 

同時廃止事件の方が簡単で、自己破産までの時間が短いことが特徴です。

 

個人の自己破産だと同時廃止事件として処理されることは決して珍しいことではありませんが、法人に関してはまずあり得ません。なぜなら、法人が所有している資産は個人が所有している資産よりずっと広いものであることが多いからです。きちんと調べないと法人の財産状況はわかりませんよね。もちろん破産管財人が選ばれて、きっちり法人の財産調査が行われます。

 

個人の資産であれば、車や不動産、預金などが主です。法人より遥かに少ないことでしょう。しかし法人になるともっとたくさんの車を使っているでしょうし、不動産もたくさんあり、権利に利益など、自己破産のために確認しなければいけないプラスとマイナスが個人よりもたくさんあります。

だからこそ「他にこんな資料はない?」「こういった資料も見せて」と、手続きが個人よりずっと大変になることは覚悟しておく必要があります。簡単には終わりません。

 

個人より大きな存在が法人です。だからこそ、自己破産手続きの流れは個人と大差なくても、手間はずっとかかるということを覚悟しておかなければいけません。

時間はかかるの?

もちろん法人の方が個人より大きな存在ですから、その分だけ手続きに時間がかかります。

個人の資産上のプラスとマイナスを確認するより法人のプラスとマイナスを確認する方がずっと大変なのですから、やはり時間がかかってしまうのです。

個人の自己破産と費用は違うの?予納金は?

法人の自己破産は個人よりもずっと大変で、簡単には終わりません。だからこそ手続きには時間がかかります。

調べる事項が多いからです。

そして調べる事項が多いということは、裁判所の手間も、財産調査をする破産管財人の手間も、そして法人の自己破産を担当する弁護士の手間もかかるということ。

法律の手続きに関しては、手間がかかるということは、それだけ費用がかかるということとイコールと考えても差し支えありません。

 

考えてみてください。

 

裁判所で相続放棄の手続きが一週間で終わったとします。

対して、同じ相続でも、双方が弁護士を立てて遺産の取り分で揉めたとします。どちらがより費用がかかりますか?と訊かれたら、多くの人は後者と答えるのではないでしょうか。

 

弁護士費用に訴訟費用を考えると、後者は数十万円では足りず数百万円以上必要になるかもしれません。

対してあっさり終わってしまった相続放棄は、自分で手続きするなら千円ちょっとでできてしまう可能性だってあります。

 

案件や事情により同じ事柄に関する問題でも費用が変わってくるということです。

 

法人の自己破産には、

・裁判所での手続き費用

(切手代など、管財手続費用、官報広告費、手数料)

・弁護士費用

 

が必要になります。

 

その額は少なくとも20万円くらいからで、法人規模や財産状況、弁護士の人数によってさらに増えることになります。

個人より自己破産に必要になる費用はずっと高額になる傾向があります。

 

法人も自己破産できる。

そして手続きの大きな流れは個人とは変わらない。

しかし、個人より法人は大きな存在だから、手続き面で大変で、しかも、時間もお金もかかると覚えておけばいいですね。

 

代表者や取締役の責任は?

 

個人の自己破産と法人の自己破産で異なる点として、他にも「責任」があります。

 

会社が事業を展開するにはどうしてもお金が必要です。会社は必死に株式を発行したり、社債を発行したりと、資金調達に励みます。

それだけでなく、銀行などの金融機関からお金を借りることもあります。

 

しかし、金融機関がお金を貸す時は必ず担保を求めます。会社がお金を返すことができない時は誰が返してくれるの?借金の担保を用意してもらえないと困る!ということです。

銀行はたくさんの人から預金として集めたお金を企業への融資にも使いますから、お客さんの預金を守るという意味でも貸したお金を回収できなければ困ります。

担保を立ててもらうことは重要なのです。

 

基本的に法人が自己破産しても、役員は責任を負いません。

しかし、特定の場合は役員が責任を負わなければいけないことになっています。

 

それがどんな時か?

 

・金融機関から会社への融資。

・担保を立てる。

 

この二つのキーワードから予想がつきませんか?

 

保証人や連帯保証人がいた場合は?

基本的に株式会社は有限責任制なので、役員や社長は会社の負債を負いません。

しかし、会社への融資に、社長が役員が保証人になっていたら話は別です。

金融機関は融資の際に担保を求めます。

担保とは、抵当権の設定や、保証人・連帯保証人を立てるということです。一言でいうと、法人がお金を返済できなかったら担保にしている不動産の売却資金で充当しますよ、保証人や連帯保証人に返済してもらいますよということです。

法人の役員は基本的に自己破産の責任を取る必要はありませんが、保証人や連帯保証人になっていた場合は責任を追及されることがあります。

役員に重大な過失があった場合

また、法人の自己破産の原因が役員にあるのでは?と考えられる場合は、保証人や連帯保証人になっていなくても「あなたのせいで企業が破綻したのだ!」と責任を追及される可能性があります。

役員が職務に重大な過失があったと考える場合、また、悪意があった場合は責任追及の可能性が考えられます(役員の善管注意義務違反、と呼ばれます)。

とても真面目にこつこつ仕事をしていた役員さんの法人が業績不振で自己破産してしまったなどの場合は、基本的に責任追及の対象外ということです。

役員は会社を適切に管理する義務があるのです

法人の自己破産に関するまとめ

 

法人も自己破産をすることができます。手続き的には個人の自己破産と変わりませんが、「手続きの面倒さ、厳しさ」「すぐに免責の可能性はほとんどない」「役員の責任」「費用が多額になりがち」という点で個人の自己破産とは違っています。

どうしても法人の方が個人より大きな存在ですから仕方のないことかもしれません。

 

大きいからこそ手続きも費用も話も大きくなる!

 

これが法人の自己破産における特徴といえます。

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