家族の借金

旦那の借金額はいくらか?調べる方法を教えます

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急に知らない会社から口座引き落としがあった。変な請求書が届いた。など、ひょんなことから旦那の借金の存在を知った又は借金の影が見えることがあります。

その後、旦那に問い詰めても、ほとんどのケースは少ない金額を教えたり、身に覚えがないなどと、言い訳や嘘、とぼけるばかりで、実際に何社からどれくらいの借金額があるのかは明かしません。

さらには隠していた借金が次々に発覚して、嘘ばかりで何も信用できない...などということも珍しくありません。

一家の稼ぎ頭である旦那の借金は生活費や養育費に大きな影響がありますし、そのまま放置すると借金が膨らんでしまう可能性もあります。

どうにかして正確な旦那の借金の残額や履歴を知りたいと考えるのは配偶者である奥さんであれば当然の事です。

そこでこの項目では、旦那の借金額はいくらか?借金額を調べる方法について解説していきます。

個人情報保護法があるので調べるのは難しい

借金額と借入社数の詳細を知るには「信用情報機関」という信用情報を扱っている機関に信用情報(借金の明細書)の開示請求を行う必要があります。

信用情報機関には「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「日本信用情報機構(JICC)」「全国銀行信用情報センター(KSC)」の3つの機関があり、それぞれ加盟する会員会社から登録される信用情報を管理・共有しています。

どこに開示請求すれば良いのかわからないという方も多いと思いますが、銀行系、消費者金融系、信販系、それぞれ加盟機関が異なりますので、一社も漏らさず正確な借金額を把握するには全ての機関から信用情報を取り寄せる必要があります。

 

信用情報を開示できれば、何社から借り入れがあり、どれくらいの金額を借りているのか詳細が一目でわかることになるのですが、たとえ配偶者である奥さんでも旦那の信用情報を開示することはできません。

これは個人情報の保護に関する法律である「個人情報保護法」に従って、各信用情報機関は「個人情報を第三者(当事者ではないその他の関係者:家族、親戚は第三者)に提供するにあたり、特別な事情がある場合を除き、本人の同意なく第三者に個人情報を提供することはありません。」とされてるからです。

つまり、借金額を知るためには借金を作った旦那さん本人が請求する必要があるということです。

探偵を雇えば調査できる

旦那の借金額は探偵を雇うことで調査できます。

探偵は探偵業法という縛りがありますので、もちろん個人情報保護法などに違反するような依頼は受け付けていません。しかし、探偵が誇る高い調査能力と多彩なネットワークを駆使することで、違法行為を行わずとも旦那さんの借金額の詳細を確保することができます。

しかし、探偵を雇うには借金調査費用や交通費などの諸費用が必要になります。借金調査の探偵費用は10万円から15万円程度が相場ですが、これから旦那の借金を返済する必要が出てくるかもしれませんので、秘密裏に調査したいという場合を除いて、多くのお金をかけてまで調査することはあまりお勧めできません。

本人の協力があれば、信用情報機関から調べられる。

この方法が、一番手っ取り早く借金額の詳細を知れる方法であることは言うまでもありませんが、旦那さんは家族に借金を知られたくないことが原因でその事実を隠していたわけですから、これに関しては非協力的かもしれません。

ここで重要になるのはご本人への「説得」です。

本人の協力を引き出すコツ

借金を作った本人に協力を仰ぐのは何か腑に落ちませんが、協力してもらうことによって借金の返済に加えてこの先の私生活をいい方向に向かせるとても重要なポイントです。

説得は心理戦です。

本当に困っている、子供や家庭を守りたい、あなたを助けたいという気持ちを込めて説得することで大半は納得して協力してくれるでしょう。

最終的な方法として旦那の親に説得してもらうという方法もありますが、自分はもちろん両親との仲が悪くなってしまう可能性もありますので、まずは自分と旦那の2人で真剣に話し合いをするようにしてください。

そして、本人にもう借金してはいけないという強い自覚を芽生えさせるということも大切ですので、口約束で終わらせずに、できる限り今後一切私的な借金をしない旨の契約書を取り交わすようにしてください。

とは言え、もしかすると借金を作ってしまった原因は、どうしても避けられない理由があったのかもしれませんし、解決への突破口が開けずに後悔や反省で十分苦しんだかもしれません。

無理に問い詰めてしまうと、この先ギスギスした家庭になってしまう恐れもあります。一方的に罵倒したい気持ちは抑えるようにして、借金を作ってしまった分も含めこれから頑張ってもらうことを約束してもらいましょう。

実際の調べ方

信用情報機関から信用情報を開示する方法には、主にインターネット(PC・スマートフォン)による開示請求、郵送による開示請求、会員機関の店舗に出向いて開示請求の3つがあります。

必要となる物は、基本的に登録情報開示申込書と本人確認書類(運転免許証・個人番号カード・パスポート、住民票etc.:有効期限内のものに限る)、発行手数料(どの機関も一律1,000円:税込)の3点を用意する必要がありますが、インターネットで開示請求を行う場合のみ登録情報開示申込書は不要です。

発行手数料はいずれの方法でもクレジットカード決済又は定額小為替証書での支払いとなり、定額小為替証書は、ゆうちょ銀行又は郵便局で発行できます。

登録情報開示申込書はインターネットで各機関のホームページから書式をダウンロードすることでコンビニのマルチコピー機でプリントできます。

また、全ての借金を詳細に調べるために3機関から信用情報の開示請求は、それぞれに必要書類と手数料が必要になりますので×3ということになります。

インターネットで信用情報を開示する場合は各機関の公式ホームページ(サービス時間内)を開き、開示請求の流れに沿って進めていくことでPDF形式の開示報告書(信用情報)をダウンロードすることができます。郵送の場合は必要書類と手数料を郵送後、1週間から10日ほどで本人受取郵便又は簡易書類で送られてきます。

闇金の借金は調べられない

もし、ご主人の借金は闇金からの借入れであった場合は違った結末を迎えることになります。とは言え、決して悪い意味ではありませんので勘違いしないでください。

闇金は国や都道府県に貸金業としての登録を行っていないうえに法外な利息をむさぼる違法貸金業者であることがほとんどです。もちろん、信用情報機関に加盟することはできませんので、信用情報は開示できません。

現在では、消費者金融も改正された利息制限法によって利息の上限が20%から15%まで引き下げられ、これを超える利息は払い過ぎた利息(グレーゾーン金利)となり、裁判所を介して正式に返還を求めることができます。

一時期、巷で噂になった「過払い金」の話になりますが、長きにわたり消費者金融と付き合いがあった方は過払い金だけで500万円以上の返還を受けた方も数多く存在します。

しかし、利息制限法に罰則は定められていませんが、闇金はさらにきつい出資法に違反しています。

出資法に違反した場合、10年以下の懲役、もしくは3,000万円以下の罰金という厳しい罰則があります。さらに、出資法違反の場合は、法的に「契約自体が無効」になりますので、返す必要が一切なくなるのです。

つまり、旦那さんが抱える借金と思っていたものが、本当は返す必要がなかった借金を払い続けていただけということになります。もちろん、この先は利息元金共に一切支払う必要ありません。

闇金を放置すると後々心配という方も少なくないと思いますが、闇金はあくまでも姿を現さない闇に隠れた違法業者でしかありません。

支払う必要がない旨を伝えると、脅し文句を並べてどうにかして支払わそうとしますが、実際に家まで取り立てに来ることは確実ありませんし、実際に取立てに来た例もありませんので恐れる必要はありません。

どうしても心配という場合は相手の携帯番号を警察に通報するだけで簡単に解決できます。

もちろん、闇金業者の上層部がわざわざ捕まるかもしれないというリスクを冒してまで表に出てくることはありませんし、アルバイト感覚かつ捨て駒同然の一般人を使って悪事を働く一般投資家が闇金業者の多くを占めているという事実があります。

また、問題なのは貸金業登録している闇金も存在するということです。

この場合は貸金業登録番号をもとに情報を照会することで簡単に正規の貸金業者か闇金業者かを判断することができます。利息が高すぎると思ったときや信用情報を開示しても該当しなかった場合など、少しでもおかしいと感じたら、まずは無料相談を受け付けている弁護士に相談することをお勧めします。

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