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自己破産

公務員が自己破産した場合の影響

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自己破産をするとして、心配なことは色々ありますね。例えば今後の生活はどうなるか。それはとても心配なことではないでしょうか。

特に公務員は会社員と異なり、公の人という性質がとても強いといえます。だからこそ、自己破産をすると仕事や社会的な信用はどうなってしまうのだろうという心配事とは無縁でいられません。

公務員は世間からも厳しく見られがちだし、気になりますね
公務員は前科があるとダメだけど、自己破産は前科にならないから大丈夫な気がする・・・
実際のところはどうなのでしょう。公務員の立場と自己破産について考えてみましょう

公務員が自己破産したら処分されるの?仕事は続けられる?

結論からいうと、公務員として働いている人が自己破産をしても仕事にはまったく影響はありません。自己破産を理由にクビになることもありませんし、退職金がないということもありません。

自己破産をすると弁護士や税理士などの士業においては欠格事由にあたりますので、それぞれの資格を使って仕事をすることはできません。

しかし公務員は自己破産が仕事上の欠格事由にはあたっていませんので、自己破産をしても仕事を続けることができ、クビの理由にもなりません。

自己破産が欠格事由にあたる仕事は法律で定められているため、それ以外の仕事に関して自己破産を理由にクビにすることはできません。

国家公務員、地方公務員、自衛官、警察官を問わず普通に仕事を続けることができますので心配する必要はありません。特に警察官や自衛官はとても特殊な仕事という印象がありますね。

自己破産などのちょっとした問題でも解雇されるのではないかと心配になってしまうかもしれません。

しかし自己破産で解雇になることはありませんので気にする必要はありません。

ただし、公正取引委員や人事官、国家公安委員会は例外として欠格事由にあたります。国家公務員、地方公務員問わず公務員は多いですが、一部のごく少数だけは自己破産が欠格事由にあたることは要注意です。

人事院人事官や国家公安委員会などはやはり絶対数が少ないですし、公務員の中でも特別な存在です。ほとんどの公務員は自己破産について気にする必要はないといえるでしょう。

やっぱり、一部の特別な職種以外は、気にしなくて良さそうね
そうですね。警察官などでも自己破産して問題ないっていうのは重要な情報ですね。基本は大丈夫ってことです

公務員が自己破産することのデメリット

ただ、仕事上は影響がなくても公務員が自己破産する場合に気にした方がいいこと三点あります。

・信用失墜行為
・住宅ローン
・就職への影響

の三つです。

この三つは公務員だからこそより深く考えておきたい自己破産におけるデメリットです。

自己破産をすると官報に住所と氏名が掲載されます。職場やご近所、友人に自己破産の事実を把握される可能性があります。一般の人も自己破産の事実は隠したいという人が多いですが、公務員は「自己破産をご近所や職場に知られたくないな」という個人的な理由に加えて公の人という自分の仕事の上での信用も考えなければいけません。

公務員が自己破産をすることは禁止されていませんし、自己破産をしても仕事上は何の影響もありませんが、公務員という仕事上、信用には影響すると考えておくことが必要です。

職場の居心地が悪くなる可能性があるということも考えておく必要があるでしょう。

共済組合からの借り入れがあると、バレやすい

また、住宅ローンへの影響も考えておく必要があります。

公務員であれば共済組合から貸付を受けている方もいるはず。

共済組合への返済が給与天引きで行われていれば、自己破産手続きに入ると債権者への返済がストップし、手続きに委ねられることになります。

その際、「自己破産手続きが進みます」という通知が共済側に届きますので、公務員特有の住宅ローンが原因で職場バレする可能性があることは覚えておいた方がよさそうです。

共済組合からバレるってパターンは、公務員といて要注意です。任意整理などなら共済組合は整理対象から除きたいところです

関連記事:債務整理に対する各金融機関の対応

自己破産は、信用失墜行為にはならない

公務員は信用失墜行為を慎まなければならない、と定められています。

これは法令違反だけでなく、公務員全体の信用を下げるようなモラルに反した行動などを幅広く、信用失墜行為として規制されています。

しかし、自己破産は信用失墜行為なのでしょうか?

自己破産は法律で法律で認められた制度であり、信用失墜行為には当たらないと考えられます。

 

反対に多額の借金を抱えたまま、不正に手を染めてしまう、なんてケースの方が公務員とはるかに致命的です。

債務整理はすべての日本国民に認められた権利であるので、公務員の方も利用可能なのです!

自己破産すると公務員になれないって本当?

三つめの就職への影響については、少し詳しめにご説明します。

もう公務員として働いていれば、特に自己破産しても問題ないことは、ここまでの説明で分かっていただいたかと思います。

ただ、信用に影響があるため、昇格に影響があるかないかというと決して明確にはお答えすることはできませんが、仕事をするだけならあまり気にする必要はありません。人事院人事官、検察審査官、国家公安委員会委員などの特別な公務員でもない限り、自己破産が影響するということはありません。

しかしここまではあくまで既に地方公務員や国家公務員として働いている人の話です。

これから公務員試験に挑戦したいって人の場合、自己破産は影響がないのでしょうか?

また、家族に影響を及ぼすことや、親族の自己破産が自分の就職や試験に影響を及ぼすことはないのでしょうか。

結論は「心配なし」!ただし参考にされることも

自己破産をしたからといって公務員になれないわけではありません。公務員試験もまったく制限なく受けることが可能ですし、就職試験も問題ありません。

また、自己破産歴を含むブラック履歴を調べるということも特に行われていません。金融機関にローンの申し込みをすればブラックかどうかは調べられますが、公務員試験ならびに就職試験ではこういった信用情報は関係しません。ですから過去に自己破産歴があっても試験も就職も特に問題はありません。

ただし、受かるかどうかは別問題です。

また、採用に際して官報でたまたま目にした自己破産歴を参考にするかどうかも別問題です。

官報に住所と名前が掲載される関係上、採用担当の目に触れる可能性はあります。自己破産歴は無いに越したことはないでしょう。

自己破産を理由に公務員が解雇されることは基本的にありませんが、採用において参考にすることは禁止されていません。国税局では、職員に消費者金融からの借り入れを避けるように指導しているので、自己破産歴にもマイナスの判断をする可能性がありそうです。

公務員の中でも宮内庁職員は採用人数が少ないことで有名です。宮内庁職員になりたいのなら、競争で少しでも不利になりそうな自己破産は避けておくべきではないでしょうか。

採用上不利になるって可能性があるってことですね

自己破産したら子供が公務員になれなくなる?身内の影響は?

気になるのは自分自身への影響だけではなく、親族への影響も心配です。親はやはり自分の子供の就職問題となればはらはらするもの。子供の就職に親の自己破産は関係するのでしょうか?

こちらは特に心配する必要はありません。官報には自己破産した本人の名前と住所が掲載されるだけで、家族の名前などが掲載されることはありません。もちろん子供の公務員試験や公務員への就職にも影響しません。

また、親族の就職にも特に影響しません。もし身内に自己破産者がいて就職に影響するのであれば、遠縁の影響でもっと就職に影響が出ている人が日本にたくさん存在して問題として取り上げられていると思いませんか?

自己破産はあくまで自分だけの問題です。子供や親族は近しい存在であっても自分の自己破産と公務員への就職問題は別の話です。安心してください。親を含む親族が自己破産をしているという理由で試験に落とすということも基本的にはありません。

子供への影響は大丈夫といえます

最後に

自己破産をしても世の中の公務員のほとんどに影響はありません。

特殊な公務員ならいざ知らず、教師や警察官、自衛隊も、自己破産したからといって解雇されるということはありません。ただし気をつけなければいけないのは、官報に住所と氏名が掲載されて自己破産を知られる可能性があるということと、共済組合から借り入れをしている関係で通知が届き職場に知られる可能性があるという二点です。

職場の信用問題や昇格の際の参考、そして信用に影響することは考えられます。

また、自己破産の事実によって解雇されることはありませんが、これから公務員になりたいと望んでいる場合は就職試験において自己破産歴がうっかり知られてしまった場合は考慮される可能性があるということです。

自己破産手続きを検討しているなら、どんな仕事に就いているかに関わらずメリットとデメリットをよく考えて進めたいですね。

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