自己破産

税金を滞納していると自己破産しても免責されない?

投稿日:

自己破産をしようかと悩むくらい借金を抱えている方の中には、税金も滞納しているという方もいますよね。

そんな方向けに自己破産と税金の関係について解説します。

滞納税金は自己破産しても免責されない

税金の滞納が何年分も溜まっていて、赤色の請求書が届き、家や財産が差押え寸前という方もいらっしゃるかもしれません。

いざ、自己破産をしようとしたら「自己破産しても滞納している税金はそのまま残ってしまう」なんて聞くと、税金の扱いはどうしようって悩みますよね。

そうなんです。実は、税金は、自己破産をしても、帳消しになりません。

破産事件の中で、各種税金の取り扱いは、「非免責債権」といって、文字通り「免責されない債権(お金)」です。

社会保険料も一緒

会社で、社会保険料が天引きになっている方も多いですが、個人事業主など個人で「国民年金」「国民健康保険料」を払っている方もいますね。

これらを会社からではなく、自分で払っている場合、払い忘れてしまったり、他の借金のために、つい後回しになってしまったり、ということもよくある話です。

これら社会保険料も「非免責債権」ですので、税金と同じく免責されません。

非免責債権なら自己破産する前に滞納税金を支払った方が良い?

「自己破産しても、滞納税金が残ってしまうなら、最初に税金だけ払っておいてから自己破産したほうがお得なの」って思いますよね。

でも、答えはNo、というかそんなに単純ではありません。

税金は非免責債権なので、自己破産前に払っても、「偏ぱ弁済」(破産申立直前に一部の債権者だけに返済を行うこと)には該当しませんので、税金はいつ納めても、破産そのものには影響しません。

しかし、管財事件では滞納税を圧縮してもらえる可能性があるのです。

管財事件では、税金のことを「租税債権」や「公租」と呼び、組合費や賦課金などを「公課」と呼びます。それらを合わせて「公租公課」として扱います。

管財事件では、満額配当・全額返済できるケースはきわめて稀。ほとんどの場合は債権総額の何%かを債権者に配当することになります。配当するにあたり、債権に優先順位がつけられます。

租税債権も支払期限の時期によって、「財団債権」・「優先債権」・「劣後債権」の3種類に分けられます。

その中で一番優先順位が高いのが「財団債権」です。支払期限が到来していない税金、到来してから1年以内の税金、破産後事件係属中に発生した税金が「財団債権」に分類されます。

この財団債権を、破産事件で形成された「財団」(財産を処分して換えたお金)から支払う場合、破産管財人から市役所に、滞納税金にかかる延滞税を免除してもらうよう交渉する場合がほとんどです。

管財事件で税金を全額支払うだけのお金が集まらず、破産事件が終わったあとに、破産者に支払義務が戻って来てしまうケースもよくあることではありますが、破産事件中に延滞税の免除申請が一度行われ、了承されていれば、戻ってきた時にも延滞税がついていない状態で戻ってきます。

通常は、延滞税を免除してもらいたかったら、自分で支払各所に申し出て、自分で交渉するしかありません。

しかし、破産管財事件で免除申請をしてもらえていれば、自分で交渉する必要がありません。

また、自分で免除をお願いするよりも、管財事件の中で、管財人から免除を申請する方が、免除してもらえる可能性が格段に高いのです。

なお、「同時廃止事件」に該当する方は、破産管財人がつきませんので、免除申請をしてもらえることもありません。

裁判官から余計な詮索を受けるかも

なお、非免責債権だからといって、税金だけまとめて先に払った場合、裁判所からそれについて詮索を受けることが予想されます。

自己破産の手続き中は銀行口座を見られたり「関連記事:自己破産と銀行通帳の関係!手続きには通帳が必要って知ってる?」、あなたのお金の使い方は裁判官に見られるのです。

裁判官に、「この人は、破産するほどお金に困っているのに、溜まった滞納税金を納められるほどのまとまったお金を持っているのはなぜだろう?」と怪しまれるのです。

裁判所から、嘘をついているのではないか?他にお金を隠し持っているのではないか?全部包み隠さず話していないのではないか?

と思われてしまうと、あれこれ調べられ、説明しなければならず、つじつまが合わなければもっと怪しまれることになります。

ですから、すでに破産を視野にいれているのであれば、無理矢理税金だけを払おうとするという行為は大変リスキーであり、やめておいた方が賢明と言えるでしょう。

自己破産後に税金支払いを先延ばしする方法

破産事件が終わっても残ってしまう税金は、どうしたらいいのでしょう?

ズバリ、「お役所と相談」。これしかありません。

取扱各所へ連絡し、「破産したので、滞納税金を分割払いにしたい」と伝えます。

そして、破産申立書の写しや、破産決定の写しを提出し、今後の税金の支払い方法を相談するのです。

もちろん、破産していない状態で相談するよりも、破産した後の方が、お金がないことが明らかなので、分割や延滞税の免除をしてもらえる可能性が上がります。

また、会社から社会保険料が天引きされている人であれば、市役所や年金事務所に勤務先がバレていますし、確定申告をしていれば、県税事務所にも勤務先はバレています。

反面、破産したことは裁判所から市役所等へ連絡が行くことはありません。

ですから、自分で市役所等へ行って相談しない限り、破産したことを知らずに、給料の差押えなどの強制執行をしてくる可能性があるのです。

まずは、破産したことを滞納税金を納める役所に伝え、相談しましょう。電話でも構いません。

弁護士費用の安い!東京ロータス法律事務所

岡田法律事務所

借金を減額したい方は、とりあえず東京ロータス法律事務所の先生に任せるのが良いでしょう。

相談して損する可能性はかなり低いです。

債務整理の経験が豊富で、特に任意整理は割安にやってくれます。

安いだけでなく、全国対応してくれるし、休日に相談に行くことも出来るので、ほとんどの人におすすめできる法律事務所です。

「借金返済の催促を止めたい」って急いでいる人は、下の電話番号からお電話してください。すぐに対応してくれます。

0120-124-004

匿名で借金減額の相談先をシミュレーション「 借金相談カフェ」

 「借金相談カフェ」の借金減額シミュレーターは、どこに相談したら良いのか?どんな借金減額、債務整理方法が良いのかわからない人向けです。

イラストで説明された簡単なシミュレーションなので、とりあえず自分に合った方法を調べたいって人は利用してみてください。

そうや法律事務所

そうや法律事務所

借金の取り立てを即時止めたい人は、そうや法律事務所に相談してください。

相談料は無料です。

-自己破産

Copyright© 債務整理ガルガル , 2018 All Rights Reserved.