自己破産

自己破産ができない要注意ケース!免責不許可事由があると失敗することも

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自己破産をしたいくても、法律上の理由によりできないというケースがあります。

ギャンブルや投資の失敗によって負ってしまった借金については自己破産が原則として認められていないのです(ただし、本文で解説させていただくように認められるケースもあります)

ここでは自己破産をしたくてもできなかった…という失敗例や、自己破産をしたことで思いがけない不利益をこうむってしまったというケースについて解説させていただきます。

自己破産が認められないケース、免責不許可事由を知ろう

自己破産をの申し立てをした人に一定の事情がある場合には、裁判所は「この人の自己破産による免責は認めない」という判断をすることがあります(免責というのは「借金を帳消しにします」という意味です)

こうした事情のことを「免責不許可事由」といいます。

免責不許可事由がある場合には自己破産により借金を帳消しにしてもらうことができない要注意ケースになります。

法律上定められている免責不許可事由には以下のようなものがあります。

 

浪費が原因の場合

競馬や競艇などのギャンブルによって作ってしまった借金については自己破産による免責が認められないことがあります。

収入がないのにクレジットカードを使って異常な金額の買い物をしているなどの「浪費」とみられる事情がある場合も同様です。

ただし、裁量免責の規定から自己破産できるケースも多いので、ケースバイケースです

射幸的な投資行為が原因の場合

裁判所は非常に保守的で、株取引・FX取引・先物取引などの投資は「射幸行為」とみなしています。そうした射幸行為によって過大な債務を追った場合は、自己破産できません。

特にFXは評判が悪いです・・・

注意したいのは、債券投資、預金など保守的な投資行為で借金をしたり、財産を減らした場合は自己破産できるということです。

「返済可能性がある」と判断された場合

自己破産による免責は、裁判所が「この人は救済をしてあげないと永久に借金に苦しむことになる」と判断した場合にのみ認められます。

具体的には、現在の借金の残高を3年間(36ヶ月)で返済できるかどうか?が基準となるケースが多いです。

収入や生活費の金額などを考慮して「この人は借金を返す能力がある」と裁判所が判断した場合には自己破産による免責が認められないことになります。

※ただし、実際には申し立てられた自己破産の9割以上は免責が認められています

過去7年以内に自己破産をしている場合

自己破産を2回やることに対して、裁判所は厳しい見方をします。

一度自己破産による借金の免責を認めたに、再度同じ失敗を繰り返すわけですので、厳しい対応になるのは当然です。

しかし、2度目の自己破産がすべて不可かと言えばそんなことはなく、裁判所がやむを得ない事情があったと認めれば2度目でも3度目でも認めてもらうことは可能です。

ただし、自己破産による免責を一度受けると、その後7年間は再度自己破産を行うことができません。

7年間は自己破産できないというのは法律(破産法252条)に該当するので、自己破産できません。

闇金業者などはこの7年間自己破産できないという規定を利用してくるので、自己破産後に借金をする場合は、慎重にしましょう。

借金の原因が犯罪など不法行為の場合

犯罪など違法な行為をしたことが原因になってできた借金は、自己破産で免責してしまうと正義って観点から良くないこともあります。

その場合、犯罪などを犯したことに対する損害賠償に関しては、免責が認められないことがあります。

関連記事:損害賠償金が払えない!不法行為と自己破産の免責対象外について

財産を隠した場合

自己破産の手続きを行うためには、あなた自身の収入や財産の状況をすべて裁判所に申告しなくてはなりません。

現在負っている借金の残高や債権者名についても同様です(このリストのことを「債権者名簿」といいます)

もし、債権者名簿に漏れがあると、その除外されてしまった債権者はあなたの自己破産手続きに参加することができず、思いがけない不利益をこうむってしまうことになります。

ウソの収入や財産の申告や、不十分な債権者名簿の提出が行われると自己破産手続きそのものが途中で認められなくなってしまうこともあるので注意しましょう。

財産を隠したくなる気持ちはわかりますが、絶対にダメです。自己破産で家族が受ける影響についてもまとめていますが、夫婦間で財産を移して隠す、みたいなこともやめましょう

手放す事になる財産の範囲を知っておこう

自己破産をすると、原則として全ての財産を債権者側に引き渡す必要があります。

テレビドラマなどを見ると「身ぐるみ剥がされてしまって何も残らない。夜逃げしないとならない」といったようなイメージを持たれている方もおられるかもしれませんが、実際にはそのようなことはありません。

自己破産の免責を受けても、最低限生活をしていくために必要なお金(具体的には現金で100万円以内、銀行預金で20万円以内です)は手元に残すことができます。

当座はしのげるだけのお金は手元に残りますよ

だから、絶対に財産を隠すことはやめましょう。

破産管財人などの業務の妨害した場合

脅迫・暴行・詐欺行為など不正・不法な手段により、破産管財人(や保全管理人破産管財人代理、保全管理人代理など)の職務を妨害した場合は、自己破産が認められません。

自己破産をしようとする人が破産管財人の業務を妨害して、自分の財産を隠したりするのを防ぐための規定ですね。

税金や罰金

固定資産税や住民税、所得税などの税金の未払い分は免責対象外になります。税金をたくさん滞納して自己破産しても、税金分は「払わなくていいよ」とはならないということです。

税金の他には罰金の他、年金の未納分やガス水道などの一部の公共料金の未払い分、健康保険料の未払い分なども免責対象外になります。

わざと不利な条件で債務を負った場合

わざと不利な条件で債務を負う(借金をする)って、ちょっと意味が分からないって人も多いと思います。

とても、真っ当な考えです。

しかし、どうせ自己破産するのだからと破れかぶれになったり、自己破産手続きを遅れさせたり混乱させたりすることを目的に、わざと不利な条件で負債を背負う人がいます。

具体的には以下のようなケースです。

・いわゆるヤミ金などから利息制限法に違反するような高い金利でお金を借りる
・換金屋などを利用し、クレジットカードで購入した商品を低廉な金額で換金してしまうなど「信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分」する

上記のような行為を行った場合は、自己破産は認められなくなります。

自己破産が失敗するケースのまとめ

以上、自己破産が失敗してしまう可能性のある例や、おもいがけない不利益をこうむってしまったケースについて解説させていただきました。

自己破産は「借金の帳消し(0円にしてもらえる)」という大きな効果がある分、法律上の手続きも厳格にルールが定められています。

自己破産は自力で行うことも法律上は可能ですが、手続き上の不備があると免責が認めてもらえないケースもあります。

自己破産は弁護士や司法書士に相談することでスムーズに手続きを進めることができますよ。

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