自己破産

自己破産前には詐欺破産罪に注意しよう

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自己破産をする際に一番気を付けないといけないのは、詐欺的行為をしないようにすることです。

詐欺的な行為って?
詐欺的な行為とは

  • 自分の財産を隠す
  • (返せないと分かっているのに)さらに借金を増やしてモノを買う

などですね

詐欺的行為をやってしまうとどうなるの?
破産詐欺罪として刑法上の犯罪になる可能性があります。「10年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金」なのでかなりの厳罰と覚えておこう

詳しくは本編で。

 

自己破産における「詐欺破産罪」とは?

自己破産前には欲がでるが・・・

いざ自己破産をしようと思ったとき、ついつい欲が出ることがあるます。

というのも、自分の財産を隠してから自己破産すれば、自己破産によって借金をチャラにした後に、隠していた財産を持ち出して資産をプラスにできるからです。

でも、それは要注意です。

冒頭で述べたように、悪質な場合は破産詐欺罪に問われることになります。

破産詐欺罪とは

詐欺破産罪とは、一定の財産を所有している債務者が自己破産をする際、「破産法やその関連する法律に反する行為を行うことで問われる罪」です。

犯罪に当たる具体的な行為については後述しますが、詐欺破産罪が成立した場合、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、もしくはその両方の罰に処せられることになります。

破産詐欺罪が成立すれば当然、自己破産(=借金の免責)が許可されることもありません

破産詐欺罪になるほどではないが・・・

破産詐欺罪はここまで見てきたように10年以下の懲役とかなり重い犯罪なのですが、破産詐欺罪にあたらないレベルの望ましくない行為があります。

そうした場合は免責不許可として自己破産が認めらない、という仕打ちを受けることになります。

自己破産が認められない場合 - 免責不許可事由の解説」で詳しく解説していますが、犯罪にはならないものの、自己破産はできないって状況ですね。

 

破産詐欺罪にならないものの、免責されないケース

具体的に詐欺ではないものの、自己破産できない場合を簡単に見ておきましょう。

それが、債務者の行為が「債権者を害する目的で行われたものと認められない場合」です。

たとえば、稀なケースですが、「財産を隠すつもりはなかったものの実は持っていた」といった場合は、債権者を害する目的での故意の隠匿ではないため、処罰の対象とならないことがあります。

 

このような詐欺にならないケースでは、(法律上は自己破産できないはずなのに)裁判所の裁量で免責してくれる場合まであります。

 

この法律で認められた免責を「裁量免責」と言います。

ギャンブルの借金を無くす方法?自己破産なら裁量免責で何とかなる」で解説していますが、破産詐欺罪にさえ問われなければ、自己破産には多くのチャンスがあるのです。

だから詐欺に問われるようなことだけは絶対にやらないでください。

 

では次に、詐欺破産罪もしくは免責不許可事由に該当する、債務者の不当行為について見ていきます。

詐欺破産罪となる可能性がある4つの行為

財産を隠匿または損壊する

財産を持っているにも関わらず、処分を免れるために隠匿したり故意に損壊させたりするのは不当行為です。詐欺破産罪や免責不許可事由の対象となります。

破産法には第265条に罰則の内容が規定されています。

また管財人が求める書類を出さなかったり裏で細工をして過去の情報を変えたり、といった非協力的な行為も管財人の職務妨害に当たる行為です。

財産を不当に処分する

自己破産には主に2つの形式があります。

財産を持っている人の形式である「管財事件」と財産が何もない人の形式である「同時廃止」です。

管財事件になると20万円以上の予納金と呼ばれる管財人の報酬を支払うことになりますが、同時廃止であれば管財人は不要なので1〜2万円程度で済みます。

そこで、同時廃止にして費用を安くしようと、自己破産をする前に財産を不当に処分し細工する人がいます。

この行為が判明した場合も詐欺破産罪や免責不許可事由に問われることがあります。

財産の名義を換える

財産の処分を免れるために、第三者に売却・譲渡したように仮装したり、そのための契約書を作成したりする行為も当然不当です。

個人の自己破産では稀なケースではありますが、法人の経営者が関連会社に対してこのような行為を行うというケースはニュースなどでたまに見られます。

借金の返済期間が短すぎる

お金を借りてすぐに自己破産をしようとする人がいますが、この行為も詐欺破産罪・免責不許可事由に問われる対象です。

「はじめから自己破産する目的で借金をした」と判断されるためです。

明らかに、はじめから返済の意思がなかったと悪質性が認められた場合は、詐欺破産罪ではなく刑法246条の「詐欺罪」にあたる可能性もあります。

 

結論:「自己破産手続きは正直にする」がベスト!

債務者にとっては猶予とも言える裁量免責という制度はあるものの、自己破産の手続き・申告は正直に行うことが何よりベストです。

財産を隠匿したり不当に処分したりすれば、ほとんどの場合は調査によって不正が暴かれ、免責不許可や詐欺破産罪の対象となります。

なぜなら調査の対象となるのは、過去2年間の預金口座、給与明細、課税証明書といった幅広い範囲に及ぶためです。

たとえば、保険を解約した際に戻ってくる返戻金の存在を隠したい債務者がいたとします。申告をせずに上手く隠そうとしても、過去の給与明細から保険が引かれていることが簡単にわかります。

しっかりと申告すれば、自由財産(生活に必要となる最低限の財産)として認められる可能性もあるため、故意の隠匿や申告漏れは絶対にしないようにしましょう。

弁護士さんに相談しながら自己破産すれば破産詐欺罪にはならないので、心配な人は債務整理にたけた弁護士さんに相談してください。

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