自己破産

自己破産と保険の関係。解約返戻金や契約者貸付など気になること総まとめ

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自己破産した人が保有している高級自動車や住宅などは、裁判所が選定した破産管財人によって差し押さえられ、債権者に配当されることはよく知られていますが、債務者が保険に加入している場合はどのような取り扱いになるのでしょうか?

今回は、自己破産と保険の関係についてご説明します。

保険

自己破産時の保険

自己破産時、債務者に20万円以上の資産があれば、原則として破産管財人によって回収され、債権者へ配当されることになります。保険であっても、20万円以上の解約返戻金があれば一定以上の資産と見なされ、原則として回収対象債権になります。

保険の解約返戻金の金額は、保険証券を手元に準備して、保険会社のコールセンターなどに連絡をすれば、ある程度の目安を教えてくれることが多いです。最近は、ホームページでIDとパスワードを入力することで、解約返戻金の大体の金額を確認できる保険会社もあります。

なお、国民健康保険料などを滞納している場合、自己破産をしても納付義務はなくなりません。

国民健康保険料は、税金などと同じく非免責債権とされているためです。

ですので、国民健康保険料の滞納を続けていると、自己破産後も市区町村からの督促が続くことになります。

自己破産したら(貯蓄型の)保険は解約しなくちゃいけないの?

保険は大きく分けて、掛け捨て型と貯蓄型の2つがあります。

掛け捨て型保険の場合、被保険者に何か起こった時だけ、保険会社から受取人に対して保険金が支払われる仕組みになっています。

掛け捨て型保険の契約を途中で解約しても、保険会社から返戻金が戻ってくることは、基本的にありません。

そのため、自己破産をしても、掛け捨て型保険を解約する必要はない場合がほとんどです。

一方、貯蓄型の保険は、途中解約によって返戻金を保険会社から受け取ることができるようになっています。自己破産した人が貯蓄型保険の契約者で、返戻金が20万円以上ある場合は、原則として解約をする必要があります。

自己破産には、同時廃止と管財事件の2種類があります。自己破産を申し立てる人の多くは、差し押さえ対象になるような一定以上の資産を持っていません。資産がなければ差し押さえることができませんので、破産手続き開始と同時に債権者への配当が終了します。これが同時廃止です。

保険の解約返戻金が20万円未満で、債務者に他にめぼしい財産がなく、免責不許可事由になるような借金でなければ同時廃止になり、その保険は解約しなくてすむ可能性があります。

返戻金は差し押さえの対象?

貯蓄型保険の解約返戻金が20万円以上ある場合は管財事件になり、破産管財人が裁判所によって選ばれることになります。保険の解約返戻金は、差し押さえ禁止債権になっていません。つまり、保険の解約返戻金は差し押さえの対象になるということです。

管財事件になると、破産管財人が債務者の資産を回収し、債権者に配当するための手続きに入ります。自己破産者が貯蓄型保険の解約をしなければ、破産管財人が返戻金を差し押さえることができるのです。

なお、医療保険の場合、貯蓄型であっても20万円以上の返戻金が支払われる保険はあまりありません。したがって、自己破産時に差し押さえの対象となるのは、貯蓄型生命保険の返戻金であるケースがほとんどです。

家族名義で入っている保険の扱いは?

裁判所に選任された破産管財人が差し押さえられるのは、破産者本人の財産だけです。保険の場合、破産者の資産かどうかは、原則として契約者名義で判断されることになっています。したがって、家族が契約者名義になっている保険は、基本的に自己破産による影響を受けません。

なお、保険の受取人が家族になっていたとしても、破産者が契約者名義になっている保険であれば、破産管財人に差し押さえられることがあります。例えば、子どものために学資保険を積み立てているような場合、保険料を子ども自身が支払うことは通常ありません。

自己破産をした人が学資保険の契約者名義になっており、解約返戻金が20万円以上あれば、保険の受取人が子どもになっていたとしても、実質的に自己破産者本人の財産と判断される可能性が高くなります。

解約返戻金が差し押さえられることを避ける目的で、自分が契約した保険の名義変更を自己破産前に行うのは、財産隠しの詐害行為とみなされます。財産隠しが発覚した場合、自己破産の手続きを進めても、免責が認められなくなる可能性がありますので注意が必要です。

自己破産したら保険の解約金はどうなる?

保険に加入している人が自己破産を申し立てる場合、裁判所に対して保険証券と解約返戻金証明書を提出しなければなりません。

20万円以上の返戻金がある生命保険を自己破産者が解約しない場合、破産管財人が保険会社に連絡して解約手続きに入ることになります。保険を解約したことによって保険会社から払い戻されたお金は、債権者に配当することが原則になっています。

保険の解約返戻金は、差し押さえ禁止債権に含まれていません。そのため、破産管財人は債務者の許可を取ることなく、保険の解約を行うことができるのです。

契約者貸付で借りていたお金は、自己破産で整理できる?

貯蓄型保険の場合、契約者貸付の仕組みを使って、解約返戻金の範囲内で保険会社からお金を借りることが可能です。ほとんどの保険会社が、契約者貸付の限度額を解約返戻金の70パーセントから80パーセントの間に設定しています。

仮に、解約返戻金が60万円の場合、契約者貸付によっておよそ42万円(60万円×0.7)から48万円(60万円×0.8)を借りることができる計算になります。ただし、契約者貸付は解約返戻金の前払いの一部であり、借金ではないと考えられています。そのため、自己破産者が契約者貸付でお金を借りていたとしても、裁判所に提出する債権者一覧表にその保険会社を記載する必要はありません。

契約者貸付は実質借入ではないと見なされてるため、保険会社から借りていたお金を、自己破産で整理することはできません。自己破産を申し立てる際、裁判所に提出する資産目録の備考欄に、「解約返戻金と契約者貸付を相殺する」旨の記載をすれば手続きは完了になります。

解約返戻金が60万円の生命保険があり、契約者貸付を使って48万円を借りている場合、12万円(60万円-48万円)の価値がある生命保険を保有していることと同じ扱いになります。

20万円未満の財産は差し押さえ対象になりませんので、解約返戻金と契約者貸付の相殺分が12万円の場合、他にこれといった財産がなければ、管財事件ではなく同時廃止になります。

自己破産後の保険に入れるか問題

自己破産したら保険に入れる?

自己破産をしても、保険に入ることは可能です。銀行融資やクレジットカード作成とは違い、保険は契約者に対して信用を供与する契約ではありません。したがって、保険料をきちんと支払える契約者であれば、過去に自己破産をしたことがあるという理由で、保険契約を拒否されることはありません。

保険代理店に就職できる?

自己破産を申し立てると、免責の認定を受けるまでの間、保険業法によって保険募集人の職に就けなくなります。免責が認められれば、法的には復職することが可能です。ただ、自己破産の情報を保険会社は確認できますので、保険代理店への就職は難しくなります。

まとめ

保険に加入している人が自己破産をする場合、20万円以上の解約返戻金があれば差し押さえ対象になります。

ただし、契約者貸付があれば相殺される仕組みがあり、保険は他の債権と取り扱いに違いがあります。

自己破産を申し立てる際、裁判所に提出する資料内の保険に関する記載方法などは、債務整理の専門家のサポートを受けながら、適切に手続きを行うことが重要になります。

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