自己破産をすれば一定額以上の破産者名義の財産は処分対象になってしまいます。
財産とは家や土地といった不動産も破産者名義の財産であれば、もちろん現在進行形で住んでいようが処分対象になってしまいます。
多重債務を抱えて返済が難しいからこそ、裁判所にお願いして住宅などの資産をあきらめる代わりに、借金も整理してもらうのが自己破産です。しかし「家も基本的に処分対象の財産です」と言われると、「え、じゃあどこに住めばいいの？」となってしまいますよね。
自己破産したら今の賃貸住宅から追い出されるの？
破産者名義の戸建て住宅や土地は処分の対象になることが基本として、では、賃貸住宅はどうなのでしょうか。
もちろん借りているだけで、賃貸住宅とは本来他人のものです。ですから自己破産をしても処分の対象にはなりません。
自己破産をしたら住む場所がなくなったということになると生活の根幹が揺らいでしまい、新しい第一歩を踏み出すことすら難しくなりますよね。
生活保護をもらっている人だと、生活保護の需給条件にちゃんとした住宅に住んでいるっていうのがあるので、自己破産したら生活保護がとまっちゃうの？って恐怖を感じている人もいるようです。
心配はいりませんので自己破産しても家を追い出されることはありません。
しかし安心しろと言われても、中には大家さんや管理会社に自己破産がバレて「出ていけ！」なんて言われてしまうのではないかと戦々恐々してしまう方もいるはず。
物件を借りて入居している人には、不動産利用権（賃借権）があるので、不動産所有者（大家）が身勝手に追い出すことはできないのです。
賃貸住宅の契約期間が切れたとき更新できないって心配もないです。
普通の契約なら大家が仮に契約更新を拒否しても法定更新になって自動的に住み続けられるように法律で決まっています（定期借家契約だと厄介ですがほとんどないので無視して良いです）。
あり得ないですが、もし不当に立ち退き要求があったら、自己破産時に依頼した弁護士さんに相談しましょう。
住居っていうのは追い出されたらいきなり生活出来なくなってしまってホームレスになってしまいます。すなわち、生きる権利（生存権）に直結しているので、自己破産したくらいでは出て行けとは言われません。
賃料の未払いには気を付けて
ただ一つ問題になる可能性があるとすれば、それは賃料！
自己破産では破産者名義の財産は処分されてしまいますから、家賃を滞納してしまう可能性があります。
自己破産で大家さんや管理会社に賃貸住宅を追い出される心配はありませんが、家賃滞納を理由に追い出されることはありますので十分注意しましょう。
家賃の滞納は賃貸契約の解除の理由になってしまうので要注意です。
借金の返済に困ってしまい自己破産をするという人がほとんどのはずです。
返済に困るということは、つまりお金がない状況に陥っている場合が多いということでもあります。
自己破産をしても家賃が免除されるわけではなく、借りているならきちんと相応の賃料を支払わなければいけません。
反対に考えると、家賃を滞納しない限り強制的に追い出されることもなく、出ていく必要もありません。
新しく賃貸契約することはできる？断られることが怖い
もちろん自己破産後に賃貸契約をすることもできます。
破産者名義の自宅を処分し、あらたにマンションやアパートなど賃貸住宅に移り住むということも問題なくできます。
中には大家さんや管理会社が自己破産したことを調べ上げるのでは？と不安になる方もいるようですが、ローンやクレジットカードの審査ではありませんので、信用情報を調査することはほとんどありません。
ただし、自己破産後に賃貸契約を結んだ場合も家賃滞納という自己破産以外の理由で契約を解除されることがあります。
その点はご注意を。いずれにしろ、あまり心配することはないということです。
しかし、自己破産後に家賃決済としてある方法を選択している場合は、二点だけ家賃滞納以外の注意事項が増えることになります。
家賃のクレジットカード決済には要注意？
同じく、新たにクレジットカードを作ることだけでなく、クレジットカードを使うことも自己破産後は難しくなります。
関連記事：債務整理とクレジットカードの関係
自己破産をするとクレジットカードは基本的に退会扱いになることが多いです。つまり、使えなくなってしまうということです。
最近は家賃もクレジットカード決済できるところが増えており、いちいち引き落としの確認や振り込みをしなくて済むという手軽さ、そしてクレジットカードの利用代金には基本的にポイントが付与されるというお得さから、カード決済ができるならしてしまおうという人も多いです。
これは、家賃に限らず、電気料金や水道料金でも同じです。
もしクレジットカード決済にしているなら、自己破産をしたら支払い方法を変更するようにしましょう。
自己破産で退去する必要はありませんが、クレジットカード決済にしていたことを忘れて滞納してしまったために退去という可能性はあります。
自己破産後も受け続けるサービス（水道やガス、電気、賃貸など）については支払い方法をきちんと見直し、面倒がらずに整理しておきましょう。
一部の家賃保証会社の契約審査通過が難しい！特に信販系は要注意
家賃保証会社が二つ目の注意点になります。
家賃保証会社とは、毎月の家賃を大家側（や不動産管理会社）に保証する会社のことです。
賃貸住宅は入居時に保証人を立ててくださいと言われます。かつては家族などに保証人をお願いしたものですが、近年は「保証人は怖い」「連帯保証人になってくださいとお願いし難い」ということで、保証会社と契約し、保証人代わりになってもらうことも多くなりました。
これは住宅ローンなどでもよく行われています。
契約をすると、家賃を滞納した時などに代わって保証会社側が弁済をしてくれます。
まさに保証人になってもらうという契約です。
こうした契約を結ぶためには家賃保証会社の審査（保証審査）を受けることになります。
自己破産したかどうかのデータを見ることができる保証会社がある
一部の家賃保証会社は、不動産物件の借り手（希望者）が自己破産などの債務整理を行ったかどうか見ることができます。
家賃保証会社にはいくつ種類があるのですが、クレジットカードやローンに関係している信販系保証会社と呼ばれる会社もあります。
アプラスやジャックスという会社名を耳にしたことはありませんか？
こういった信販系の会社も家賃保証会社として保証審査をしているのですが、彼らは消費者金融などの金融業者なのです。
そのため、個人信用情報機関に加入してブラックリスト情報を見ることができるのです。
そのため審査時に個人信用情報をチェックして、「あ、借金を返せなくなった人なんだ～家賃保証するの怖いな～」ってなると家賃保証契約を断られて（審査否認）しまう可能性が高いのです。
自己破産した後でも賃貸するコツ
「自己破産後にも賃貸住宅の契約をすることはできるのですが、前項のように家賃保証会社から契約を断られてしまう可能性があります。その結果として、賃貸住宅に入居できない可能性があるのです。」
と説明すると、「自己破産すると賃貸契約できなくなる」ってイメージを持ってしまうかもしれません。
しかし、実際はもちろんそんなことはありません。
家賃保証会社のうち、事前審査で契約者（物件の賃貸希望者）の信用情報を見ることができる会社は金融機関系の一部に限られます
しかし、リスクだけ覚えていても怖くなってしまうだけですよね。一緒にリスクの回避方法も覚えてしまいましょう。
信販系の家賃保証会社から契約を断られる可能性が高い、そしてクレジットカード決済ができないからといって賃貸住宅に住むことができないわけではありません。
毎年たくさんの人が自己破産をしています。自己破産はピーク時より減少傾向にあるとはいえ、1年あたり約6万人もいます。
家賃保証会社は主に4種類
家賃保証会社に信販系を避ければ、良いことが分かりました。
ここで疑問になるのは、家賃保証会社は信販系以外にどんなものがあるのかっていうことです。
家賃保証会社は主に4種類あります。
| 保証会社の種類 | 特徴 | 会社 |
| 信販系 | 悪名高い信販系（笑）。個人の信用情報（CIC）を見ることができます。
絶対借りれないわけじゃないですが、なるべく避けたいです。 |
オリコ
ジャックス アプラス セゾングループ セディナ |
| 全国家賃保証業協会加盟系 | 全国家賃保証業協会（LICC）に加盟会社。信用情報機関に加盟していないので、自己破産に関する情報は知られない。
ただ、業界団体の横のつながりで、家賃の滞納や支払い状況の悪化などは知られる。 |
全保連
アルファー リクルートフォレントインシュア 賃住保証サービス 近畿保証サービス |
| 賃貸保証機構加盟系 | 賃貸保証機構（LGO）に加盟している家賃保証会社。全国家賃保証業協会と違い、横のつながりで家賃の支払い・滞納状況を共有することもない。もちろん自己破産もバレないので、審査に影響しない。 | 日本セーフティ
カーサ（Casa） アレモ（ALEMO フォーシーズ |
| その他 | 横のつながりもなければ、信用状況へのアクセスもないので、大丈夫！ | 日本賃貸保証（JID）
イントラスト |
信販系以外の家賃保証会社もたくさんあるので不動産や不動産会社によっては信販系以外を使っていて、自己破産している人でもすんなり入居できることがあります。
しかし、どこの会社を使っているかはなかなか教えてもらえません。
自分で保証人を用意すればそもそも問題ない・・・だけど・・・
家賃保証会社が必要なのは、自分が家賃を支払えなくなったとき、大家に迷惑をかけないためです。
だから、家賃保証会社の代わりに、自分で保証人を用意できれば、そもそも問題ありません。
しかし無関係の人が保証人を引き受けてくれることはまずありませんし、身近な人であれば自己破産の事実を知っていることが多いですから、やはりなかなか保証人は引き受けてくれないかもしれないですね。
自分で保証人を用意するのは、難しい手だと言えるでしょう。
とにかく不動産屋の数をあたること。これがポイントです。
そうすれば、信販系の家賃保証会社以外の保証会社にあたることができて、普通に借りられます。
また、大手管理会社は信販系の家賃保証会社と契約していることも多く審査基準も厳しいため、小さな不動産屋もあたってみるのがいいですね。
敷金を多めに入れることで入居させてくれるってパターンもあるので、おそれず色々と回ってみましょう。
市営住宅や県営住宅を検討するのも重要
自己破産は賃貸住宅の契約自体には問題ないのですが、まれに家賃保証会社側との契約で問題になることがあります。ですから、もし入居したい物件があってもそこが審査の厳しい大手業者の物件だった場合、あきらめるってことも出てくるでしょう。
そんな時、自己破産後でも市営住宅や県営住宅に入居することは可能です。
市営住宅など公営の住宅では公共的な目的で運営されているので、入居審査はかなり甘いです。
簡単に入居契約でき、滞納さえなければ退去ということもありません。選択肢の一つとして考えてみるのはいかがでしょうか。
市営住宅などは所得の高い方は入居できませんが、自己破産を考えているくらい困っていたら余裕で入居できます。
自己破産後の賃貸住宅探しのコツは、
・家賃保証会社で見る（信販系保証会社は避ける）
・必ずしも家賃保証会社に頼らなくていい物件を選ぶ
の二つになります。
自己破産と住宅の不安に関するまとめ
自己破産は賃貸契約には特に影響しません。ただし、家賃を滞納してしまうと滞納を理由で退去を迫られることがある他、クレジットカード決済にしていてうっかり滞納状態になってしまうことにも気をつける必要があります。
また、自己破産の後に賃貸住宅に入居しようという場合は、賃貸契約自体には問題ありませんが家賃保証会社との契約が通らないことがありますので注意が必要です。
・自己破産前からの賃貸契約は支払う方法の見直す
・自己破産後は信販系の家賃保証会社の審査通過が難しい
しかし、家賃は特にクレジットカード払いをする必要はありません。信販系以外の家賃保証会社であれば自己破産後も問題なく契約できるというところもたくさんあります。何より、自己破産をしたからといって、それが理由で退去を迫られることはありませんので安心してください。
毎年約6万人が自己破産をしているけれど、皆どこかに住んでいる！
この事実を忘れないでくださいね。
