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自己破産

自己破産すると一時的に旅行に行けなくなる場合があります

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裁判所に自己破産を申請し、債務者に差し押さえ対象になる一定以上の資産があると、免責を認められるまでの間、旅行などが制限されることになります。今回は、自己破産と旅行の関係についてご説明します。

自己破産すると旅行に行けないの?

破産法37条1項には、「破産者は、申立てにより裁判所の許可を得なければ居住地を離れることができない」と記載されています。ここで述べられている「破産者」とは、裁判所に自己破産を申し立て、免責が認められるまでの破産手続き中の債務者を意味します。

条文だけを読むと、「破産者は、裁判所の許可がなければ住んでいるところから離れてはいけない」ように見えます。ただし、自己破産を申し立てた債務者の中で、旅行などの制限を受けるのは、自動車や不動産を持っている場合など、回収対象となる一定以上の財産がある人に限られます。

債務者に差し押さえ対象となるような資産がない場合、破算手続きが始まったと同時に債権者への配当が完了します。これを、同時廃止と言います。

この場合、自己破産申し立て者は、免責が認められるまでの間であっても、旅行などの制限を一切受けません。同時廃止であれば、旅行先が海外であっても債務者は制限を受けることはありません。

同時廃止ではなく、一定以上の資産を持つ人が自己破産を申し立てた場合であっても、パスポートを取得することに制限は設けられていません。パスポート取得が禁止されているのは、犯罪歴がある一部の人やパスポートを偽造しようとした人などに限られています。

自己破産は犯罪ではありませんし、パスポートを申請することは国民に認められた権利の一つです。したがって、自己破産を申し立てた人であっても、問題なくパスポートを取得することができます。

旅行に関してどんな制約を受ける?

自己破産をしたら絶対に旅行に行けないわけではなくて、自己破産方法として破産管財事件を選んだ場合に、一定期間いけなくなるだけです。

破産管財事件の場合

自己破産を申し立てる際、債務者に20万円以上の資産があれば、裁判所によって破産管財人が選ばれます。債務者が自動車や不動産などを持っている場合、破産管財人が差し押さえ手続きを取り、競売などによって換金の上、債権者へ配当されることになります。これを、管財事件と呼びます。

管財事件になると、債務者は自己破産の申し立てから免責を受けるまでの間、旅行などに一定の制限を受けることになります。破産手続き中に債務者が旅行に行く場合は、裁判所に申請を行い、事前に許可を得る必要があります。

管財事件で自己破産手続きが始まると、債務者は破産管財人からの求めに応じ、回収対象となる財産内容や債権の状況について、いつでも連絡が取れて、説明ができる状況にしておく必要があります。

また、自動車などを持っている債務者が、遠くに逃亡したり、資産をどこか離れた場所に隠してしまったりすると、破産管財人は財産の回収ができなくなります。これらの理由から、裁判所や破産管財人は、自己破産を申し立てた人がどこにいるかを免責認定までの間、きちんと把握しておかなければならないのです。

管財事件の自己破産者が、裁判所によって、旅行や移動を制限されているのはこのためです。しかし、自己破産者が受けるのはあくまで制限であって、旅行などが一切禁止されているわけではありません。

裁判所に申請を行い、認められれば海外旅行に出かけることも可能です。仕事で海外に行かなければならないなどの正当な理由があれば、裁判所の許可を得た上で外国に出かけることは可能になります。

いつになったらいけるようになる?

自己破産を申し立てて、管財事件手続きが開始された後、裁判所によって免責が認められるまでの間、債務者は旅行の制限を受けます。免責が認定され、破算手続きが完了すればこの制限は解除されますので、それ以降は自由に旅行をすることが可能になります。

管財事件の場合は、債務者が裁判所に自己破産を申し立てを行った後で、破産管財人が選ばれるまでに1カ月程度は時間が必要になります。裁判所によって破産管財人が選任されると、債務者は財産内容や債権者一覧などについて、様々な説明を求められます。

その後、保有資産の処分手段や回収方法などについて、破産管財人と債務者が話し合い、代理人である弁護士などとも相談の上、手続きを進めていきます。処分対象になる財産に自動車や不動産などがあると、破産管財人による競売手続きが開始され、落札者を決定した上で処分を行い、回収した資金を債権者に配当することになります。

債務者に財産がほとんどない場合の同時廃止であれば、自己破産を裁判所に申し立ててから、4カ月から6カ月くらいで免責が認められるケースが多いです。

ただ、管財事件になると、破産管財人への説明や財産の処分に関するやり取りなど、時間が必要になる手続きが増えます。そのため、免責が確定するまでは、裁判所への自己破産申し立てから、6カ月から1年程度の時間が必要になります。この間、自己破産を申し立てた人は、旅行の制限を受けることになります。

まとめ

同時廃止の場合は旅行の制限を受けませんが、管財事件になると、自己破産者は裁判所に旅行の申請を事前に行う必要が出てきます。破産管財人に対して、財産内容などについていつでも説明できるようにしておくことは、自己破産手続きをスムーズに進める上で大変重要です。

自己破産を申し立てた後は、裁判所に免責が認められるまで、旅行などは必要最小限にしておく方が無難です。どうしても旅行に出る必要がある場合であっても、代理人である弁護士などのアドバイスをもらいながら、裁判所に適切に事前申請を行い、許可を得てから旅行に行くことが必要です。

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