債務整理で借金返済をお助け

債務整理ガルガル

*

借金問題の基礎知識

過払い金の返還請求はいつまでできるのか?もう時効?

投稿日:

テレビでは盛んにアディーレ法律事務所などが、過払い金の請求をしましょうと宣伝しています。

なぜ、盛んに宣伝するかといえば、過払い金の返還請求がもうすぐ時効になるからです。

消費者金融各社がグレーゾーン金利貸し出しをやめたのは、2008年です。

過払金の消滅時効は10年間なので、2018年には時効を迎えることになります。

とはいえ、過払い金の時効は、借金の完済後に始まると考えられるので、2008年以降も返済していた人はまだまだ、返還請求するチャンスがあります。

過払い金の経緯から、仕組みを見ていきましょう。

過払い金返還請求が生まれるまで

2000年代中ごろから、高金利による借金苦、それによる自殺者などの社会的に問題になってきました。

後藤田議員など政治家が中心となり、「利息制限法を厳格に適用しよう」という運動が盛り上がることになります。

そして、過払い金の返還請求を受けた最高裁判決が2006 年 1 月に確定、利息制限法の上限金利を超える金利は無効との判断がなされます。

この判決を機に、

  1. 1)出資法の上限金利を引き下げ利息制限法上限金利と同一にする
  2. 貸金業に対する規制を強化
  3. 総量規制の導入、などを中心とする法改正のムードが高まった。

その結果、06 年 12 月に貸金業規正法、利息制限法、出資法を改正するための法律(以下、改正法)が成立します。

改正法は2007 年 12 月に本体施行となり、貸金業規正法は貸金業法となりました。

 

また、改正は附則により段階的に実施され、2010 年 6 月に完全施行。06 年の貸金業規正法改正の目的は、多重債務問題の解決にありました。この解決には金利負担の軽減と返済能力を超える借入の抑止が必要と考えられ、

1)貸金業者の業務の適正化

2)借入残高の抑制(総量規制、年収の 3 分の 1 以上の貸出を禁止)、

3)借入金利負担の低減(法定貸出金利の引き下げ、貸出上限金利 20%)が改正法

に盛り込まれることになります。

これらの貸出上限金利規制、総量規制は 10 年 6 月の完全施行時から適用されます。

利息返還請求について

貸金業法完全施行前の利息に関する法律は、1954 年に成立した利息制限法、出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)の二つが存在し、各法律によって貸出上限金利が異なっていた(利息制限法は 20%、出資法は 2000 年から 29.2%)。

2010年に法律が改正されるまでは、利息制限法よりも高く、出資法よりも低い金利で消費者金融会社などが貸出を行っても、罰せられることはありませんでした。

いわゆる「グレーゾーン金利」ですが、これは利息制限法と出資法の上限金利が違ったために発生していました。

利息制限法は超えているが、出資法よりも下という意味で「グレー」と考えられていたわけです。

以前の出資法上限金利は29.2パーセントでしたが、2010年の法改正によって上限が20パーセントに引き下げられ、それ以降はグレーゾーン金利がなくなりました。

2008年くらいまで、消費者金融会社の多くがグレーゾーン金利で貸出業務をしていました。しかし、グレーゾーン金利のうち、利息制限法を超過している部分については、債務者が金利の支払いをする必要はないという判決が裁判所から出されたのです。

これにより、グレーゾーン金利で借金を返済したきた人で、利息制限法以上の金利部分がすでに債権者に支払われている場合であっても、「過払い金」として債務者が返金請求をできるようになったのです。

また、利息制限法以上のグレーゾーン金利を支払ってきた債務者は、払い過ぎた金利分である過払い金を、借金の返済分にあてることが可能になりました。

「債務者が自主的に支払った」という消費者金融の建前が通用しなくなった

貸金業者は過去から出資法の上限金利で貸出を行ってきました。

利息制限法の上限金利を超過する部分に関しては、利息制限法において1 条 2 項で「任意に」超過部分の利息を支払った場合に債務者は返還請求できないとし、貸金業規正法においても 43 条で債務者が超過部分を任意に支払った場合、一定の要件を満たす場合は有効な弁済とみなす、と示されています。

2006 年 1 月 13 日、利息制限法の超過部分の有効性に関して争われた裁判で最高裁は、貸付契約上、「利息の支払がない場合、期限の利益を喪失させて一括払いが請求できる」との特約がある場合、債務者は超過利息を支払うことを事実上強制されることになり、「任意に」支払ったとは言えないと判断し、利息制限法の超過部分の弁済は無効としたのです。

債務者が自主的に支払っていたので、利息制限法を超える金利でも有効です、っていう消費者金融の主張が否定された瞬間でした。

この判決以降、消費者金融各社は契約約款を整備しこの最高裁判決へ対応します。

しかし、それ以前の取引に関しては、利息制限法に基づく利息の再計算(出資法金利と利息制限法金利の差分、いわゆるグレーレーン金利)によって生じた差額の返還を求める利息返還請求が急増することになります。

 

利息返還請求では、顧客自らが貸金業者に請求することもできるが、弁護士、司法書士などに依頼して請求するケースが多い。

大半のケースでは、取引履歴の開示請求から利息返還金の返還まで半年程度の期間が必要となっている。

 

利息返還請求がいかに大きかったか

利息返還請求がどれほど大きかったかというのは、2010 年に会社更生手続きを行った武富士を見れば明らかです。

武富士は、会社更生法第 84条に基づく調査報告書を 2011 年 1 月に裁判所に提出しました。

同報告書によれば、管財人は 200 万件を超える全ての顧客について、利息制限法による金利引き直し計算を行った結果、潜在的な利息返還損失額は約 2 兆 4,000 億円となりました。

消費者金融業界全体で10兆円単位の返還が予想され、法曹界などが関連ビジネスで大変盛り上がることになります。

 

利息返還請求のピークは2018年、でもそれ以降も続く

冒頭で述べたように、過払い金返還請求の時効は10年です。

2017年は、大部分の消費者金融会社がグレーゾーン金利貸出を停止した2008年から9年になりますので、今後、過払い金の件数は減少していく可能性が高くなっています。

しかし、過払い金の返還請求権の時効が消滅するのは、借金を完済してから10年以内です。

お金を借りたのが起算日(時効のスタート日)ではなくて、借金を完済したのが時効の起算日であるわけですね。

仮に、2006年に消費者金融会社からグレーゾーン金利で借金を始め、2012年に完済しているのであれば、過払い金返還請求権の消滅時効が成り立つのは2022年になります。

2008年以降も返済を続けていた人は、まだまだ過払い金返還請求を行う権利があります。

弁護士に相談してみましょう。

 

弁護士費用の安い!東京ロータス法律事務所

岡田法律事務所

借金問題ならとりあえず東京ロータス法律事務所の先生に任せるのが良いでしょう。

債務整理の経験が豊富で、特に任意整理は割安にやってくれます。

安いだけでなく、全国対応してくれるし、休日に相談に行くことも出来るので、ほとんどの人におすすめできる法律事務所です。

「借金返済の催促を止めたい」って急いでいる人は、下の電話番号からお電話してください。すぐに対応してくれます。

0120-124-004

シミュレーターで相談先を教えてくれる「街角法律相談所」

街角法律相談所

 「街角法律相談所」の借金減額シミュレーターは、どこに相談したら良いのか?どんな借金減額、債務整理方法が良いのかわからない人向けです。

ただし、闇金相談がダメだったり、借入先が1社しかない場合は利用できません。

下の詳細ページから使い方を見ながら、利用してください。

ウイズユー司法書士事務所

ウィズユー司法書士事務所

債務整理が得意な司法書士事務所です。

借金が1社当たり140万円以下(借金の総合計はいくら大きくても大丈夫)の人には、かなりおすすめです。 大阪の先生なので、関西方面の方は身近な専門家として相談しやすいと思います。

-借金問題の基礎知識

Copyright© 債務整理ガルガル , 2017 All Rights Reserved.