債務整理の基本

個人の金貸しからは借りたお金は債務整理できる。090金融みたいな闇金の場合工夫しよう

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金融機関から借りたお金は法律を使って対処しやすいのに対し、個人から借りたお金は対策が難しいです。

親せきや友人などから借りたお金は債務整理できるのでしょうか?

また、個人ですが商売としてお金を貸している人(個人の金貸し)から借りている借金は債務整理できるのでしょうか?

個人からの借金でも債務整理できる

個人からお金を借りているパターンには、お金を借りたケースの3つがあります。

個人からお金を借りているケース1貸金を生業としていない単なる親戚、友人、知人などからお金を借りたケース

2個人の貸金業者からお金を借りたケース

3いわゆるヤミ金(090金融など)

過払い金請求以外の債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの選択肢があります。

任意整理では、裁判所を通さず、交渉で借金の減額や支払い方法の変更などを検討していきます。

個人が相手であっても、交渉に応じてくれるのであれば、債務整理を行うことができます。

特定調停は、裁判所を通す手続きではありますが、個人再生・自己破産のような強制力はなく、中身は交渉です。そのため、これも、相手が個人であっても、交渉に応じてくれるのであれば、行うことができます。

個人再生と自己破産は、裁判所を通して、強制的に借金を減額またはナシにしてしまう手段なので、原則、すべての借金が対象になりますので、これも行うことができます。

つまり、個人から借りたお金も債務整理できるのです。

 

逆に、裁判所を通す手続では隠し事はダメ

相手が個人の場合、債務整理はできるのだろうか?という悩みとは逆に、個人の相手だけ、債務整理をしないで隠しておきたい、という考えもあるかもしれません。

しかし、個人再生や自己破産の場合、親戚からの借金だから、相手が怖い人だから、などの理由で借金整理の相手から外す、という風に、相手を選ぶことはできません。

すべての借金を一気に清算するしかないので、個人からの借金ももちろん対象になります。(ただし、例外として個人再生では、住宅ローンだけは対象外にできるケースもあります。)

例えば、自己破産で債務整理をする場合に、友人や親せきなどから借りていて、あとで関係が悪くなりたくないから、相手が怒っていて怖いからといって債務整理の対象から外そうとしたとします

友達からお金を借りているケースなど、人間関係が密接なので、起こりがちのトラブルですよね~

友達からも「俺への借金ぐらいは返せよ、友達だろ」みたいに迫られることも多いでしょう。

しかし、一度自己破産を行うと決めたら、友人にだけ借金を返す、ということは絶対にやってはいけません。

もし、自己破産の申立をしたあとで、裁判所に一人にだけ返済を続けようとしたことがバレたら、免責がもらえないかもしれない可能性があります。

免責がもらえないということは、お金を返さなくてよいというお墨付きがもらえないという意味です。自己破産は借金整理の最終手段なので、裁判所に対して隠し事をするのは絶対ダメです。

自己破産は、借金まみれになった人を救済する制度。それまでの人生をリセットしてやりなおすチャンスです。自己破産をしたからといって、人生が終了するわけでも、何か恐ろしいことがおこるわけでもありません。

自己破産で新しくやりなおすことを決めたら、裁判所に隠し事はせず、全てを明らかにしましょう。自己破産前の借金を隠して残しておいては、新しいスタートを切ることはできません。

 

個人再生・自己破産の場合の注意点

個人再生・自己破産の場合、裁判所に申立てる際に、「債権者一覧表」という借金先を一覧表にしたものを提出します。その中に個人からの借り入れも全部書き入れます。

ですから、自己破産する際には、お金を貸してくれた人の名前と住所が正確にわかるとベストです。

個人からの借り入れでよくあるのが、ニックネームしかわからない、名字しかわからない、聞いていた名前が偽名だったというケース。

また相手が個人だと、住所がわからない、携帯電話番号しかわからない、メールアドレスやラインしかわからないというケースもあります。

このような状況では、相手が特定できないので、債権者一覧表に正確な情報が書けません。それでも書かないよりはマシではありますから、不正確でも債権者一覧表には記入しましょう。

債務整理をしたいと思ったら、貸してくれた相手の名前と住所が正しいかどうかさりげなくチェックしておく方が良いでしょう。

先ほど説明したように自分から隠すのとは逆のパターンで、正確な名前や住所がわからないからといって、あきらめて、個人の債権者を裁判所に報告をしないケースがあります。

その場合、裁判所から免責をもらってしまったあとに、「債権者一覧表にあがっていないから、破産の対象外だ」と、あげあしをとられ、債権者からの取り立てが止まらない、という可能性があります。

個人再生・自己破産をするときは、債権者をもれなくリストアップすることがとても大切なのです。

 

 

個人からお金を借りると法定金利が高い

個人から借りている借金には金利が高いという注意点があります。

出資法の金利109.5%

お金の貸し借りをする時に、貸す側と借りる側との間で設定できる金利の上限は、法律で決められています。それが「出資法」です。

これら法律によって、「といち」(10日で1割の金利での貸付・年利365%)と呼ばれるような、べらぼうに高い金利での貸付を禁止し、借りる側の利益が守られています。

1954年(昭和29年)に制定された当時の出資法における上限金利は年109.5%でした。

出資法は、高金利の問題がとりざたされるたびに、徐々に改定され、2010年(平成26年)の改定で上限が20%となりました。

しかし、これは貸金業者がお金を貸す場合の金利の話。

金融業者以外のお金の貸し借りの場合は、出資法制定当時のまま年利109.5%以上の貸し借りを禁止しています。

ということは、金融業者ではない個人からは

ですから、個人からお金を借りる場合、年利109.5%の金利を要求される可能性があるのです。

 

利息制限法には罰則がない

過払い金にからんで、「利息制限法」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。

銀行やクレジットカード会社、消費者金融などの正規の貸金業者は、お金を貸す時に、「利息制限法」に定められた利率で貸し付けを行っています。利息制限法では、10万円以下の貸付では20%、10万円以上100万円未満では18%、100万円以上では15%の利息です。

これも、貸金業者がお金を貸す際の金利の上限を定めた法律です。

出資法、利息制限法ともに上限金利は20%。

109.5%以上の金利での貸付は、出資法違反として刑事罰が課されます。

しかし、「利息制限法」には、罰則がありません。

そのため、貸金業者ではない個人が20%以上の利率で貸付を行っても、109.5%までなら刑事罰に問われることはないのです。

 

出資法での罰則

個人が出資法で罰せられる可能性があるのは、年109.5%を超える利息の契約をした場合もしくは要求をした場合です。罰則の内容は、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方」になります。

例えば、年109.5%の金利で10万円借り、毎月1万円ずつ返済するとします。

すると、最初の31日間で9300円の利息なので、返済金1万円のうち元金は700円ということになってしまいます。1年後に10万円全額返済する場合では20万9500円支払わないといけません。年利109.5%がどれだけ高い金利かよくわかりますね。

 

実際は20%の上限利率の場合が多い

しかし、刑事罰がないからといって、実際に109.5%の金利での貸付を行っているケースはほとんどないようです。なぜなら、利息制限法の上限が20%なので、それ以上の金利は無効となり、過払い金返還請求をされてしまうからです。

高い利息を設定しても、あとで過払い金返還請求をされてしまうと、受け取った利息を返還しなくてはいけなくなるのですから、そもそも高い利息を設定する意味がありません。

結局どっちの金利が有効なの?とややこしく感じたかもしれませんが、「利息制限法には罰則がなく、出資法には罰則がある。個人で20%以上の利率を設定することに罰則はないが、利息制限法の上限以上の利率は無効」ということを覚えておきましょう。

個人の金貸しは返済が滞ると、「ヤクザに債権を売る」と言ってくる場合がある

個人でお金を貸している人は、返済が滞ると「債権をヤクザに売るぞ」と脅してくる場合があります。

ヤクザに売るって言う意図は、債務者を脅していることが明らかなので、違法です。

警察や弁護士に相談しましょう。

そもそも個人の金貸しは090金融などの闇金の可能性もある

友人から借りている場合は別ですが、商売として行っている個人からお金を借りている場合は要注意です。

 

ヤミ金かどうか調べてみては?

さて、出資法と利息制限法の関係をご説明しましたが、これは、個人からの借り入れだからといって請求されるがままに高い利息を払い続ける必要はない。ということを理解してほしかったからです。

クレジットカードも限度額いっぱいになってしまった。消費者金融も審査に通らなかった。

もうどこも貸してくれる人がいない。という時に個人から貸してもらうことができたら、一時的にはとても助かるかもしれません。

しかし、さきほどご説明したように、個人から借りると、高い金利を請求され、言われるがままにお金を払っていても一向に元金が減らない、という状況におちいる可能性があります。

そもそも個人でお金を貸してくれる人というのは、090金融などのいわゆるヤミ金の可能性があります。

その場合、通常の債務整理の手続を踏んでも応じてこない場合も多く、闇金対策をやらない弁護士や司法書士からは対応を断られてしまう場合もあります。

すぐに現金を手にしたいと焦る気持ちはあるかもしれませんが、個人からお金を借りる場合には、闇金ではないかを一旦立ち止まって調べてみた方が良いでしょう。日本貸金業協会のホームページでは、電話番号でヤミ金が検索できる項目がありますので、やってみてください。

関連記事:闇金の対策法!手口と知って弁護士に相談しよう

すでに借りてしまっている場合は

すでに個人から借りてしまっており、返済に困っている場合は、やはり債務整理を行う必要があります。

まず、全くの利息なしや利息制限法内の利息で借りている場合は、通常の債務整理と同じように交渉を行う方法になります。

しかし、高い金利を支払っている場合は、通常の債務整理とは方法が異なります。

まず、明らかに出資法の上限109.5%以上の金利を要求されたり、実際に返済したりしている場合は、警察に相談することです。その場合、なんの証拠もないと相談だけで終わってしまい、事件として取り扱ってもらえない可能性があるので、返済したお金の受領書を書いてもらったり、証拠を残しておく必要があります。また、クレサラ問題やヤミ金対策に強い弁護士を探すのも手。親身になってくれる弁護士を探しましょう。

さきほどの日本貸金業協会のホームページから紛争解決センターに相談したり、各都道府県の消費者センターなどに相談してみるのも方法の一つです。

すでに、その貸付が違法であると強い姿勢で対応してくれるプロを頼るしかない状況となっていることに気が付いてください。
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