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個人再生

個人再生の費用は約50万円です。借金額が100万円から200万円の人は要注意

投稿日:2016年11月9日 更新日:

個人再生を検討している方にとって、手続にかかる費用はどのぐらいなのかは気になる点ですよね。

個人再生の基本についてはこちらをご覧ください。

「ただでさえお金に困っているから個人再生をしたいのに、手続に費用がかかるなんて…」とお悩みの方もおられるかもしれません。

ここでは個人再生の費用について確認しましょう。

個人再生の費用は合計50万円程度

個人再生の費用には、「裁判所に対して支払う費用」と「弁護士など専門家に対して支払う費用」の2種類があります。

これら2つを合計すると50万円程度が相場になります。

それでは、それぞれの内訳を見ていきましょう。

裁判所に払う費用は約25万円

裁判所に対して支払う費用の内訳は以下の通りです。合計で20〜25万円程度が必要になります。

申し立て料:1万円
予納金:1万2000円
郵便切手代:1,000円程度
個人再生委員の報酬:15万円〜25万円

個人再生委員は必ず選任されるとは限らない

裁判所に支払う費用の中で一番大きいのは「個人再生委員の報酬」です。

先ほどの例では15万円から25万円と、裁判所への支払い費用のうちかなりの割合を占めています。

個人再生委員というのは弁護士で、裁判所での手続きをサポートしてくれる人のことです。

具体的には

  • 債務者と面談し、個人再生手続きの進行方法などについて裁判所に意見を述べる

個人再生委員を選任するかどうかは裁判所が判断をして決めます(裁判所によって対応が違います)

東京地方裁判所ではすべての事件に対して個人再生委員が選任されます。

その他の裁判所では専門家に依頼して個人再生が行われる場合には選任されないなどの対応をとっているところが多いです。

個人再生委員の報酬が15万円~25万円と幅があるのは、弁護士を頼むか、頼まないか、によって値段が違いからです。

  • 弁護士に依頼した場合の個人再生委員の報酬15万円
  • 弁護士に依頼しない場合の個人再生委員の報酬25万円

弁護士に依頼した方が、再生院の負担が減るので、報酬が下がることを覚えておきましょう。

弁護士など専門家に支払う費用は30万円程度が相場

個人再生を弁護士や司法書士などの専門家に依頼して行った場合には、専門家に対して支払う費用が発生します。

法律相談料

個人再生は裁判所を利用する法的に複雑な手続きなので、弁護士の力を借りるのは必須です。

その時、弁護士に相談すると法律相談料(通常30分5000円+消費税)でがかかります。

しかし最近では、この法律相談料が無料のケースが多く、当サイトでも相談料が無料の弁護士事務所をご紹介しています。

弁護士着手金

個人再生の着手金の費用は30万円~45万円程度が相場です。高い弁護士事務所だと50万円程度のケースもありますが、これよりも高いようだと一旦考え直しても良いでしょう。

専門家に依頼して個人再生を行うと、あなた自身が手続き上行うことはほとんどありません。

裁判所から呼び出しがあった時には出頭などをする必要がありますが、必要書類さえ専門家に渡した後にはすべて専門家が手続きを代行してくれます。

債権者側との交渉や、裁判所に提出する必要のある書類(個人再生計画など)もすべて作成してもらえます。

住宅ローン条項があるかどうかにより費用は変わる

弁護士などへの依頼料は、個人再生手続きに「住宅ローン条項」が適用される場合には、5万円〜10万円アップするのが一般的です。

住宅ローン条項というのは、マイホームを購入するために住宅ローンを組んでいる人が使える制度です。

簡単に言うと、これまで通り(あるいは緩和してもらった条件で)住宅ローンを支払い続けることでマイホームを処分することなく借金の減額を認めてもらえる方法のことをいいます。

住宅ローン条項の適用を受けるためには手続きがやや複雑になるため、専門家に対して支払う費用も高くなるというわけです。

分割払いに対応してくれる事務所がほとんど

ほとんどの弁護士・司法書士事務所では、費用を分割払いや後払いにしてもらうことができます。

現在、手持ちのお金がなくて困っている…という方も個人再生を今すぐ行うことは可能ですので、一度専門家事務所に相談してみると良いでしょう。

あなたにはどの債務整理の方法がマッチしているのか、債務整理でどのぐらいの借金を減らしてもらうことができるのかといったことを詳しく教えてもらうことができますよ(相談はほとんどの事務所で無料ですし、法テラスが活用できることもあります)

費用を支払ってまで個人再生をする意味はあるか?

「個人再生を行うために負担した費用」よりも、「減額してもらえる借金の金額」のほうが大きい時には個人再生を選択したほうが合理的です。

個人再生を行うと、借金の金額を5分の1程度まで減らしてもらうことができます(減らしてもらえる金額は、借金の残高によります)。

詳しくは下の表をご覧ください。

借金の総額 個人再生後の借金
100万円未満 全額免除。
100万円以上500万円以下 100万円。(特に費用とのバランスに注意するゾーン
500万円超1,500万円以下 債務額の5分の1(これ以上の借金額は、個人再生した方がお得ゾーン
1,500円超3,000万円以下  300万円
3,000万円超5,000万円以下 債務額の10分の1(個人再生が最もお得になるゾーン。借金額激減を狙おう)
5,000万円超 個人再生が出来ないレベル(5,000万円以上の借金は手遅れ)

例えば、現在借金が500万円ある人は個人再生によって400万円もの借金を減らしてもらえる可能性があるのです。

借金の負担が400万円減るのですから、個人再生を行うための費用を50万円支払ったとしても350万円の経済的なメリットを得ることができることになりますよね。

借金の残高が少ない場合はメリットは小さい

一方で、借金の金額がそれほど大きくない場合には個人再生を行うべきかどうかは慎重に決める必要があります。

例えば、120万円の人が個人再生を行ったとしても、減額後の借金は100万円ということになります。

20万円の借金の減額をしてもらうために個人再生の費用50万円程度を支払うのはまったく割に合いません。

借金の金額が100万円〜200万円の範囲である場合には、別の債務整理の方法を選択することも視野に入れると良いでしょう。

 

個人再生の費用についてのまとめ

今回は、個人再生にかかる費用について解説させていただきました。

個人再生には合計すると30万円〜50万円程度の費用が発生しますが、借金の残高が大きい時には大幅な減額を認めてもらうことが可能です。

借金の減額幅のほうが、個人再生にかかる費用よりも大きいという場合であれば個人再生を行うことにはメリットがあることになります。

手続きにかかる具体的な金額は弁護士や司法書士の事務所で無料で試算してもらうことが可能です。

個人再生は非常に強力で、債務者にとって有利な債務整理手段ですが、借金額(借金が100万円から200万円のレンジの場合)によってはお得とは限りません。弁護士さんに相談しながら、あなたに最適な債務整理手段を検討してみてください。

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