個人再生

個人再生の必要書類と職場等にバレないように集める方法

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この記事では個人再生をするにあたり必要な書類は何かを説明します。

ただ、必要な書類を集めるにあたって周囲にバレたくないって人も多いと思うので、こっそり必要書類を集める方法も一緒にご紹介します。

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Contents

戸籍謄本

戸籍謄本とは?

戸籍謄本とは、戸籍に記載されている全員の生年月日や続柄などの身分事項を証明するものです。

つまり戸籍謄本には家族全員の身分事項が記載されています。

ちなみに、戸籍抄本は戸籍に記載されているうちの1人又は複数人の身分事項を証明するものですが、個人再生手続きを行う場合は戸籍全員の情報が記載されている戸籍謄本が必要になります。

どこでもらえる?必要費用は?

戸籍謄本は、住民票や免許証に記載されている本籍地を管理する市役所・区役所、町役場、市民センター・行政サービスコーナーのいずれかで取得することができます。

申請には免許証や健康保険証などの身分を証明できる証書が必要になり、費用は手数料として1通450円が必要です。

住んでいる場所から本籍地が遠く、戸籍謄本を取りに行けない場合は郵送で申請することも可能で、この場合は手数料450円に加え返信用封筒の代金80円(1通)が必要になります。

また、マイナンバーカード又は住民基本台帳カードを使って、マルチコピー機でコンビニ申請できる市区町村もあり、代金は1通400円ですが、コンビニで申請したいという場合は、事前に利用できる市区町村を確認しておく必要があります。

バレない申請理由

戸籍謄本を申請する場合は、必ず申請書を作成する必要があります。

申請書には請求者の氏名や生年月日、電話番号、戸籍の筆頭者との続柄などを記入しますが、その中には請求理由という項目があります。

詳しくは、申請者の項目の中に「使い道(具体的に)」という欄があります。とは言っても、戸籍謄本に何に使うのかが記載されることはありませんし、職員が使用用途について詳しく確かめることもありません。

市区町村によっては申請理由を記入しなくても交付してくれるケースもあります。絶対に記入した使い道通りに使用しないといけないという決まりはありませんので、使い道欄には「パスポート申請」や「資格取得」と記入することがお勧めです。

住民票

住民票とは?

住民票とは、個人単位で住民の氏名や住所等が記録されている帳票です。

どこでもらえる?必要費用は?

住民票も戸籍謄本同様に市区町村役場で取得しますが、こちらは住民登録している住所の役場で取得可能で、代金は1通300円です。

一般的に住んでいる地域の市区町村役場で取得することができますが、住んでいる住所と住民登録している住所が違う場合は、戸籍謄本同様に郵送申請(1通300円+返信用封筒代80円)、コンビニ申請(1通200円)も可能です。

バレない申請理由

基本的に、住民票の申請理由は、本人ではない第三者が申請する場合に必要になりますが、本人が請求する場合は請求理由を記入する必要はりません。

給料明細:過去3か月分

給料明細とは

給料明細とは、雇用契約に基づいて雇用主から従業員に定期的に支払われる対価報酬が記載される書面です。

ただし、無職の場合や給与を受給していない場合は不要です。

どこでもらえる?必要費用は?

個人再生を行う場合に必要となる給料明細は直近3ヵ月分が基本です。

基本的に会社から支払いを受けた給料に同封されていますが、使い道があまりない給料明細はもらってすぐ捨ててしまう方や無くしてしまう方もすくなくありません。

この場合は、職場に再発行を依頼することで取得できますが、費用の有無は職場によりけりです。

また、給料明細を電子メールで受けている場合や口座振替になっている場合は、その明細を書面化することで賄えます。

つまり、給料を証明できる書面であれば良いわけで、費用が必要となったとしても印刷代程度で済みます。

バレない申請理由

職場に給料明細の再発行を要求する場合は、必ず必要となる理由を聞かれることになります。この場合、職場に再発行の法的義務はありませんので、単純に無くしてしまったと言っても再発行してもらえない可能性が非常に高いです。

正当な理由として、「医療費控除を受けるために証明書として複数必要になった」という口実が効果的です。

源泉徴収票:過去2年分

源泉徴収票とは?

源泉徴収票とは、給与の金額から保険料や扶養控除等の情報をもとに年間の所得税を計算してまとめた書面で、給与所得や納税額等を証明するものです。

源泉徴収票も直近2年のものが必要になります。ただし、無職の場合や給与を受給していない場合は不要です。

どこでもらえる?必要費用は?

源泉徴収票は毎年12月に職場から配布されることが一般的です。

紛失した場合は、確定申告を行う旨を職場に相談することで過去5年程度であれば無償で再発行してもらえます。

バレない申請理由

源泉徴収票は上記で述べた「確定申告」の為に使用するということを伝えれば再発行してもらうことができますし、年収が500万円以上ある場合は税務署で再発行してもらえますのでバレることはありません。

退職金見込額証明書

退職金見込額証明書とは?

退職金見込額証明書とは、退職金制度を設ける会社の基準に基づいて退職金の見込額を証明するものです。

ただし、必要になるのは正社員であり5年以上継続して勤務したことがある場合が対象になり、この場合は退職金が無い場合や既に受け取っているも必要です。

どこでもらえる?必要費用は?

個人再生を行う場合、退職金見込額証明書は退職金がある場合に限らず、退職金が無い場合も退職金が無いことを証明する書類が必要になります。

退職金見込額証明書は労働基準法により従業員が自由に観覧できる場所に保管することが義務付けられていますので、職場には発行義務があります。費用は職場によりけりですが、通常は無料で発行してくれるでしょう。

退職金の見込み額ですので実際に退職する必要はありませんが、既に退職金を受け取っている場合は退職金支払い明細書又は退職金が振り込まれた銀行通帳の写しなど退職金の金額を証明する書類が必要になります。

バレない申請理由

職場に「住宅ローンなどの与信審査に必要になる」と言って取得するのも一つの手ですが、職場に知られずに退職金の有無や金額を証明するには就業規約第47条に基づいた「社員退職金規定」という書類を作成することが有効です。

課税証明書

課税証明書とは?

課税証明書とは、各市町村で発行される所得を証明する書類です。

また、お住いの市区町村によっては市民税・都民税課税証明書、市民税・県民税課税証明書、県町民税課税証明書とも呼ばれています。

どこでもらえる?必要費用は?

課税証明書はお住いの市区町村の税務課で取得することができます。

発行には免許証やパスポート等の本人確認書類等が必要になり、手数料として1通300円が必要です。また、こちらもコンビニ申請が可能で、費用は1通200円です。

バレない申請理由

課税証明書を取得する際は必ず必要となる理由を聞かれます。

この場合は「クレジットカードの与信審査に必要になる」という旨を伝えることで、違和感なく発行してもらうことができます。

預金通帳の写し:2年分

預金通帳とは?

個人再生の場合は預金通帳の過去2年分の入出金歴がわかるコピーが必要になりますが、原本が必要になるケースもあります。

これは全ての預金通帳が対象になりますが、金融機関に口座を開設していない場合は不要です。

どこでもらえる?必要費用は?

基本的に預金通帳は自宅で管理しているものですが、預金通帳に記載がない場合は取引金融機関のATMを利用して通帳記入を行う必要があります。

また、紛失している場合は、取引のある金融機関に再発行の手続きを取る必要があり、手数料として1,050円が必要になることが一般的です。

バレない申請理由

自分で原本又はコピーを用意するだけですし、金融機関で預金通帳の入手金歴を記入する場合も申請理由は必要ありません。

自動車保有者に必要な書類

自動車保有者に必要な書類は?

自動車保有者は、有効期間内の「車検証(自動車検査証)のコピー」が必要になります。また、自動二輪車の場合は「車検記録事項等証明書のコピー」が必要になります。

これに加えて自動車の「査定額がわかる資料」が必要になりますので、各車両に対して2つの書類が必要になります。

どこでもらえる?必要費用は?

車検証、車検記録事項等証明書を紛失している場合は陸運支局で再発行を行う必要があり、いずれも再交付申請手数料として計1,300円が必要になります。

また、査定額がわかる資料は、インターネットの査定サイトを利用した簡易的な査定金額をコピーすることで賄えます。

バレない申請理由

陸運支局で再発行を行う場合は、紛失したという理由で十分ですし、インターネットの査定サイトを利用しても何に使うのかを記入する必要はありません。

保険契約者に必要な書類

保険契約者に必要な書類は?

共済も含む全ての加入保険契約が対象になり、必要になる書類は「保険証券」と「解約返戻金がわかる資料」の2点です。

また、保険証券から解約返戻金が判明する場合は、保険証券のみで問題ありません。

どこでもらえる?必要費用は?

保険証券を紛失している場合は、保険会社に再発行してもらう必要があります。

また、解約返戻金とは言っても実際に解約する必要はありませんが、こちらも紛失している場合は保険会社に再発行してもらう必要があります。

いずれにしても、再発行に手数料が発生することはありません。

バレない申請理由

保険契約に関する書類を紛失している場合に、再発行の手続きを行う場合の申請理由は紛失した旨を伝えるだけで問題ありません。

有価証券

有価証券保有者に必要な書類とは?

有価証券とは、株券やゴルフ会員権、小切手などの財産権を表す証券ですが、必要となるのは「有価証券」と「有価証券の時価がわかる資料」の2点です。

どこでもらえる?必要費用は?

保護預り制度を利用している場合は、管理を委託している証券会社から有価証券を手元に戻しておいてください。

また、有価証券の場合、紛失、盗難等によって所在がわからなくなったことを「有価証券の喪失」と言います。この場合、再発行が複雑になり、かなりの時間と手数料が必要になります。

株券の場合で、再発行までに1年以上、1銘柄に対し1万円以上の手数料が必要になります。

また、有価証券の時価がわかる資料は、市場価格により変動する有価証券のその時々の評価額のことを指しますが、取引市場の相場等から時価が明らかになることがほとんどです。

各証券会社に連絡して時価がわかる資料を入手する必要がありますが、調査内容に違いがありますので、必要費用は依頼する会社や必要枚数によって差が出ます。

バレない申請理由

もともと有価証券は売買目的で保有することが一般的ですので、売買目的で有価証券の時価が知りたいという理由で問題ありません。

不動産

不動産保有者に必要な書類は?

不動産保有者に必要になる書類は、不動産の価値がわかる資料です。

不動産の価値がわかる資料には、「不動産業者が作成した査定書」又は「固定資産評価証明書」のいずれか1点が必要になります。

どこでもらえる?必要費用は?

不動産業者の査定書は、街の不動産業者に依頼して査定書を作成してもらうことができますが、この場合は2社から査定書を取り寄せるようにしてください。

固定資産評価証明書は、市区町村が固定資産評価基準に基づいて評価を決定しているもので、不動産を売却する場合の土地、建物の参考価格になるものです。

どちらを選択しても問題ありませんが、固定資産評価証明書が見当たらない場合は、不動産業者に査定書の作成を依頼すれば無料で賄うことができます。

バレない申請理由

不動産業者から見積書を取り寄せる場合に、個人再生手続きに使用するとは言わずに、売却を検討しているという旨を伝えることで喜んで査定書を作ってもらえます。

もちろん、検討ですので、たとえ売却しなかったとしても詐欺行為に該当しません。

賃貸住宅契約者

賃貸住宅契約者に必要な書類とは?

賃貸住宅契約者に必要になる書類は、「賃貸借契約書」が必要になります。

また、契約を更新している場合に、敷金額の記載がない場合は「更新前の賃貸借契約書」も必要になります。

どこでもらえる?必要費用は?

もし、賃貸借契約書を紛失している場合は、賃貸契約を行った仲介業者に契約書の再発行を依頼する必要があります。

この場合の手数料の有無や金額は仲介業者によりけりですので、問い合わせてみてください。

バレない申請理由

紛失した場合に再発行を依頼する場合は紛失した旨を伝えることがベストです。

住宅ローン契約者

住宅ローン契約者に必要な書類とは?

住宅ローン契約者に必要な書類は、「住宅ローン契約書」と「住宅ローンの償還予定表(返済予定表)」の2点です。

どこでもらえる?必要費用は?

住宅ローン契約書を紛失した場合、ローン先の金融機関は1部の契約書しか保管していませんので再発行はできません。

とは言え、個人再生手続きには、住宅ローン契約書のコピーで問題ありませんので、金融機関に契約書のコピーを依頼してください。

また、住宅ローンの償還予定表は再発行することが可能で、返済用口座の通用もしくはキャッシュカードを持参して取引金融機関に依頼することで通常1週間から1ヵ月程度で入手できます。

住宅ローン契約書のコピーは無償で行ってくれるケースがほとんどで、償還予定表の再発行には手数料として1通216円が一般的です。

バレない申請理由

どちらの書類の場合も紛失した旨を伝えることで問題ありません。

クレジットカード利用明細

クレジットカード利用明細とは?

クレジットカード利用明細とは、キャッシングやショッピングの利用履歴や現在の債務額が記載されている書面で、過去2年分が必要になります。

どこでもらえる?必要費用は?

郵送で送られてくる利用明細を紛失した、又は利用明細の郵送を停止している金融機関の場合は、取引金融機関のホームページにログインすることでダウンロードすることが可能です。

この場合、必要費用はコピー代金のみです。

バレない申請理由

取引金融機関から利用明細をダウンロードする際に、申請理由は必要ありません。

カードローン利用明細

カードローン利用明細とは?

カードローン利用明細とは、利用先や支払回数、利用料金などが記載されている書面で、過去2年分が必要になります。

どこでもらえる?必要費用は?

こちらもクレジットカード同様に、取引金融機関のホームページにログインすることでダウンロードすることが可能です。

バレない申請理由

ダウンロードする際に申請理由は必要ありません。

消費者金融等からの借用書

消費者金融等からの借用書とは?

消費者金融等からの借用書とは、お金を借りたことを証明する証書のことを意味します。

借入を行った消費者金融によって、借用書や借用証書、金銭消費貸借契約書など名称は様々ですが、金銭消費貸借契約を締結した証書のことです。

どこでもらえる?必要費用は?

借用書を紛失している場合は、借入れを行った消費者金融等に控え用のもう1通を利用することも可能ですが、控え用の借用書を作成していない場合は新たに借用書の作成依頼を行う必要があります。

しかし、これは消費者金融等の同意を得る必要があります。

もし、消費者金融から同意を得られない場合は、返済を行った振込・入金記録、領収書など関係のある書類をできるだけ揃えておくようにしてください。

バレない申請理由

借用書が手元にある場合は問題ありませんが、消費者金融等は債権者の債務整理対策のプロフェッショナルと言っても過言ではありませんので、借用書の再発行を依頼する時点で、何らかのアクションを取ることが確実にバレてしまいます。

また、消費者金融と長年にわたり付き合いのある場合は、かなりの確率で過払い金が発生している可能性があります。もし、過払い金が発生している場合は、個人再生を考える根源である借金を上回る過払い金が発生している可能性が高いです。

この場合は、個人再生を選択せずとも反対に手元にお金が返ってくるケースも多々あります。ですので、消費者金融等からの借用書の再発行は極力避け、まずは相談料無料の弁護士や司法書士等に相談することをお勧めします。

まとめ

個人再生に必要な書類は、弁護士さんに相談すれば教えてもらえるので、今回はバレずに集める方法にフォーカスしてご紹介しました。

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