個人再生

個人再生は自分で出来るのか問題。弁護士費用を払った方がお得!

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個人再生手続きを行うにあたり、まずは弁護士や司法書士等の債務整理の専門的知識を持つ専門家に依頼するのか、自分で全ての手続きを行うのかを選択する必要があります。

しかし、個人再生は必要な書類だけで大量にあり、裁判所に申し立てるだけでも大変です。

実際には自分で申し立てるっていう選択肢はほぼあり得ず、弁護士に依頼するしかないでしょう。

お金を節約したい気持ちは分かるが、個人再生は難しい

そもそも、返済が困難なほど多額の借金を背負ったことが個人再生を検討する原因でありますので、これ以上お金を捻出することは極力避けたいと考えるのは当然の事ですし、専門家に依頼する費用を都合できないという人も少なく無いと思います。

 

しかし、実際のところ個人再生手続きは、途中まで自分だけで行うことが可能ですが、個人再生手続きの認可を受ける為の重要書類を作成するにあたり、弁護士を選任していない場合は裁判所が指定する弁護士の指導・監督が必要になります。

弁護士に依頼せずに個人再生手続きを開始する場合、裁判所からの呼び出しへの対応や申し立てに必要になる書類の用意など、面倒な作業を自分だけで行うことになります。

個人再生の申し立てを自分で行うことも可能ですが、個人再生は債権者との交渉をはじめ自分で裁判所からの認可を得られるような返済計画を作る必要がありますので、その道のりはかなりハードルの高いものとなってしまいます。

また、手続き開始から認可までに多くの時間と手間がかかり手続き期間中の生活費等にも多くの金銭を工面する必要が出てくるというデメリットもありますので、個人再生の複雑な手続きに途中で断念してしまう人も少なくありません。

弁護士に依頼すれば再生委員の報酬が節約できる

手続きを開始するにあたり弁護士を選任すると、個人再生費用の一部が節約できる可能性があります。

個人再生では、手続きが進行する過程で裁判所から再生委員の選任が指示されるケースがほとんどです。

 

これは、民事再生法により個人再生手続きを行う場合に、再生委員の選任が必要か否かは裁判所に決定権があり、裁判所は第三者的な見解で債務者と債権者の公平性を重視する為です。

再生委員は債務整理に携わった経験が10年以上あるようなベテラン弁護士を中心として構成されており、債権認否一覧表や再生計画案が適切かを確認する仕事を行います。

そしてこの再生委員への報酬として15万円から30万円程度の費用が必要になります。

 

でも、個人再生が最も多く行われている大阪地裁では、依頼人が弁護士を選任した場合は、再生委員は任命されません(仙台地裁も同様です)。

そのため、弁護士に依頼すれば、弁護士費用はかかるものの再生委員の報酬を節約できることになります。

 

はじめから任意の弁護士に個人再生手続きを一任する場合は、着手金30万円、報酬10万円が相場でなので、再生委員への15~30万円が節約されればかなり大きいと思います。

また、自分で申し立てたときに必要な印紙代や切手代などその他の費用も、ほぼ必要ありません。

 

弁護士費用は分割でも払える

自分で個人再生をやろうとする人はまとまったお金がないことを心配している人が多いと思いますが、任意の弁護士を選任する場合も再生委員を選任する場合も、費用は一括で支払うのではなく分割して支払うことが可能です。

費用面だけを見ると再生委員のほうがいいようにも思えますが、任意の弁護士を選任する場合でも安くて優秀な弁護士は数多く存在します。

分割払いだけではなく、着手金無料の完全成功報酬型の弁護士に依頼することで、初期費用を大幅に抑えることができますし、裁判所から個人再生の認可を得る可能性を限りなく高めることができます。

 

自分の代理人となる弁護士は、個人再生手続きをより有利な条件で認可決定を得るという重要な役割を担いますので、費用面だけではなく、個人再生等の債務整理事に関する事案で多くの解決実績を持つ信頼性の高い弁護士に依頼してください。

 

なお、依頼費用が弁護士よりも安いにもかかわらず司法書士をお勧めしない理由は、司法書士に依頼した場合は法律業務範囲に制限がある為、個人再生手続経過の過程で制限の無い法曹(弁護士)つまり再生委員に業務を委託する必要が出てくるからです。

もちろんこの場合は司法書士と再生委員の両方に費用を支払う必要があり、結果的に任意の弁護士に依頼するより多くの費用が必要になるケースも珍しくありません。

だから、個人再生は自分で行うのでも、司法書士に依頼するのでもなく、弁護士に依頼するのが最善と考えられます。

弁護士に個人再生を依頼すれば、借金の督促が止まる

また、弁護士に依頼すれば、弁護士が債務者に受任通知を送ることになります。

受任通知が送付された債権者は債務者に対しての直接取立てが禁止されることになります(これには貸金業法21条、取立行為規定により債務者の平穏な生活が保護されるため)。

 

選任した代理人弁護士は直ちに各債権者に向けて受任通知を送付することになりますので、弁護士を選任した時点で借金の取立てを直ちに止められることになります。

それでは、自分で行う場合はどうなのかと考えるかもしれませんが、弁護士にも司法書士にも受任していませんので受任通知はありません。

たとえ各債権者に個人再生を行う旨を伝えたとしても貸金業法21条の効果はなく、手続き中も今まで以上に過激な取立てが続くことになります。

また、自己破産の場合も同様に、弁護士を選任して受任通知により全ての債権者にその旨を通知した時点で、一切の借金取立てから免れることができますが、個人再生は全ての債務者が対象というわけではありませんので、再生債権者に該当しない場合は取り立てが続くことになります。

取り立てを止めたいときは、以下の2点がポイントになります。

  • 弁護士に依頼
  • すべての債権者を個人再生の対象にする

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