個人再生

個人再生の流れ、どれくらいの期間で手続きが終わるか?

更新日:

個人再生に興味を持った人向けに、具体的に個人再生の流れを解説します。

借金額が5分の1(から10分の1)になるって知って個人再生に興味を持った人は多いと思いますが、手続きの流れがよくわからないと不安になると思います。

そのため、個人再生手続きの流れが分かるように説明いたします。

個人再生って手続きめんどくさいよね。任意整理の方が弁護士に投げられるから楽
自己破産よりも複雑だよね
複雑な分メリットも大きいから。借金額5分の1で家まで残せる個人再生のメリットを得るためにも、流れは見ておいて損はないですよ~

 

個人再生の申し立て前に必要なこと

個人再生(個人民事再生)の流れには主に8つの項目がありますが、裁判所に申し立てる前の段階で2つの重要な部分があります。

 

1.手続きに必要となる費用の工面と弁護士の選任

個人再生は自己破産とは違い、申立人である自分が主体となって手続きに関与しなければならない手続きです。

また、個人再生は個人の債務者が利用しやすいように簡易的で迅速な手続きとして設けられた制度です。そのため、個人再生の進行の流れは、裁判所に個人再生を申し立てる前の準備段階からがスタートラインです。

 

まずは依頼の有無にかかわらず、無料相談を活用して個人再生に有能な弁護士を見つけることが個人再生を有利に導いてく為の条件です。

関連記事:個人再生は自分で出来るのか問題。弁護士費用を払った方がお得!

弁護士に依頼したくないって人は必ずいるけど、すごい損しているよね
時間ももったいないし、裁判所の判断にも影響がでる
個人再生の場合は弁護士依頼が絶対条件で、そこが手続きの流れのスタートだと思ってください

2.個人再生には2種類の手続きがある!自分にメリットの大きい手続きを選択

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の手続きがあります。

この2種類の手続きのうち、どちらかを選択することになりますが、先のプロセスで依頼した弁護士と相談しながら決めることになるでしょう。

小規模個人再生と給与所得者等再生の解説

 

 

弁護士の選任にどれくらいの期間がかかるのか?

無料相談などの過程を経て弁護士を選ぶ期間はそれぞれですが、実際に弁護士に選任する旨を伝えて、着手にかかるまでの期間はわずか1~2日程度です。

この際に認印又は実印が必要になりますので、持っていない人は作る時間も加算されることになります。

 

債権者への受任通知発送

弁護士を選任した場合、個人再生全般に代理人として介入し、決定した再生債権者を対象として取り進めることになります。

弁護士との委任契約締結後、まず初めに行うのが再生債権者に対する受任通知の送付です。

これは、介入通知とも呼ばれていますが、選任した代理人弁護士が個人再生に介入する旨と選任された事実を書面にて各債権者に通知するもので、個人再生手続きを開始したことを伝える目的もあります。

 

この段階で、債権者の取り立ては止まることになるので、一息つけます。

任意整理もそうだけど、個人再生することで借金の取り立てが止まるっていうのが良いよね
借金の督促が止まるのは、個人再生序盤の最大のメリットですね。最終的にもちろん借金の大幅減額を目指すのだけど

受任通知の目的

受任通知を各債権者に送付する目的は、個人再生を行う旨を伝えると同時に各債権者に対して取引履歴の開示を請求することです。

取引履歴開示の最大の目的は払い過ぎている利息がないのかを確かめます。

個人再生の対象となる債権者が消費者金融等に該当し長期にわたり取引がある場合は、多くのケースで過払い金が発生しています。

弁護士は取り寄せた取引履歴をもとに利息制限法に基づいて引き直し計算を行うことになり、この時点で過払い金が発生している場合はまずはじめに過払い金の返還請求を行うことになります。

 

過払い金が債務総額を上回っているパターン

あまりないパターンですが、再生債権者のほとんどに消費者金融等が該当する場合は、総債務額を上回る過払い金が発生していることもあります。

その場合は裁判所への個人再生申し立てに移行せずに借金を完済できることになります。

さらに、個人再生を利用して借金を整理するどころか手元に現金が返ってくることになりますので、借金生活に苦しんでいた日々から確実に抜け出せることになります。

もちろん、この場合は個人再生という選択肢は除外することになり、手元に帰ってきたお金をもとにはれて人生の再スタートを切ることができます。

 

受任通知送付にはどれくらいの期間がかかるのか?

各債権者への受任通知の送付は、弁護士を選任した時点ですぐに取り掛かりますので、通常土日祝を除く1日から2日程度で取立てが止まることになり、返済も一時中断ということになります。

また、受任通知の送付と共に取引履歴の開示を請求することになりますが、こちらは業者によりけりで、早い業者の場合であれば1~2週間程度で開示しますが、売上確定に一定期間が必要な信販会社の場合は開示までに1ヵ月前後の期間が必要になります。

 

裁判所への申し立て

まず、個人再生を裁判所へ申し立ての事前資料として、まずは「再生手続開始申立書」と「申述書」という書面を作成することになります。

再生手続開始申立書の内容は、申立人の氏名、年齢、現住所、電話番号などの基本的な情報、および申立代理人である弁護士の事務所住所や電話番号、その他に、申し立ての趣旨や申し立ての理由等を記載することになります。

この書籍の形式には小規模個人再生用給与所得者等再生用の2種類がありますが内容はほぼ同じです。

この書籍は、民事再生法25条で定められている「次の次号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、再生手続開始の申し立てを棄却しなければならない」の条件に該当しないことを書面にて説明することが目的です。

これに合わせて提出する申述書は、現在と過去の職業・収入の額および内容、生活の状況、財産の状況(財産目録)、負債の状況、過去の免責等に関する状況、家計全体の状況などを記載するものです。

 

申し立てに必要な書類を作成後、申立書に添付する書類各種を用意する必要があります。申立書の添付書類として戸籍謄本、住民票の写し、債権者一覧表の3点です。

陳述書の添付書類としては、申立人の給与明細書(直近3ヵ月分)、源泉徴収票(直近2年分)、課税証明書(直近2年分)、受給証明書、賃貸借契約書、通帳、残高証明書、保険証券、土地・建物登記簿謄本、評価証明書など、陳述書の内容を裏付ける内容の書類各種が必要になります。

 

いずれにしても、申し立てに必要になる書類各種は弁護士主導の下作成することになりますが、ほとんどは弁護士が作成業務を行ってくれます。このため、用意する必要書類の詳細に関しても困ることはありませんので比較的スムーズに提出書類を用意することができます。

 

個人再生の申し立てに関する必要書類が揃えば、弁護士は申立人の住所地を管轄する地方裁判所に申立書と各種書類を提出して、正式に個人再生の申し立てを行います。

裁判所への申し立てまでにどれくらいの期間がかかるのか?

弁護士の選任から申し立てまでに必要となる期間は事案によって様々ですが、弁護士選任後、調査や事前協議、打ち合わせ等を経て申し立てまでに必要となる期間は3ヵ月が一般的で、複雑な事案の場合は6ヵ月程度の期間を要します。

注意点として、ここでの申し立ては裁判所から個人再生の手続開始許可を求める手続きにすぎませんので、この時点では特別な法的効力はありません。

 

個人再生委員の選出

自分で申し立てた場合

 

ただし、裁判所から個人再生委員が選出されるのは弁護士を代理人として選任しない状態で個人再生を申し立てた場合から説明します。

個人再生の申し立てを行うと、裁判所は民事再生法223条1項に基づいて個人再生委員を選出して手続きを進めることになります。

個人再生委員の選出は各地裁(地方裁判所)によって異なりますが、主に個人再生委員は弁護士で構成されています。

しかし、現実に弁護士以外の者が個人再生委員として選任された例はありません。

裁判所が個人再生委員を選任する目的は、公平・中立な第三者的な見解からの指導や監督を行うためです。

この時点で個人再生委員の主な業務内容は、申立人の財産や収入の調査、事情聴取や打ち合わせ、再生計画案作成の助言等です。

 

弁護士に依頼した場合

弁護士を代理人として個人再生を申し立てた場合、原則として申立代理人弁護士が個人再生委員の業務を行うことになります。

つまり、裁判所により個人再生委員が選出されるのは、弁護士を申立代理人とせずに本人申立を行った場合に限るということです。

司法書士に依頼した場合

また、ここで注意しないといけないのは、司法書士が申立書を作成した場合も本人申立同様に裁判所によって個人再生委員が選出されるということです。

また、費用面から勘案すると、個人再生委員を選任した以降は事前に弁護士を代理人として立てている場合と同様の業務を行ってくれると思われがちですが、自分で任意の弁護士を選任した場合とは大きく違う点があります。

個人再生手続きは、たとえ裁判所が選出する個人再生委員を選任したとしても原則として債権者自らが手続きを進めるという概念は覆りません。

このため、個人再生委員が率先してその他の手続きを行ってくれるわけではなく、あくまでも第三者的な見解での申立人への指導・監督や裁判所に対し手続き進行の見解を示す等の業務が中心となります。

ここでも大きな差が付いてしまいますので、はじめから任意の弁護士を選任することが個人再生を有利に進める為に欠かせない要素になります。

申し立て段階の目的は、個人再生の手続き開始を裁判所に認めさせること

この段階の主な目的は個人再生手続きの開始決定を得ることです。

代理人弁護士は裁判所への正式な申立手続きの開始決定を得るために、個人再生手続を開始すべきか否かについての意見書を作成し、裁判所に提出することになります。

履行可能性テスト:裁判所が申し立てを認めるには、将来にわたって借金が返せるかがポイント

また、意見書の重要な項目として再生認可決定が下りた後、将来的に支払っていける能力があることを証明する「履行可能性テスト」があります。

給与明細や源泉徴収票で現在の収入がある程度判断できるとは言え、それだけでは実際に弁済が可能であるかは判断できません。

テスト内容は、個人再生委員が指定する銀行預金口座に再生計画の弁済額を月1回、計6回支払うことになります。

この履行可能性テストは将来において継続的に弁済が可能であることを資料によって証明することが目的で、これを実施するのは小規模個人再生、給与所得者等再生も同様です。

 

裁判所はテストの内容によって借金の弁済が可能であるか否かを判断しますので再生計画認可決定を得る為の重要ポイントになりますが、開始決定前に実施する目的は、履行可能テストの第1回目の支払を裁判所は再生手続き開始決定を下すか否かの判断材料にするからです。

 

どれくらいの期間がかかるのか?

裁判所に個人再生の申し立て後、すぐに個人再生委員が選出されることになります。

履行可能テストはトレーニング期間とも呼ばれていますが、第1回目の支払いを済ませた時点で作成したテスト内容を裁判所に提出します。

もちろん、代理人弁護士を選任していない場合に限り必要となる個人再生委員の選出ですので、はじめから弁護士を選任している場合は個人再生委員の選出は不要です。

また、選任する弁護士によってタイミングの違いはありますが、申立前の準備段階で履行可能テストを含む添付資料を申立書と同時に裁判所に提出していることが多いです。

 

申立手続きの開始決定

個人再生手続の申立書およびこれまでに用意し提出した添付資料をもとに裁判所において個人再生手続きを開始するための法的要件を充たしているか否かの審査が行われることになります。

そして、要件を充たしていると認められると裁判所は個人再生手続の開始決定を下します。

どれくらいの期間がかかるのか?

正式に個人再生の開始決定が下るまでには、裁判所に個人再生の申し立て後、約1ヵ月の期間を必要とします。

なお、自己破産の場合、この時点で通常であれば破産管財人が選任されることになり、破産者の財産を現金化し各債権者に分配されますが、債務者への申立の時点で換価できる財産がないことが明らかな場合は、「同時廃止事件」として破産管財人を選任することなく手続開始と同時に廃止、つまり破産手続開始決定と同時に終結となります。

債権の届け出が行われる

個人再生手続きが開始されると、裁判所によって各再生債権者に再生手続きが開始された旨が通知されることになります。

これと同時に裁判所に提出した申立書の債権者一覧表も送付されることになり、個人再生手続開始の通知に記載されている債権届出期間内に債権の届け出を裁判所に送付する必要があることが通知されます。

そしてこの債権届出期間は個人再生手続の開始決定と同時に決まることになります。

債権の届け出の目的

債権の届け出を送付する目的は、債権者が申立人にどれくらいの債権があるのかを、証拠書類や文書によって債権の存在や詳細な金額を裁判所に証明することです。

証拠書類の種類には契約書や請求書、納品書、借用書、給与明細書等ですが、裁判所は各債権者から送付された証拠書類や書面の内容によって、債権者の債権を認めるか否かを判断します。

 

個人再生の場合は申立人が作成する債権者一覧表に記載があるか否かが焦点となり、債権者一覧表に記載のある債権者はたとえ届出を行わなくても債権者一覧表に記載されている内容の債権があるとみなされる「みなし届出」という制度があります。

 

これにより、原則として債権者一覧表に記載がある者は届出をしなくてもいいことになりますが、記載のない者が届け出をしないまま届出期限を過ぎてしまった場合は個人再生手続に参加することができず再生手続の対象外となります。

これには例外が設けられています。再生債権者に問題や事故が生じた等の事情によって届出期間内に届け出ができないと裁判所が認めた場合に限り「特別異議申立期間」が設けられ、この期間中に債権の調査が行われることになります。

 

また、個人再生手続の開始決定と同時に決定する期間は債権届出期間以外にも、民事再生法222条1項によって債務者と債権者の両者に公平な一般意義申述期間(異議申立て)の期間が設けられています。

これによって、債務額や担保不足額に意義がある場合に裁判所に書面にて異議を述べることができるのですが、すでに債権者一覧表を提出している債務者が異議を述べるには異議保留していなければなりません。

裁判所による債務者の異議保留の有無は、個人再生を裁判所に申し立てる際に作成する申立書の債権者一覧表に設けられている「異議の保留」というチェック項目にチェックを入れているかで判断されます。

つまり、この項目にチェックを入れずに裁判所に申立書を提出している場合は、債権者の主張する債権額に基づいて手続きが進行することになり、事実上、自分が不利な状況に置かれることになってしまいます。

くれぐれも代理人弁護士を立てずに自分で申立書を作成する場合はチェック項目を見落とさないように注意が必要です。

異議申し立てがあった場合

そして、債務者又は債権者から異議申立てがあった場合に、お互いの主張が食い違う場合は債権者側により「評価申立て」が行われることになります。

評価申立ては、裁判所が選任する個人再生委員によって調査が行われ、調査報告に基づいて裁判所は債権について評価し「再生債権額の確定」を行います。

また、評価申立ては一般異議申述期間の最後の日から3週間以内が期限とされていますが、この場合に債権者の主張が認められた場合は、評価申立てにかかる1件2万円の費用は債務者持ちになりますので注意が必要です。

この過程を経て裁判所が評価した債権を「評価済債権」と言います。

そして、異議申述べを行わずに債権者が認めた債権のことを「無異議債権」と言いますが、この時点で個人再生が認可された場合に評価済債務と無異議債務を合算し最低限支払う必要のある弁済額の「最低弁済額」が定まることになります。

どれくらいの期間がかかるのか?

債権の届け出期間の終期は個人再生手続きの申し立てから42日間(6週間)程度です。

また、異議申述期間の始期は申し立てから45日、終期が59日(2週間)が一般的で、弁護士の選任からトータル的にみるとこの時点で4ヵ月半程度の期間が必要になります。

 

再生計画案の提出

最低弁済額が定まれば債務者は「再生計画案」を策定することになります。

個人再生は債務額を大幅に減額してもらい、特別な事情がある場合を除き、原則として大幅減額した債務を3年間で分割支払いしてゆくというものです。

ここで言う特別な事情というのは、その収入だけでは、この先必要となる生活費や住宅ローン特則の返済が困難であり、通常の再生計画における3年間で分割支払いしてゆくことが難しいなどといった事情がある場合に再生計画における「弁済の期間延長」を申し出ることができます。

 

再生計画案の内容は

「第1.再生債権に対する権利の変更(再生債務者は、各再生債権者からそれぞれが有する再生債権について)」

「第2.再生債権に対する弁済方法(再生債務者は、各再生債権者に対し、第1の権利の変更後の再生債権について、次のとおり分割弁済をする)」

「第3.共益債権及び一般優先債権の弁済方法(共益債権及び一般優先債権)」

という内容ですが、再生計画案の作成は個人再生において最も重要なものです。

こちらは、打ち合わせや債務者の収入等の状況、最低弁済額を勘案したうえで代理人弁護士が作成します。

ただし、代理人弁護士を選任していない場合は、個人再生委員の指導を受けながら債務者自らが再生計画案を作成する必要があります。

弁済期間の延長

また、「弁済の期間延長」は生活費以外にも子供の養育費や家族の医療費等を考慮されることになり、裁判所は特定の事情があれば寛容な判断を下す傾向にあります。

また、再生計画に沿った支払いを開始した後から期間延長を申し出ることも可能です。しかし、通常の3年の分割返済から5年の分割返済に延長することで、伸びた期間分の精神的負担が強いられることになります。

このため、反対にマイナスになってしまうこともありますので注意が必要です。本当に自分に最適なのはどちらかをよく考えてから期間延長を申し出るようにしてください。

 

どれくらいの期間がかかるのか?

再生計画案はこの時点で作成しないといけないというわけではなく、基本的に提出するタイミングが「最低弁済額」が定まった次の工程ということになります。

再生計画案の作成から提出までに必要とする期間は2ヵ月程度であることが一般的です。

また、弁護士の選任からトータル的にみるとこの時点で5ヵ月程度ということになります。

 

再生計画案の認可

再生計画を認可してもらうために、作成した再生計画案を裁判所に提出することになりますが、裁判所は提出された再生計画案をもとに民事再生法で定める「再生計画認可要件」を満たしているかを審査することになります。

再生計画認可要件とは、「民事再生に共通する認可要件」、「個人再生に共通する認可要件」のほか、「小規模個人再生、給与所得者等再生それぞれに認可要件」が設けられています。

また、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を定める場合は、各再生計画認可要件に加え「住宅資金特別条項の認可要件」も満たす必要があります。

この認可要件を充たさず不認可事由(不許可)に該当する場合、裁判所は申し立てた個人再生計画に不認可決定を下し個人再生を利用することができなくなってしまいます。

 

どれくらいの期間がかかるのか?

再生計画案の提出から認可までは、1ヵ月程度の期間を要することが一般的です。

また、弁護士の選任から再生計画案の認可までをトータル的にみると6ヵ月程度ということになります。

つまり、個人再生手続きの開始から終了まではおよそ6ヵ月が目安になります。

 

個人再生の計画に沿って支払い開始

再生計画認可決定が確定するとすみやかに再生計画に沿って分割支払いを開始することになります。

また、弁済遂行中に何らかの理由で弁済が遅れてしまうことがあるかもしれませんが、弁済が一度でも遅れてしまうと再生計画の効力がなくなってしまうかと言われるとそうではありません。

とは言え、度々弁済が遅れるようであれば債権者から「再生計画取消しの申し立て」が行われることになり、場合によっては裁判所から再生計画認可決定が取り消されることになってしまいます。

この場合にもう一度個人再生を行いたいと思っても、はじめの再生計画認可決定から7年間は再申し立てを行うことができませんので、やむを得ない特別な事情がある場合を除いて弁済期限は厳守するようにしてください。

 

また、個人再生を行った事実が住所や氏名等と共に国が発行する新聞の「官報」に5年間掲載されることになりますので、掲載期間中は新たなクレジットカードやキャッシング、ローン等に制限がかかることになります。

また、自己破産の場合は全ての債務が消滅しますので借金返済の工面や取り立てに悩まされることはありませんが、個人再生の場合は特定の債務のみが対象ですので、完全に借金生活が断ち切れるわけではありません。

再生計画通り返済ができなくなった場合

もし、資金繰りに行き詰りどうしても再生計画に沿った弁済ができない状態に陥ってしまった場合は自己破産を選択しかないと考えるかもしれませんが、あくまでも自己破産は最終手段です。

病気や会社の倒産などやむを得ない特別な事情によって弁済できなくなった場合、「再生計画の継続が著しく困難になった場合」に限り再生計画を最大2年までの範囲内で延長する「再生計画の変更」が認められることがあります。

さらに、この時点で再生計画の4分の3以上の弁済が終了している場合は「ハードシップ免責」という制度を利用することで残りの債務を免責にできる可能性があります。

まとめ

以上、個人再生手続きの流れから各事項の概要について解説しました。

個人再生は裁判所に申し立てる必要があるので、借金減額が長丁場になります。

もし、個人再生を検討している場合や個人再生を利用するか自己破産を利用するかで悩んでいる人は、まずはじめに無料相談を受け付けている債務整理の専門家である弁護士に相談してみることをお勧めします。

弁護士費用の安い!東京ロータス法律事務所

岡田法律事務所

借金問題ならとりあえず東京ロータス法律事務所の先生に任せるのが良いでしょう。

債務整理の経験が豊富で、特に任意整理は割安にやってくれます。

安いだけでなく、全国対応してくれるし、休日に相談に行くことも出来るので、ほとんどの人におすすめできる法律事務所です。

「借金返済の催促を止めたい」って急いでいる人は、下の電話番号からお電話してください。すぐに対応してくれます。

0120-124-004

気軽に借金減額の相談先をシミュレーション「法律相談カフェ」

 「街角法律相談所」の借金減額シミュレーターは、どこに相談したら良いのか?どんな借金減額、債務整理方法が良いのかわからない人向けです。

ただし、闇金相談は利用不可、借入先が1社しかない人も利用できません。

逆に言えば、2社以上からお金を借りている多重債務者の方は、借金を大幅減額するチャンスです。

下の詳細ページから使い方を見ながら、利用してください。

そうや法律事務所

そうや法律事務所

借金の取り立てを即時止めたい人は、そうや法律事務所に相談してください。

相談料は無料です。

-個人再生

Copyright© 債務整理ガルガル , 2017 All Rights Reserved.