個人再生

退職金が多い人は個人再生すべきでない?自己破産のほうがお得になるかも

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個人再生は、債務が5分の1まで減額される、自宅や車等の財産を手放さなくもいい、など大きなメリットがありますが、退職金が多い人は自己破産を選択したほうがお得になる可能性が高いです。

この項目では、退職金が多い人が個人再生を選択すべきではない理由について解説していきます。

個人再生は退職金(予定額)が沢山あると借金が減りにくい

そもそも、個人再生では原則として清算価値保証原則(民事再生法174条2項4号、231条1項)が適応されています。清算価値保証原則とは、再生計画において破産をした場合の配当率を上回る配当でなければならないとされています。

個人再生において、まだ退職金を受領していない場合の退職金は8分の1が清算価値の対象とされています。

また、すでに退職金を受領している場合は全額、また退職予定の場合は4分の1が清算価値の対象になります。

例えば、退職金見込額が1,000万円の場合、まだ受領していない場合は1,000×1/8=125万円、退職予定の場合は1,000×1/4=250万円が債権者に配分されるべき金額になりますが、既に受領している場合は全額が財産として扱われることになります。

基本的に個人再生の最低弁済基準は「100万円」「債務の5分の1」「財産の清算価値」の3つ中から最も高い金額になるものを設定しなくてはならないとされていますが、最低弁済基準の他に清算価値保証原則という基準が設けられています。

個人再生における清算価値保証原則では、自己破産を選択した場合に住宅や車などの財産を換価処分して配当される以上の弁済額を支払う必要があり、再生計画案が清算価値保証原則を満たしていない場合は個人再生において不認可という決定が下されることになります。

具体的に説明すると、債務総額に基づいた最低弁済基準が最低限返済しなければならない金額となり、自由財産以外の退職金を含む清算価値を算出して破産手続きの配当を上回る金銭を債権者へ配当する必要があります。退職金(予定金)が沢山あり、清算価値が高額になってしまうと、借金が減りにくいことになります。

退職金が多い人はこんな人

退職金は職業や勤続年数はもちろん、役職や学歴によっても大きく変わってきますが、定年退職や自己都合など退職する経緯によっても変わってきます。

それでは、一般的に退職金が多いと言われている人にはどんな特徴があるのでしょうか!?

国家公務員や大手企業の正社員に就いている人が定年退職した場合で、月収40万円の勤続年数30年以上ともなると、退職金だけで2,000万円以上になるケースもザラにあります。

とはいえ、月収30万円程度で勤続10年かつ自己都合で退職する場合は200万円前後の退職金と、前者に比べかなりの差があります。

一般的に退職金が多い人の特徴は、収入が安定している公務員をはじめ大小問わずきちんとした企業に勤める正社員の人の中でも、毎月の給料が多く勤続30年以上の月日を経て定年退職する場合です。

こんな人が個人再生を行うならよく注意してください。

退職金の確認方法

自分にどれくらいの退職金があるのかをご存知でない人は多いと思います。

そもそも退職金自体があるのかがわからない人も少なく無いと思います。

退職金が気になることは何もおかしなことではありませんので、会社に直接聞くというのも一つの手ですが、はぐらかされてしまうことや評価が下がる可能性が全く無いとも言えません。

まず退職金自体があるのかを確認する方法として、従業員数10人以上の会社に作成が義務付けられている就職規則や退職金規定を確認することで、退職金の有無や制度の条件を知ることができます。

実際に退職金がいくらもらえるかは会社によりけりですが、退職金の計算方法はあります。ほとんどの会社は基本給×勤続年数×給付率=退職金になりますので、まずは債務整理を行う前に確認しておく必要があります。

退職金が多い人は自己破産の方がお得?もしくは任意整理の方がお得?

個人再生では比較的財産が残る債務整理ですが、退職金が高額になる場合に個人再生を利用すると、清算価値が膨らんでしまい借金があまり減らないこともあります。

社会的な不利益は自己破産より少ないとはいっても、債務整理の負担は大きくなってしまうかもしれません。

また、裁判所を介さず借金を減らせる任意再生であれば退職金への影響はありませんので、退職金が多い人にとっては有効な債務整理と言えます。

関連記事:マンガで分かる任意整理

自分にとってどの債務整理が一番お得なのかを正確に見極めた上で利用することで、借金生活から抜け出すことができて晴れて新たなスタートを切ることができます。

退職金が高額になる人は個人再生を利用するよりも自己破産や任意整理を利用した方が圧倒的な条件が整っています。しかし、自分だけで悩んでいてもどの方法が一番お得なのかを判断できないかもしれませんので、まずは、債務整理の専門家である弁護士に無料相談してみることをお勧めします。

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