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借金の相談先は弁護士だけじゃない!公的機関へ相談するのもアリです

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借金の相談先は弁護士が基本です。

合法的に借金を減額してくれるのは弁護士だけなので。関連記事:

ただ、借金は減らせないけど、「債権者があまりにもひどいので公的期間へ相談してみたい」って人向けに、国民生活センターなどへの借金相談情報をまとめます。

国民生活センター(消費生活センター)

機関の説明

「国民生活センター」は、全国の各自治体が設置している「消費生活センター」から集められた情報をもとに、消費者被害の未然防止、拡大防止につとめる独立行政法人です。

破損の危険がある商品などの注意喚起や、特殊詐欺被害への啓発活動なども行っており、借金トラブル以外の消費問題全般に関わっていますね
どこで相談したらいいの?
相談窓口は各都道府県や市町村の「消費生活センター」で受け付けています。無料相談も行っています。お昼の時間や土日祝日には局番なしの188(つながらない場合は03-3446-1623)で国民生活センターが相談受付をしています。

国民生活センター(消費生活センター)に相談するのが向いているトラブルの種類

国民生活センターは消費者問題全般に対する相談を受け付けています。

「消費者問題」というのは、私たちがお金を出して何かを購入したり契約したりする行動=消費行動で発生したトラブル、という意味です。

ですから、借金をした原因が消費者問題であるケースの相談に向いています。例えば、不適切な勧誘での保険契約や仮想通貨トラブル、身に覚えがないカードローン契約、出会い系サイト利用料の高額請求、マルチ商法などです。つまり、詐欺被害ではないかと疑われる内容を相談するのに向いています。

また、契約時の対応が強引、督促が脅迫じみているというようなトラブルの相談も適しています。

借金減額ができるか

借金の原因が、上記のようなトラブルが原因でできた商品代金であった場合なら、クーリングオフや解約方法のアドバイスなどを受けられます

商品の代金が返ってくることによって、借金問題が解決する場合があります。

また、国民生活センターや各県や市の消費生活センターでは、無料の多重債務相談を定期的に開催しています。

そこでのアドバイスの中で、何かしらの債務整理の手続をした方がいいという結論に至った場合は、弁護士や司法書士が紹介され、債務整理を依頼する場合もあります。

また、自分で弁護士や司法書士を探してくださいと言われる場合もあります。

日本司法支援センター 法テラス

機関の説明

法テラスは、今抱えているトラブルが、法律で解決できるものかどうかのアドバイスをくれます。

問題になっているトラブルの内容に関連する法律や制度の紹介、適切な相談窓口(どこへ相談に行けばいいか)を教えてくれる機関です。

電話番号は全国共通で利用料無料(通話料3分8.5円)0570-078-374(IP電話からは03-6745-5600)です。

受付時間は平日9:00~21:00、土曜日9:00~17:00、日祝休みです。メールは24時間年中無休です。

外部リンク:法テラス

向いているトラブルの種類

一番向いているのは、すでに破産や任意整理をしようと決めていて、かつ月収が低い方です。

法テラスには、法律扶助制度(弁護士費用の立替制度)がありますので、法律扶助の収入要件に当てはまる(収入が少ない方)なら、弁護士費用を建て替えてもらえればすぐに手続が取れます。簡単な破産事件であれば2~3ヶ月で借金を完全にゼロにできる可能性があります。

また、借金問題に他の法律問題も絡んでいる場合にも、法テラスがオススメです。

例えば、夫婦の連帯債務名義の住宅ローンがあるが離婚したい場合、借金の担保に入っている自宅が夫婦の共有名義であるが競売になりそうな場合、自分の借金もあるが貸しているお金もありその相手と連絡が取れない場合、などです。

他の問題が複雑に絡み合っていると、自分の借金だけを解決しようとしても難しい場合があります。

その場合、借金以外の問題解決についても弁護士または司法書士からアドバイスをもらえる法テラスが良いでしょう。

また、法テラスは最初の無料相談が3回まで無料です。

通常、自分で弁護士に相談すると1回5000円程度の相談料がかかりますが、それが3回も無料になります。とにかくお金をかけずに弁護士に相談したいという方にもオススメです。

借金減額ができるか

法テラスに相談すると、まずは、その問題がどのような法律に関わる問題かを教えてくれるだけなので、具体的に借金を解決する方法を教えてはくれませんし、法テラス自体が間に入って借金の相手方と交渉してくれることはありません。

ただ、法テラスには常駐もしくは提携の弁護士がいます。債務整理の方針が決まっているのであれば、そちらの弁護士に相談に乗ってもらい、債務整理を行うことになります。

その後は、自分で弁護士を探して依頼した場合と同じ流れですので、債務整理によって借金を減額するという方法になります。

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

機関の説明

クレジット・貸金・銀行を横断して、利用者が多重債務に陥った場合の生活再建と救済、クレジットの健全な利用に対する啓発活動を行い多重債務の発生を未然に防ぐことを目的とした公益財団法人です。

カウンセリング面談予約の電話番号は全国共通で利用料無料(市内通話料金と同じ通話料)0570-031640です。受付時間は平日10:00~12:40/14:00~16:40、土日祝休みです。

関連記事:日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

向いているトラブルの種類

借金の借入先が、クレジット会社・消費者金融・銀行のみの方で、現在も支払を続けている方に向いています。

JCCO自体が、各貸付業者との間に入って債務整理を行ってくれますし、同時に家計診断のカウンセリングもしてくれるので、浪費癖があることを自覚しているが辞められない方、これから先借金をしない家計づくりをしたいという意思がある方に向いています。

また、JCCOが仲介して任意整理をする場合は相談から交渉、和解に至るまで全ての費用が無料です。

ですから、任意整理をして借金を返したいという意思があり、家計を改善すれば返済可能だが、弁護士費用は払わずにやりたいという方にも向いています。

ただし、借金の内訳が個人からの借金や税金の滞納ばかりの方や、すでに借金が保証会社に移転しておりクレジット会社や消費者金融が返済先の相手ではない場合には、JCCOが仲介することが難しくなります。

そのような方には不向きです。

費用ゼロってすごいね
ただ、自己破産とか個人再生みたいに、一気に借金をチャラにすることはできないですよ。

また、カウンセリングをしてみて任意整理が不可能なら、別途有料になるものの破産や個人再生も提携の弁護士が行ってくれますので、まず相談だけでもしてみる価値はあります。

なお、相談センター・相談室が大都市(例えば北海道東北全体で仙台と福島の2カ所しかない。

山陽山陰5県に対し広島1カ所しかない)にしかないので、都会に住んでいる方の方が相談しやすい機関で、地方の人は置いてけぼりであることは否めません。

借金減額ができるか

借金・家計両方のカウンセリングを受けることと、債権者に減額交渉を行うことを並行して行っていくのがこの機関の特徴です。

この機関が仲介する任意整理の場合は、業者との交渉も全て無料なので、借金自体での減額が少なかったとしても、弁護士や司法書士に払うお金が不要なので、弁護士や司法書士に頼むより、全体の費用が抑えられます。

しかし、検討の結果自己破産などの裁判手続が必要だという場合は、弁護士を紹介されることになります。

ですので、この機関に仲介してもらった場合は、任意整理で減額できる範囲のみの減額が可能といえます。

日本貸金業協会

機関の説明

貸金業の適正な運営のため、貸金業会の自主規制を行ったり、国家資格「貸金業務取扱主任者」制度の運営を行ったりしています。

消費者向けの団体というよりも、どちらかというと、貸金業者を管理するための団体です。

借金の相談、その他全ての相談は「貸金業相談・紛争解決センター」という名前で行っています。

電話番号は全国共通で利用料無料(通話料3分8.5円)0570-051-051(または03-5739-3861)です。受付時間は平日9:00~17:00、土日祝休みです。FAX(03-5739-3024)と郵便でも受け付けていますが、メール受付はありません。

向いているトラブルの種類

多重債務相談ももちろん行っていますが、貸金業者がヤミ金じゃないかを調べたり、貸金業者の対応に対するトラブル(強引な勧誘や脅迫まがいの取り立て行為)などの苦情を申し出たりといった「貸金業者そのもの」についての相談を受け付けているのが特徴です。

生活再建支援カウンセリングを行っており、買い物やギャンブルへの依存や、家計管理の仕方の相談もできます。

そのため、自分の借金ではなく夫や妻の借金で悩んでいるという相談にも乗ってくれます。

また、この機関には、「貸付自粛制度」という制度があり、「自分にお金を貸さないでほしいという登録」をすることができます。これを行うと信用情報機構とシーアイシーに加盟している貸金業者及びクレジット業者が今後5年間審査を通してくれないので、お金を借りることができなくなります。

例えば、認知症の母親の成年後見人になっている場合、母親に対して貸付自粛制度を申請しておけば、高額な布団をクレジットで契約させるなどという商法から母親を守ることができますので、この制度を利用したい場合は、日本貸金業協会に相談しましょう。

借金減額ができるか

日本クレジットカウンセリング協会のように、あきらかに仲介に入ってくれるわけではありませんが、実態としては仲介して借金を減額することが可能なようです。

借金の相談は、「苦情」として受け付けられ、それに適したアドバイスをしてくれるのですが、同時に、苦情処理として、貸金業者にも連絡をしてくれます。

双方の意見を聞いてくれるため、実体的には債務整理のような内容になってしまう場合があるのです。

また、紛争解決手続ADRという制度を使って裁判をせずにトラブルを解決する方法も取ってくれます。

それでも負債が多くて対応できないと判断されれば、弁護士を紹介されて債務整理の手続をすることになります。

日本弁護士連合会

機関の説明

弁護士が弁護士として活動するためには、必ず日本弁護士連合会(通称:日弁連)の会員でなければいけません。つまり、日弁連は、弁護士自体を管理する団体といえます。

借金問題も含めて全ての相談は、「ひまわりお悩み110番」で受け付けを行っています。

電話番号は0570-783-110で、お住まいの最寄りの弁護士会につながりますので、相談予約を行うことができます。

なお、受付時間は弁護士会の営業時間内となりますので、各都道府県によって異なります。また、弁護士会のホームページから相談のネット予約も可能です。

向いているトラブルの種類

他の機関と違い、中小企業の会社経営者向けの相談電話「ひまわりほっとダイヤル」が常設されているのが特徴です。

全国共通の電話番号0570-001-240又は日弁連のホームページのメールフォームで相談受付をすれば、初回相談料無料(30分間)です。

個人事業主や中小企業の事業資金での借金の相談なら、日弁連がベストです。

また、日弁連のホームページから、弁護士検索ができます。そのため、単純に一番自宅から近い弁護士に債務整理を依頼したい方にオススメです。

また、法テラスと同じように、借金問題に他の法律問題がからんでいる時にも向いています。

例えば、逮捕された家族に借金が発覚した場合や、亡くなった家族の借金が発覚した場合など、そもそも返済しまってもいいのか迷うようなケースも、弁護士に直接相談ができるので、日弁連に相談するのが良いでしょう。

借金減額ができるか

日弁連自体が仲介して債務整理を行うという方法は行っていません。

ですから、日弁連から法律相談を申し込むと、お住まいの地区(管轄)の弁護士会に所属する弁護士が相談に乗ってくれます。

そこで気に入れば、債務整理を受任し、実際に債務整理を行ってもらうことになります。

ですから、日弁連に相談をして借金を減額する方法は、自分で探した弁護士に依頼した場合と同じです。

日本司法書士会連合会

機関の説明

日弁連が弁護士を管理する組織であるのと同じように、日本司法書士連合会(日司連)には、司法書士は全員が所属しなければなりません。それを管理する組織が日司連です。

司法書士は、かつては代書人、代書屋などと呼ばれたことからも分かるように、主な業務は書類作成です。

そのため、登記などの法務局関連の業務を多く行っています。裁判の代理をできるのは簡易裁判所の業務に限られています。

日司連自体で相談予約を受け付けている窓口はありません。

日司連のホームページから相談窓口を検索すると、全国各地の司法書士会のホームページに移動することができますので、そちらから検索して問い合わせをするという方法になります。

向いているトラブルの種類

司法書士は、借金の金額が140万円未満の案件しか取り扱うことができませんので、個別の借金の金額が140万円未満の方に向いています。

また、司法書士に依頼して調べた結果、過払い金が発生していた場合、その金額が140万円を超えていたら司法書士が取り扱えない案件となり、弁護士に別途依頼することになります。

ですから、取引期間が短く、借金もしくは過払金の金額が少額だと自覚している場合は司法書士でも、弁護士でもどちらでも対応してもらえる案件となります。

なお、債務整理の方法として、破産を希望している場合には司法書士に依頼するのはあまり向いていません。

司法書士が破産手続を依頼された場合、「書類作成代理」と呼ばれる方法となり、「書類を作ったのは司法書士だが、あくまで申立人は自分」というスタンスになります。

そのため、債務者審尋(破産申し立てをした人が裁判官からいろいろ話しを聞かれる日)に司法書士が同席することができません。

そのため、裁判官からマンツーマンで話を聞かれることになります。

厳しいことを言われても助け船を出してくれる人がいません。

弁護士は代理人として同席できますので、弁護士に頼んだ方がより安心できるでしょう。

借金減額ができるか

日司連のホームページから、直接司法書士や各県の司法書士会を検索できますので、そこからお住まいの近隣の司法書士を検索して依頼するか、司法書士会のホームページに移動し、各県の司法書士会で実施している無料相談に申し込む方法で相談してみてください。

あとは、弁護士会や法テラスで無料相談を依頼した場合と同じく、紹介された司法書士が気に入れば、依頼するという形になります。

その際、任意整理の場合は、司法書士も、弁護士も、受任→交渉→和解という流れで借金を減額することになります。

金融庁

機関の説明

金融庁は、弁護士や司法書士などの司法に携わる組織とは異なり、行政機関の一つです。

金融の世界全体でのルールの整備と適切な運用を目的に、利用者の保護や市場の公平性を維持するための活動をしています。また、金融制度の企画立案も行っています。

金融業者が不適切な活動や、悪意のある業務を行っている場合に、「業務改善命令」や「業務停止命令」、「登録取消」などの処分を行います。
金融庁にも相談窓口があります。

「金融サービス利用者相談室」0570-016811(IP電話からは「03-5251-6811)です。

FAXやネットからも受付を行っています。しかしながら、多重債務に関しては他の各機関に相談して下さいという回答しか得られない可能性が高いです。

向いているトラブルの種類

金融庁は行政機関なので、個別のトラブルの仲介は行っていません。

向いている相談があるとすれば、誇大広告による必要以上の勧誘や、不適切な取り立てがある場合などに、それらが法令を守っているかどうかを調べて欲しいケースです。

もし、借金が、不適切な多額の貸付などが原因である場合には、調査検討のうえ、業務改善命令などの行政処分を行ってくれます。

借金減額ができるか

残念ながら、金融庁に相談しても、個人の借金を減額することはできません。

「相談を聞き、論点をまとめるなどのアドバイスはするけれど、仲介はしない」と金融庁のホームページにも書かれています。
個人の借金を減らしたい場合に、相談すべき機関ではないです。

警察

機関の説明

警察が取り扱ってくれることは、犯罪に関わることのみです。

「借金」は、貸すことも借りることもそれ自体は犯罪行為ではないため、借金そのものの相談は受け付けてくれません。

問い合わせの電話番号は110番ですが、緊急電話にかけるのが気が引けるという場合は、お住まいの近くの警察署の電話番号を調べておくのが良いでしょう。

末尾が0110であるというイメージがありますが、必ずそうなっているわけではありませんので注意して下さい。

緊急の場合は、遠慮せず110番に電話しましょう。

向いているトラブルの種類

警察は基本的に「民事不介入」の立場を取っているため、借金の相談をする機関としては向いていません。

ただし、借りた相手がヤミ金や暴力団の場合は相談に乗ってもらえる場合があります。

ヤミ金や暴力団員が自宅に取り立てが来て怖いや、明らかに暴力団員かどうかわからないが家の前で大声を出したり家のものを壊して行ったりした場合など、具体的には、巡回を増やしてもらうなどの対策を取ってくれる場合があります。

また、取り立て方法が違法な場合、相談することができます。夜中の取り立てや頻回な電話での取り立てなど、脅迫まがいの取り立てがある場合、「警察を呼びますよ」と言いましょう。民事不介入とはいえ、そのような場合は警察が来てくれます。

関連記事:闇金の対策法!手口と知って弁護士に相談しよう

借金減額ができるか

警察に相談したとしても、借金が減ったりなくなったりはしません。

ただし、相手がヤミ金で違法な金額の利息を要求してきている場合は、元金利息を含め一切返済する必要がないため、警察に来てもらうことによって、取り立てが来なくなれば借金がなくなった、借金が減額できたと言えるのかもしれません。

弁護士費用の安い!東京ロータス法律事務所

岡田法律事務所

借金を減額したい方は、とりあえず東京ロータス法律事務所の先生に任せるのが良いでしょう。

相談して損する可能性はかなり低いです。

債務整理の経験が豊富で、特に任意整理は割安にやってくれます。

安いだけでなく、全国対応してくれるし、休日に相談に行くことも出来るので、ほとんどの人におすすめできる法律事務所です。

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0120-124-004

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