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債務整理で教育ローンや奨学金を減らせる?【学費系借金】

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奨学金や教育ローンを借りて、大学や大学院に進学している人はたくさんいます。しかし、卒業後の就職が難しくなっているだけでなく、無事就職できてもその後の給料の伸びが悪くなっています。こうした環境では、奨学金や教育ローンが返せなくなることも、良くあります。

はたして、奨学金や教育ローンなど学費系の借金は、債務整理で減額、または免責できるのでしょうか?

奨学金は債務整理できる!けれど問題点も

まず、総論的に奨学金は債務整理できるってことをご説明します。

奨学金は例え返済が苦しいとしても、放置してしまえば強制執行や訴訟といった大事に発展する可能性があります。

奨学金の回収は意外に厳しいのです。

そのため、奨学金が返せなくなりそうなときは、大事になる前に奨学金の借り入れ先に対して弁護士や司法書士に依頼して交渉をするのは意義のあることです。

しかし返済が苦しいからといってすぐに奨学金の債務整理をしてしまうのは考えものです。なぜなら、債務整理をすることによって保証人や連帯保証人が借入金の返済をしなければならないからです。

奨学金を債務整理の対象にしてしまえば保証人や連帯保証人へ「代わりに払ってください」という請求が行きますので、保証人や連帯保証人を巻き込んだトラブルに発展する可能性もあるのです。奨学金の任意整理自体は可能ですが、「連帯保証人や保証人が代わって返済しなければならなくなる可能性」というデメリットを考えて手続きを決断する必要があります。

日本学生支援機構から借り入れをしている人は、支援機構側で独自に設けている減額制度や変換猶予制度の利用も検討し、その上で任意整理をするかどうかを考えるのがいいでしょう。

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「奨学金」と「教育ローン」は任意整理で対応できる?

奨学金と教育ローンは任意整理で対応可能です。

任意整理は一部の借金のみに対しても可能です。基本的に債権者は平等ではあるのですが、任意整理はあくまで交渉ですので、債権者が「嫌だ」と思えば断る自由がありますし、少しでも早く貸したお金を回収したければ交渉に応じればいいという債権者側の裁量があります。ですので、一部の借金だけを整理することも認められています。

返済が苦しいから奨学金や教育ローンを含めたすべての債務を整理すると即決するのではなく、まずは整理する借金の取捨選択を行いましょう。その上で、奨学金や教育ローンも整理したいのかよく考え、弁護士や司法書士といった法律の専門家とよく話し合ってください。

教育ローンももちろん任意整理できる!

もちろん、教育ローンも、日本政策金融公庫のローン、一般の金融機関のローン問わず対象になります。ただし任意整理は弁護士や司法書士が債権者に交渉することになります。裁判所での厳正な手続きではなくあくまで「今後の利息をカットしていただけないですか?」という「交渉」です。

交渉相手である債権者が断固として首を振り、交渉が決裂するということも想定しておく必要があります。交渉決裂後に揉めて訴訟という話にもなりかねません。

返済に困っていること、それでもきちんと返済したいと考えておりそのために任意整理の交渉をしていることを切実かつ慎重に債権者側へ訴えるのがいいでしょう。任意整理の前に、まずは相談をすることが大切です。

また、日本政策金融公庫の教育ローンであれば、返済困難時に代位弁済をする保証基金を利用することができます。こちらを利用しているかどうかも確認した上で、任意整理の前にまずは返済が困難であることを日本政策金融公庫に相談するという方法があります。

「奨学金」と「教育ローン」は特別調停で対応できる?

特定調停でも奨学金と教育ローンに対応することができます。しかし、必ずしも自分に有利に働くとは限りません。

特定調停は裁判所を利用し、調停委員に介入してもらう形で債務者が債権者と交渉をしますので、非常に費用面で負担の少ない方法です。任意整理は弁護士や司法書士に依頼する人が多いですが、この特定調停は債務者が裁判所や調停委員の力を借りて自分で交渉をしますので、弁護士や司法書士へ支払う報酬が必要ありません。一見とても良い方法のように思えますが、あくまで調停ですので、裁判所が判決を下してくれることはありません。

調停とは話し合いですので、自分で債権者と交渉をしようと特定調停の手続きをしたところ、最終的に話し合いが決裂してしまうということもあり得ます。裁判所や調停委員がサポートしてくれるのですが、調停で話がまとまらずに訴訟に移行するという事例は決して少なくありません。

必ずしも上手くいくというわけではなく、かえって話の深刻化を招くこともあると知っておきましょう。ただ、特定調停で話が上手く進めば、教育ローンや奨学金の減額や利息分のカット、返済計画の見直しなどを期待することができます。奨学金と教育ローンの貸付先が応じるかどうかが肝になります。

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「奨学金」と「教育ローン」は個人再生で対応できる?

個人再生ももちろん奨学金と教育ローンを対象にすることができます。自己破産と異なり住宅を処分せずに奨学金や教育ローンを整理することができるため、返済苦に陥っている人は個人再生を選択するメリットがあります。

しかし、個人再生は裁判所に「このように返済してゆくつもりです」という返済計画を提出しなければいけません。この返済計画によって個人再生が成功しないことがあるのです。

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個人再生では債権者が認めないこともある

個人がよく利用する個人再生の中の一種類である小規模個人再生では、返済計画には債権者の同意が必要です。奨学金や教育ローンを貸し付けている側が返済計画に同意しなければ個人再生は失敗に終わってしまいます。異議を出されたら個人再生によって教育ローンや奨学金の整理は困難になってしまうということです。法律家によく相談し、この点を吟味して手続きを選択する必要があります。

個人再生にはもう一つ、給与所得者等再生という種類があります。

こちらは給与という安定収入のある会社員や公務員が対象の手続きになり、基本的に自営業やなどの給与という形で収入を得ていない人やアルバイトなどの収入が不安定な人は手続きの対象外になってしまいます。

しかし、こちらの手続きは債権者の同意がなくても債務を整理することが可能です。自分の収入の形態を考え、奨学金や教育ローンを整理するためには個人再生の中でもどの手続きで進めるのがいいか考えるのがいいでしょう。

 

「奨学金」と「教育ローン」は自己破産で対応できる?

自己破産は裁判所で債務や財産を確認して手続きが進められます。ですから、自己破産においては借金全てが手続きの対象になります。この点を任意整理と比較してください。

自己破産は借金すべてと財産を裁判所の方で確認して、借金は免責、そして財産は一定以上の価値のあるものは処分となりますから、奨学金、教育ローン問わず「お金を借りている(借金)」であれば手続きの対象になります。

債権者の同意も不要で、現在の債務を裁判所の決定一つで免責する手続きです。裁判所が「免責する」と決定すれば、奨学金だろうが教育ローンだろうが返済を免除されます。話が早くわかりやすいですね。

奨学金、教育ローン問わず、全ての借金が手続きの対象になるのが自己破産です。ただし自己破産には官報に住所と氏名が掲載される、信用情報にブラックリストとして掲載される、特定の仕事(主に士業や団体職員)に制限がかかるなど、デメリットも多い整理方法です。奨学金や教育ローンの債務整理手段としては、まさに最後の手段として考え、任意整理などの方法から検討していくのがいいでしょう。

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まとめ

債務整理は一つの手続きを指すのではなく、いくつかの手続きの中から自分で選択をして借金を整理することを意味します。

任意整理は自分の指定する借金を整理対象から外すことができます。対して自己破産は全ての借金が対象になります。個人再生では住宅ローンを対象外にすることはできますが、基本的にすべての債務が対象になります。このあたりの違いを把握して使い分けをすることが大切です。それぞれの方法における整理の成功度についてもよく考えてみてください。個人再生は債権者が認めない場合があり、任意整理と特別調停では債権者との交渉が決裂するリスクがあります。

返済に困っているからすぐに債務整理を検討するのではなく、教育ローンや奨学金の貸付先に連絡し、事情を話して相談をすることからはじめましょう。その上で債務整理が必要であれば、弁護士や司法書士と話し合い、自分の借り入れ状況に合った方法で債務を整理するのがいいですね。

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