債務整理の基本

給料差し押さえで困ったら、個人再生か自己破産で解除できます

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借金の返済が何度も遅れてしまったとき、債権者の我慢の限界を超えると給料が差し押さえられることがあります。

給料は会社員の最大にしてほぼ唯一の収入源なので、差し押さえられると生活がいきなり困窮します。

ただ、給料の差し押さえは、債務整理(個人再生または自己破産)を行うことで解除できます。

借金を減らしながら、給料差し押さえというピンチを回避できるので、債務整理はおすすめの方法です。

活躍できなそう・・・
私(個人再生)の出番かな

「給料の差し押さえ」されてしまう場合

借金の返済が滞っていくら債権者が怒ったとしても、給料は勝手には差し押さえられません。

 

給料の差し押さえは、財産処分権という債務者の権利を一時的にはく奪するという厳しい強制執行です。

そのため給料の差し押さえには、裁判所の差し押さえ命令かそれに近いくらい強い法的根拠が必要なのです。

給料の差し押さえが行われる場合

  • 裁判所から借金の返済命令が出ているのに返済できなかった場合
  • 下級審の判決で仮執行命令が出た場合(控訴しても「仮」で差し押さえられてしまう)
  • 借金問題で和解したのに、その後、約束通り返済できなかった場合
  • 公正証書が作られていて、それを破った場合(公正証書は強い法的拘束力を持つので、破ると差し押さえられる場合がある)

もし、給料の差し押さえで悩んでいるなら、上で書いたケースに当てはまる人が多いでしょう。

上の例以外にも、支払督促の記事でも説明しましたが、債権者が裁判所に申し立てを行って督促状が来たのに放置し続けた、みたいな人も給料差し押さえの対象になります。

 

給料の差し押さえは、「給料の25%までしか差し押さえられない」と決まっていますが、4分の1も収入が減ったら大変です。

問題は給料の差し押さえをどのように解除するかです。

債務整理で給料の解除する方法について、見ていきましょう。

任意整理では給料の差し押さえは解除できない

 

任意整理は一番簡単に取り組める債務整理ですが、実は任意整理では給料の差し押さえは解除できません。

いきなりお力になれなくてすみません・・・担当の任意整理じゃダメか―
まあ、後のことは自己破産に任せて

任意整理では、給料の差し押さえなど強制執行を止める力はありません。

 

あくまで、任意整理で解決したい場合は、急いで債権者と和解するくらいしか手はありません。

 

借金が大幅に減らせる、自己破産か個人再生で対応するのが良いでしょう。

自己破産で給料の差し押さえを解除

自己破産の場合は、管財事件と同時廃止という2つの方法がありますが、いずれにせよ差し押さえは解除(失効)されます。

自己破産は、すべての債権者が平等に扱われなければならないので、一部の債権者だけ給料を差し押さえていては不平等です。

だから、自己破産すれば給料は満額受け取れるようになります。

管財事件と同時廃止は、どちらでも大丈夫なのですが、差し押さえられた給料を受け取れるタイミングが違うので、それぞれ確認していきましょう。

管財事件と同時廃止は、どちらでも大丈夫なのですが、差し押さえられた給料を受け取れるタイミングが違うので、それぞれ確認していきましょう。

 

管財事件で自己破産すれば、すぐに給料差し押さえ解除(失効)

換金処分できる財産がある人がある人が自己破産する場合は管財事件になりますが、この場合、すぐに給料の差し押さえは解除されます。

管財事件では破産財団に属する資産に関する差し押さえは解除される、と法律に定められているからです。

破産財団を作って債権者が平等に資産を回収するって仕組みが管財事件なので、一部の債権者だけ差し押さえを進めることは制度の趣旨からしてあり得ないのです。

管財事件では、自己破産手続きの開始決定と同時に給料が全額受け取れます

同時廃止で自己破産した場合、免責になった後に差し押さえ解除

処分できる財産が無い場合、同時廃止で自己破産することになりますが、その場合自己破産の免責が決まるまでは給料の差し押さえが続いてしまいます。

ただし、自己破産を申し立てた段階で新たな差し押さえは出来なくなります(破産法249条
同時廃止の場合は、なぜすぐに給料の満額が受け取れないの?
同時廃止が成立するかわからないので、差し押さえ可能資産(給料の25%)は近くの法務局が預かる形か勤め先が支払いを保留する形になります
晴れて免責になったら、差し押さえが解除されるってことね
そうなりますね

個人再生で給料の差し押さえを解除するケース

給料差し押さえには「個人再生」が一番お役に立てます
それは自己破産への挑戦と受け取った!
挑戦というか・・・自己破産ほど過激なことをしなくても、給与の差し押さえが解除できるわけでから、個人再生の方が良いと言えます

個人再生では、すべての債務者が平等に扱われなくてはならないという債権者平等の原則に基づくため、一部の債権者が強制執行して給与を差し押さえても、それは解除されることになります。

どの時点で差し押さえが解除されるの?

どの時点で給料の差し押さえが解除されるかというと、個人再生の開始決定時に、差し押さえ解除となります。

すこし注意が必要なのは、個人再生手続きの決定には、実務上は2~3週間程度の場合が多いということです。

この間に再生債権者が強制っ思考を完了してしまう可能性がゼロではありません。

ただし、差し押さえ解除の時期を早めることも出来ます。

それには、申し立て時点で裁判所に給料の差し押さえ中止の命令を出してもらうことが必要です。

どうゆうことかというと、

  • 個人再生では、「申し立て時点」または「開始決定時点」で給料差し押さえが中止される。
  • 「申し立て時点」で給料差し押さえを中止するには、裁判所の命令が必要。
  • 「開始決定時点」になれば、自動的に給料差し押さえは中止

個人再生の流れ

 

給料差し押さえが中止されたあとの流れ

給料の差し押さえが中止されたあとは、すぐに給料が全額貰えると思うかも知れませんが、実はそうではありません。

しばらくは給料の25%は会社(勤め先)か供託所に留保(供託)されることになります。

個人再生使えないな・・・
まあ、そう言わないで。個人再生の認可が決定されれば、差し押さえられた給料は戻ってくることになります

もし給料の差し押さえが実施されてしまった場合

給料の差し押さえに対抗する、裁判所による給料差し押さえ(強制執行)の中止命令は、差し押さえ手続きがそれ以上進んでしまうのを止めるっていう防衛的な効果しかありません。

そのため、もし給料を差し押さえされて、すぐに差し押さえを解除したい人は裁判所の取り消し決定を貰う必要があります。

 

最後にまとめ

給料が差し押さえられたら、自己破産か個人再生など債務整理を行うことで、差し押さえが解除できます。

給料が差し押さえられる状況になってしまったら、借金の自力返済は難しい状況です。

債務整理を検討してみてはいかがでしょうか?

個人再生は破産者にならずに借金を減らせて、給料の差し押さえも解除できるので、使い勝手が良い制度だと思いますよ。

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