個人再生

通常の民事再生手続きと個人再生手続きは何が違うのか?

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個人再生は通常の民事再生を簡略化した手続きとして知られていますが、実際にどれくらい違うのでしょうか?

この違いを理解することで、個人再生が失敗する可能性が下がります。

関連記事:個人再生が失敗する場合。小規模個人再生と給与所得者等再生の違いに注意。

通常の民事再生手続きと個人再生手続きとの違いを整理

通常の再生手続きとの違いを整理すると次のとおりです。

なお、個人再生は小規模個人再生と給与所得者等再生の二つに分類されますが、手続きの共通点を整理して記載しています。

再生手続の申し立て

個人再生

申し立ての際に、小規模個人再生または給与所得者等再生の手続きにしたい、と申告することで個人再生にできる。なお再生債務者本人に限って申し述べすることが出来る。

民事再生

民事再生にすると、申し立てる必要がある。

再生計画の弁済期間

個人再生

再生計画における弁済期間は原則として3年。

民事再生

再生計画の内容についても通常の再生手続き(弁済期間原則10年)とは異なる起立が設けられている

再生計画の認可手続き

通常の再生手続きと大きく異なるのは再生計画の認可手続きです。

個人再生

小規模個人再生では書面等投票による決議に付される。

不同意再生債権者が棄権者総数の2分の1未満、議決権総額の2分の1以下であれば可決とみなされて再生計画は認可される。

給与所得者等再生では決議の制度がなく、裁判所が債権者の意見を聴取した上で認否を決定する制度となっている。

民事再生

民事再生の認可が可決される条件は、出席した債権者の50%超が賛成し、かつ賛成者の債権が全体の議決権額の50%以上の場合。

再生計画案が可決されたのちに、裁判所が認可する必要がある。

個人再生は債権調査制度がない

個人再生では債権調査を自分で行うため、迅速に再生計画が決定します。

個人再生

個人再生手続きでは、債権調査制度が簡素化されています。

したがって無届債権は失効しません。債権調査の結果が執行力が付与される事もないのです。

債権調査は個人再生手続きにおける債権額要件等の判断のためと小規模個人再生における議決権額及び計画弁済期間内の弁済対象債権の確定のために行われるにすぎないのです(手続き内確定)。

民事再生

通常の再生手続きにおいては、大規模な企業の債権債務関係を確定させるために、信用調査制度が厳格に行われます。

個人再生は再生計画が失敗しても救済措置がある

個人再生手続きも民事再生手続きも、再生債権の計画が認められれば終了します。

その後、再生計画に従って返済を続けていくことになりますが、再生計画の取り消しができることや、手続きの挫折によって牽連破産に移行する制度があることは通常の民事再生も個人再生も同様です。

しかし、個人再生は再生計画決定後も修正が効くなど、柔軟な手続きが魅力です。

個人再生

通常の民事再生手続きと異なり手続き終結後であっても計画の変更をすることができる。

また再生計画の履行を完了することができなくても裁判所からハードシップ免責の決定を得ることができる場合もある。

民事再生

手続き終了後に再生計画を変更することはできない。

再生計画が取り消されると、牽連破産になる(救済措置なし)

 

牽連破産とは:民事再生・個人再生などの手続が申し立てられたものの、再生計画が失敗に終わった場合に、裁判所が職権をもって破産手続開始決定をすること。

通常の民事再生と小規模個人再生、給与所得者等再生どれが簡単か

通常の民事再生手続きと小規模個人再生、給与所得者等再生のイメージを簡単に説明すれば以下の様になります。

再生の申立しやすさ

民事再生>小規模個人再生>給与所得者等再生

再生計画が承認されるかという入り口に注目するなら、通常の民事再生が最も用件がゆるやかです。小規模個人再生、給与所得者等再生の順に厳しくなります。

再生計画が認められやすさ

給与所得者等再生>小規模個人再生>民事再生

反対に、再生計画が成立して返済が無事済むかという観点で見ると、全く逆になります。給与所得者等再生が最も成立しやすくなります。

個人再生手続きにおける民事再生法の適用関係

個人再生は民事再生法を適用されています。しかし、個人再生の方が個人向けの小規模な再生案件なので、民事再生法の適用の一部が除外されています。

主な適用除外事項は次のとおりです。

  1. 訴訟手続の中断等
  2. 監督委員・調査委員
  3. 再生債権の調査及び確定
  4. 債権者集会及び債権者委員会
  5. 財務状況報告集会
  6. 否認権
  7. 再生計画の内容と提出方法の一部
  8. 再生計画案の決議
  9. 簡易再生及び同意再生

給与所得者等再生はさらに給与所得があるサラリーマン向けの規定なので、法人向けの規定(議決権に関連する規定など)の適用が除外されています。

  1. 営業譲渡に関する許諾認可
  2. 管財人保全管理人
  3. 法人印の責任追及
  4. 生産会社の法人継続

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