借金問題の基礎知識

アムウェイなどマルチで作った借金の債務整理について

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マルチ商法で借金を背負う方が急増しています。

マルチ商法ってあんまり良くないことかも知れないけど、お金を稼ぐ方法でなぜ借金を背負ってしまうのって疑問に思う人もいるでしょう。

でも、マルチ商法は基本的に他人を食い物にする方法なので、マルチ商法を始めた人は、自分が損する以上に他人に損をさせなければ、自分が儲かることはできません。

マルチ商法はマイナスからのスタートなのです。

だから借金もできやすい。

 

そんなマルチ商法で出来た借金ははたして債務整理などで解消する手段はあるのでしょうか?

マルチ商法で個人事業主扱いになる

マルチ商法に誘われる場合、最初は、友人から気軽なセミナーに行かないかと誘われたり、友人自体から直接商品の購入を勧められる場合などがあります。

会員になることを誘われる時のポイントが2つあります。

1つは良い商品があるよという口コミ。
もう1つは会員になればバックマージンやボーナスなどのお金が手に入る、稼げるということです。

1つ目は、その通り良い商品だから使ってみないかという誘われ方です。でも、それだけでは単なる口コミであり、他の人に勧めて会員の裾野を広げてもらう力は弱いです。

もう1つの「あなたにもお金が入る」という話が出てくると、ただの口コミではなく、ビジネスの話になってきます。

本来であれば、勧誘する側が誘い文句の中で「簡単に稼げる」「楽して不労所得が得られる」「割のいいアルバイト」などと言った時点で法律的にはアウトです。

しかし、それらの甘い言葉に、自分も楽にお金を手にすることができ、あわよくばセレブな生活ができるかもと期待してしまうようにさせるのが多くのマルチ商法のやり方なのです。

さて、あなたがマルチ商法の勧誘を受け、会員になってしまった場合、次はあなたが誰かにその商品を売る側の立場になります。

つまりあなたは商品を売る人、すなわち「事業者」になったといえるのです。そして、マルチ商法の大元の企業はあなたに業務委託をした形になります。

簡単なアルバイトで高額収入、というとおいしい話に聞こえますが、実は、個人事業主として責任を負う立場となったのです。

マルチ商法とはマルチ商法とは、会員が、別の会員を勧誘し、化粧品や健康器具、教材などを購入させることによって、マージンやボーナスなどの報酬を受け取って利益を得るお金の稼ぎ方です。

最近では、マルチ商法という言葉のイメージが悪いことなどから、「ネットワークビジネス」や「MLM(マルチレベルマーケティング)」などという呼び名を使っている場合もありますが、内容はほとんど全部同じです。

ミネラルウォーターや化粧品、洗剤などを買わないかと友人から誘われたことがある人もいるのではないでしょうか。

他の人に紹介すると何%バックされる、ダウン報酬がある、権利収入を得られる、などという話しが出てきたら完全にマルチ商法です。

似たようなものに「ねずみ講」というものがありますが、これは「無限連鎖講」といって完全に違法行為で、罰則付きの法律で規制されています。

マルチ商法は、正式には「連鎖販売取引」と言われ、日本では訪問販売の一種にカテゴライズされているものの、「特定商取引に関する法律」によって、通常の訪問販売より厳しい条件の規制のもと運営されています。

有名なところでは、アムウェイや、タッパーウエア、ミキプルーンで有名な三基商事などがあります。

マルチ商法は初期投資が高額

マルチ商法の問題点の一つに、初期投資費用の高額さがあります。

例えばあなたが、楽に儲けることを夢見て入会を決めたとしても、マルチ商法の会員になった場合、まずはあなた自身が高額な入会金を支払ったり、高額な商品を購入したりするところから始まります。

最初は自分もいずれ初期投資を回収して余りあるほどの収入が得られると夢をみていますから、初期費用はまさしく未来に対する投資です。

しかし、大学生や社会人数年目くらいの若者に何十万円もの初期費用が簡単に出せるものではないですし、お金に困っているからこそ儲け話にひっかかるという面もあるので、消費者金融で借りて申込みをしてしまうトラブルがあとをたちません

悪質なマルチ勧誘者は、消費者金融まで付き添って借入させてから、お金を支払わせます。

最初に高額な商品を購入するのは、ひとまず自分が商品を買って、使ってみての口コミ、という形をとって次の誰かを勧誘するためです。

しかし、実は、一度商品を使ってしまったらクーリングオフしづらいという心理も働くため、簡単に脱退できなくさせる意図もあります。(なお、実際は、使いかけであっても、契約から20日以内であれば、クーリングオフできます。)

また、その会社によって、会員になった場合に一定数以上の定期的な商品の仕入れが必要であったり、毎月のノルマがあったりするため、クレジットや割賦契約で大量の商品を購入してしまったり、さらに消費者金融などでお金を借りてしまうケースがあるのです。

マルチの割高な商品を日常的に使うことで、家計が苦しくなる

マルチ商法という販売方法の問題はさておき、販売している商品自体は一慨に粗悪品とは限りません。

ですから、会員の中には商品自体を本当に気に入って使っている方もいるでしょう。アムウェイなどで良くありますが、妻がはまると家のものすべてがアムウェイで統一されます。

しかし、マルチ商法で売っている商品の代金には、誘った側の人へのマージンが含まれているため、一般の同等の商品よりも割高にならざるを得ません。

というか、不当な利益を乗せているので、同機能の大手メーカーの製品より数倍するものもたくさんあります。

アムウェイの化粧品とか本当にひどいですよね。

そして、「それを誰かに売れば良い」、「会員を増やせば割高分も取り返せてむしろ儲かる」などと説明されると、自分も儲けたいという下心があれば、利益に目がくらんで疑問点には目をつぶり、納得して購入してしまうのです。

また、一度会員になると、自分も高額な商品を購入しているため、利益が出せるまでは辞めるに辞められず、ずるずると会員を続けてしまいます。そして、割高な商品の購入によって家計が圧迫されていきます。

また、高額な入会金や割高な商品の支払のために消費者金融で借入をしたり、クレジットカードを使ったり、という風に借金をしてまで購入を続けてしまい、さらに家計が苦しくなるのです。

勧誘活動にもお金がかかる

まずは家族や親しい友人などから勧誘を始めたとしても、限界がありますから、新たな人と会う必要が出てきます。

最近会っていない友人に声をかけ、昔の同級生に声をかけ、婚活パーティーや合コンで知り合った人に声をかけ・・・と片っ端から勧誘していったとしても、立ち話程度で全員勧誘に成功するわけではありません。

知人に会うための交通費、手みやげを渡したり、食事をおごったりする費用、商品が鍋などの調理器具であれば、自宅に招いて手作りの料理を並べてパーティーを開くかもしれません。

そして、それらにかかるお金、というと全てすべて自腹です。

勧誘活動に対してはあまり「仕事」というイメージは湧きませんが、実態としてはあなたはすでに一事業主なので、実際は営業活動です。

大企業の敏腕営業マンでも営業成功率100%なんてことはあり得ませんので、ましてや普通の一般人が営業活動をやったところでどれくらいの成功率でしょうか。

自分が営業マンであることを自覚し、かかる費用が経費だと思えば冷静にもなれます。

しかし、マルチ商法の会員になった時点では、楽して簡単に稼げるアルバイトという感覚があるため、これらの経費負担を強いられても、それらが「事業資金を自腹で負担している」ことになる点に気付かない人が多いのです。

マルチの借金は家族からも理解されない

マルチ商法で取り扱っている商品を、あなたが誰かに購入してもらう場合、まずは会員になってもらう必要があります。

特に、最初は家族や近しい友人などから勧誘を始めることを勧めているケースが多いので、正直に行うと、家族から見放される場合があります。

近しい関係であればあるほどマルチ商法だと分かればはっきりと断ってくる人も多いでしょうし、実際に会員になってくれる人はあまり多くないでしょう。

強引に勧誘しつづけると、人間関係自体が破綻する可能性もあります。

逆に、勧誘ではなく、マルチ商法に関わってしまったことで困っている場合でも家族には相談しにくく、躊躇する人も多いでしょう。

最初のころに勧誘して断らていたり、権利収入や不労所得を得たいという下心があったことを恥ずかしがっていたり。また、なぜそんな借金をしたんだと家族から怒られたら答えようがない、という心理が働くのです。

ですから、家族は反対するケースが多いですから、マルチ商法に関わったことで借金をしたとしても、家族からの資金援助は期待が薄いのが実情です。

周囲に相談できずにいることで、辞めどきがなくずるずると活動を継続してしまい、さらに借金がふくらむ、というケースに気を付けなければいけません。

マルチで儲かるのは上級会員だけ

マルチ商法では、会員の構成構造がピラミッド型の階層をなしていて、上の方へ行けば行くほど儲かる仕組みになっています。

「ネットワークビジネス」など横文字のかっこいい名前であったり、得られる報酬が「紹介料」などという名前であったとしても、仕組みがこのようにピラミッド型であればマルチ商法ですから、名前がどんなにかっこよかろうが実態は同じです。

勧誘するときには、商品の良さなどと共に、バックマージンやボーナス、ダウン報酬が得られることをうまみとして説明しますが、上にいけば行くほど手に入る金額が大きく、末端会員は金銭負担を強いられる状況になります。

入会時には、自分もたくさんの人を勧誘して上に行けばいいと思いがちですが、その上いる人にはさらに高額な報酬が集まる仕組みなので、最初に始めた人に近ければ近いほど圧倒的に有利です。

あなたがどれだけがんばったとしても、その一部は自動的にあなたを誘ってきた人に流れるので、あなたがあなたを誘ってきた人に報酬で並ぶことは非常に難しいと言わざるを得ません。

マルチの借金を債務整理する場合の注意点

さて、夢を持って始めたマルチ商法でも、全然儲けられず、在庫を抱えて、借金が膨らみ、もうやめたいと思った場合はどうしたらいいのでしょうか。

そこで債務整理をしたいと考えた場合には注意すべきことがいくつかありますので、みていきましょう。

まずは国民生活センターへ

マルチ商法をやめたい、退会したいと思った時、一番最初に相談するところとしてオススメなのが「国民生活センター」もしくは各自治体の「消費生活センター」です。

加入して20日以内ならクーリングオフ制度が適用できます。相手に反論されてうまく退会できなかったり、お金を返してもらえなかったりという可能性があるので、消費生活センターに相談して、間に入ってもらうのが良いでしょう。

運良くお金を返してもらえれば、債務整理の必要がなくなるかもしれません。

また、退会自体の相談も消費生活センターで乗ってもらえるはずです。

借金の整理方法によって、在庫を処分して良い場合と悪い場合があります

うまく退会できたら、次は借金の整理です。

マルチ商法でできた借金であっても、整理方法はほかの債務整理時となんら変わりありません。

全て返さなくて良くなるのが自己破産、一部返すが裁判所を通すのが個人再生、裁判所を通さず債権者と交渉するのが任意整理です。

これらのどれかによって借金を解決します。

自己破産するときの注意点

自己破産はイメージが悪いので嫌だという方もいるかもしれませんが、法律にのっとった借金の整理法の一つです。

債務整理の方針を検討した結果、自己破産しか選択肢がないという場合もあります。

本当に大変な時は、遠慮なく制度として利用しましょう。

マルチ商法をやっていた場合、借金ができた原因がマルチ商法と関係あろうがなかろうが、基本的に、すべて管財事件になると考えていただいて構いません。

関連記事:住宅を持っていて自己破産すると、管財事件になるって聞いたけど本当?

マルチ商法にかかわるということは、一般の末端会員であっても、強引なやり口で脅迫まがいの勧誘をしていたり、元手がいらないと説明していたりと、特

定商取引法の規定から外れた行為をしている可能性がるからです。これがあると、違法となってしまいます。

借金問題とは別として、違法行為はそれ自体が罰せられる可能性が出てきますから、それを調べるのです。

悪質性が高ければ、特定商取引法違反で罰金などという可能性もゼロではありません。

それだけでも、マルチ商法にかかわることの責任の重さが分かると思います。

また、破産管財事件の場合は、20万円~50万円程度の管財人引継金が必要になりますし、免責ついての調査も同時廃止事件より厳しくなります。違法行為が認定された場合は、免責不許可となることは確実です。

破産管財事件の場合、破産を検討し始めた時点から、手元に残っている商品や在庫を直前に処分してはいけません。管財事件では財産の処分は基本的に管財人の仕事です。管財人が判断する前の時点では、どんな財産もすべて現状のままにしておかなければならないのです。

ですから、借金が払えないと思った時点以降に、持っている在庫を安く処分してしまうと、直前の処分行為が適切であったかが調査されます。廉価処分であると認定されると、免責不許可事由となってきます。

他にも、破産を考えた時点から長く時間をかければかけるほど、裁判官の心象が悪くなっていきますし、不利な状況が増えていきますから、「破産をしたいと思ったのならば、早くやる」ことが最善の道です。

なお、マルチ商法をやっていて、破産したケースとして、私の知っているケースを2つご紹介します。

料理教室でマルチを行う60代の女性のケース

一人目は、60代の女性でした。マルチ商法の鍋と保存容器を使った料理教室を自宅で開き、会員を集めていました。

ダイレクトな勧誘活動をせずに、料理教室で使ってみて、気に入ったら買ってもらう、という勧誘方法を取っていたため、表向き、基本的にはメインは料理教室であるというスタンスをとっていました。

そのため、強引な勧誘も、不適切な説明もしておらず、マルチ商法の商品であることも説明した上で販売するというかなり誠実な会員でした。

しかし、夫の事業が失敗し、連帯保証人であったために自己破産しなければいけなくなりました。

通常、破産原因が連帯保証債務である場合、裁判所での審査が優しい傾向にあるのですが、この人はマルチ商法をやっていたため、夫とは別にマルチ商法をやっている個人事業主だとみなされました。

そのため、夫の破産事件とは別の事件として取り扱われることになり、予納金も管財人への引渡金も、夫と本人の2人分かかることとなりました。

この人は、マルチ商法ではほそぼそながら利益を出せていたそうです。

しかし、破産したことによってマルチ商法を続けることができなくなりました。

裁判所はマルチ商法のような合法と違法ギリギリのところにある事業を続けることを認めませんでした。

理教室は継続してもよくとも、マルチ商法から退会すると、その商品を使うことができません。マルチでの利益がないため、料理教室を続りにも値上げせざるを得ませんでしたが、それもできず、結局廃業するしかありませんでした。

マルチ商法は、やっている時点で、マルチの親会社から商品を仕入れて、誰かに売るという事業主と見なされるので、当然に管財事件扱いになります。

例外的に、期間が非常に短かったり、本人が学生であるなど、よっぽど本人が事業者ではないと証明できるような理由があれば、同時廃止事件となるケースもあるでしょうが、少数派であることは間違いありません。

また、会員にはなったが、勧誘活動をやっていない方もいるかもしれませんが、その場合でも、注意が必要です。

実際にマルチ商法の活動をしていなかったとしても、破産すると管財事件になってしまう可能性があります。マルチ商法で取り扱っている高額な化粧品や調理器具、教材などの商品の購入は浪費としかいいようがないからです。

婚活からマルチへハマったケース

もう一つのケースをご紹介します。

彼女は20代なかばの女性でした。マルチ商法の会員となり、大家族向けの大きな鍋やフライパンをフルセットで10個以上と、洗剤一式を購入していました。
彼女は婚活で知り合った人から勧誘されたそうです。

婚活をマルチの勧誘に使う悪質な人間は男女とはず本当に多いです。

 

結婚したらこういう調理器具や洗剤が必要になるのだから、今買って、料理の腕を磨いておけば、と言われたのだそうです。

幸せな結婚生活を夢見ていましたので、その気になって高額な入会金を払って会員になり、商品代金にもローンを組んだそうです。

自分磨きと称して高額な化粧品も使っていました。

婚活にもかなり注ぎ込んでいましたが、相手は見つからず、とうとう結婚にたどり着く前に自己破産をすることになりました。

彼女は勧誘活動はしていませんでしたが、裁判所では浪費とみなされ、免責調査型として管財事件になってしまいました。

自己破産以外の債務整理の場合

自己破産ではなく、お金を返す方法での債務整理をする場合は、免責を気にしなくてもよいため、債務整理をするハードルはぐっと下がります。

任意整理で借金をなくす方法の場合の場合は、まずは、弁護士に依頼して減額交渉をします。

自分で減らそうと画策するとこじらせる場合が多いです。

弁護士に依頼したら、基本的には全て弁護士を通じて交渉することとなり、自分で紹介者や親会社に連絡を取ることはやらないようにしてください。

そのうえで、弁護士から、それ以上借金が増えないように、退会するとともに、在庫を返品できるか交渉します。

返品して、お金が返って来れば、借金総額がまず減ります。

返品できなかった場合は、商品をリサイクルショップなどに売ってお金に変え、少しでも借金を減らします。

その後、残った借金を弁護士や司法書士に依頼して減額交渉をしてもらいます。

2つ目は、個人再生をする場合です。

この場合も、最初に弁護士に依頼して、自分では親会社や紹介者との接触はシャットアウトしましょう。

そのうえで、退会と在庫返品の交渉をし、借金総額を減らす努力をします。返品不可であった場合は、弁護士の指導に従って、在庫を処分するかどうか決めましょう。

残った借金を弁護士に依頼して、裁判所で個人再生の申立をします。

個人再生では、借金ができた理由は問われませんから、免責不許可を心配する必要がありません。

ただし、給与所得者等個人再生ではなく小規模個人再生という方式をとった場合は、債権者の同意が必要になる可能性が出てきますので、借金の総額と、方針は最初に確認しておきましょう。

まとめ

マルチ商法は、甘い言葉で誘われたとしても、楽して儲けられる可能性は低く、結局一部の上層部だけが儲かる仕組みとなっています。

また、法律上の制限が厳しいので、少しでも間違うと違法行為になってしまいやすいリスキーな業態です。

そして、借金を増やしてしまいやすい上、借金を整理する時にもリスクが高いのです。

結論としてはマルチ商法には関わらないのが一番良いのですが、もし関わってしまった時はすぐに誰かに相談しましょう。

一人で抱え込むほどに事態が難しくなります。

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