任意整理とは、他の債務整理方法（個人再生や自己破産など）と比べでどんなメリットがあるのでしょうか？
さらっと読むだけで任意整理について基本知識を整理できて、債務整理とはどんなものかっていうことが分かるようにすることを目的にしています。
まずは漫画で簡単に理解してみてください。
ここから本格的な解説に入ります。
任意整理で借金を減らすための知識はこのページだけですべて足りるので、ゆっくり読んで理解してくださいね。
任意整理とはなにか
任意整理とは、裁判所による手続きを通さない借金の減額方法です。
司法（裁判所）が絡まず、借金の当事者（貸し手、借り手）同士で話し合って解決するから任意整理というわけですね。
整理とは借金の整理であっで、その借金を減らして返済ができる状態にすることを目指します。
具体的には、債務者の代理人が、債権者（貸金業者）と交渉して、返済可能な範囲まで債務を圧縮することを目指します。
任意整理とは
- 借金の借り手と貸し手が交渉して、借金の減額を行うこと
- 金利の支払い負担がなくなるので、返済すればするほど元本が減っていく
- 利息がなくなるので、だいたい借金が30％～50％ほど減る効果がある
任意整理では、整理して減らした借金を、分割で返済できるようになるため、借金の負担が軽くなります。
また、借金減額の交渉は、弁護士や司法書士など法律の専門家が行ってくれるため、借金がある本人の負担は軽いことが特徴です。裁判所が関与しないため、法廷に出なくてもよいのもメリットです。
忙しい方は、まず任意整理で借金を減額するのがベストです、法廷に出なくて良いので。
任意整理のメリット
自己破産が回避できる
借金返済を行う任意整理のメリットは自己破産を回避できるということです。
自己破産をしてしまうと
- 破産による資格が失われてしまう職業につけなくなる（警備員、保険代理店など）
- 自宅など生活に必要な資産が債権者に奪われてしまう
- 再度、自己破産することが出来なくなってしまう
などのデメリットがあります。
裁判所に行かなくて良い
裁判にならないので、裁判所に行かなくて良いのも大きなメリットです。
仕事がある人は、裁判を抱え込むのは負担ですし、裁判費用も掛かります。
| 債務整理方法 | 裁判所に行く必要があるか？ |
|---|---|
| 自己破産 | ×：裁判所に行く必要がある |
| 個人再生 | ×：裁判所に行く必要がある |
| 特定調停 | ×：裁判所に行く必要がある |
| 任意整理 | 〇：裁判所に行く必要が無い |
任意整理なら、弁護士に依頼して、交渉してもらうだけなので圧倒的に楽です。
（任意整理に近い制度の）特定調停だと3,4か月連続で、月一回のペースで裁判所に出廷しなくてはならないので、かなり面倒です。
自己破産よりブラックリスト期間が短い
自己破産や任意整理を行うと、金融機関から再び借金をできるようになるまでに時間が必要です。その期間をブラックリスト期間と呼びます。
任意整理の場合、自己破産と比べてブラックリスト期間が短いのです。
完全に破産者になるわけではないので、金融機関の信用がある程度は保たれるわけです。特に日本は金融機関が過剰に存在するオーバーバンキングなので、貸せるチャンスがある人には金融機関も積極的に融資したいのです。
自己破産者と任意整理者では、任意整理者に貸したいわけです。
ちなみに、自己破産の場合（官報情報の）保有期間が7年または10年になっています。
一方で、任意整理は5年です。
この7年（または10年）の自己破産と5年の任意整理の差が、ブラックリスト期間の短さ（2年から5年程度短い）になります。
よくお金が借りられなくなることをブラックリストと言いますが、正式にブラックリストというものがあるわけではありません。お金が返せなくなった人＝信用事故を起こした人の情報を集める組織を信用情報機関という存在があります。
こうした機関がお金を返せなくなった事故情報をリスト化していて、そのリストのことをブラックリストと便宜的に読んでいるだけです
携帯電話・スマホの利用にも悪影響しないのも良いですね。
任意整理は心理的な負担が軽い
自己破産をしてしまうと借金はなくなりますが、反対に貸し手（債権者）は大ダメージです。貸したお金がすべて返ってこなくなるわけですから。場合によっては、いつまでも恨まれます。
一方で、任意整理は話し合って借金を減らすので、両者の関係は比較的穏便です。この和解できたってことが、任意整理の心理的負担の軽さに繋がります。
借金の種類を問わず利用できる
自己破産には借金の種類によっては、ギャンブルの借金だったり、債権者をだまそうとした（詐術による）借金などと認定された場合はなどは、免責してもらえない場合があります（免責不許可事由）。
しかし、任意整理では、ギャンブルの借金だろうとなんだろうと、債権者との交渉によって整理できてしまいます。
FXや株式投資などの借金も自己破産が認められにくい性質があるので、任意整理で解決したい問題ですね。
任意整理はどんな借金にも対応できる？
借金を背負う理由は人それぞれ。
住宅ローンや自動車ローン、車検ローンのように家族の生活のために背負った借金もあれば、消費者金融や銀行系カードローンなど自分の娯楽などに使った借金もあるかも知れません。
教育ローンなどで子供のために借金をしている人も多いでしょう。最近は所得環境が悪くて収入が伸びないのに、私立高校に行っただけで大学並みの学費がかかる時代ですから（奨学金をもらっても返せない人がいるなんてニュースも多くて、子供に借りさせるのも不安ですよね）。
任意整理は、どのような借金にも対応できます。
幅広い範囲に対応できるのが任意整理の良いところなのです。
利息の支払いが減る
債務整理によって将来の支払う利息が免除されます。また完全に免除されなくても、一部減額（減免）されることで、借金はかなり減ることになります。
それは、任意整理の場合、最終的に「利息の免除」という形で和解契約を結ぶという解決方法がもっとも多いからです。
ここで免除してもらえる利息は「過去に発生して未払いになっている利息や遅延損害金」だけではなく、「将来的に発生する予定の利息」も含まれます。
つまり、任意整理後には「無利息の借金」に変更してもらえるということですね。
借金が無利息であれば、毎月返済するお金はすべて元本の返済に充てることができます。
返済をすれば、返済した分だけ借金残高がどんどん減っていくことになりますので、借金完済までの道のりを大幅に短縮することができますよ。
家や車を残したまま借金が減らせる
任意整理は民事上の和解なので、自己破産と違って、整理する債務と返済する債務を選ぶことが出来ます。
自己破産：すべての債務（債権者）を平等に扱わなければならない
任意整理：一部の債務（債権者）とだけ交渉することが出来る
そのため、債務整理を行っても住宅を残すことが出来ます。
住宅ローンやカーローン（自動車ローン）を抱えている人は、そのローンを任意整理対象から外すことで、家や車を債権者に取り上げられなくて済みます。
家や車などの資産を残したまま借金を整理できるのは個人再生も同じです。
しかし、個人再生は任意整理と違って裁判所を通さなくていけない仕組みになっているので、任意整理とは取り組みやすさがだいぶ違います。個人再生は大変なのです。
また個人再生は借金額が100万円から200万円までの場合、債務整理が不利になってしまうという性質があります（詳しくは個人再生の費用をご覧ください）
保証人に迷惑が掛からない
自己破産などの債務整理を行うと、普通は保証人に迷惑が掛かります！借金の取り立てが保証人に行ってしまうのです。
特にただの保証人ではなくて「連帯保証人」だとだと厄介ですね。
友人に連帯保証人を頼んでいたりすると絶交ものですし、配偶者・家族などに頼んでいたら親せき中の鼻つまみ者になってしまいます。
ですが、任意整理の場合は自分で一定の借金を返済していく和解なので、保証人・連帯保証人に迷惑が掛かりません。
| 債務整理方法 | 保証人に迷惑がかかるか？ |
|---|---|
| 自己破産 | ×：迷惑がかかる |
| 個人再生 | ▲：基本的には迷惑がかかる。保証人が住宅ローンのみだとかからない場合もある |
| 特定調停 | 〇：迷惑をかけない債務整理を選べる |
| 任意整理 | 〇：迷惑をかけない債務整理を選べる |
詳しくは、以下の関連ページを見てください。
関連ページ：保証人に迷惑をかけないで債務整理する方法
勤務先にも知られにくい
債務整理の方法によっては、退職金見込み額（退職金債権）を勤務先から教えてもらう必要が出てくる可能性があります。
そうなると、勤務先の会社に借金があることがバレてしまうかも知れません。
取り立てがすぐに止まる
任意整理では弁護士に依頼すると、債権者からの取り立てがすぐに止まります。
任意整理を弁護士が引き受けたら（受任したら）債権者は取り立ててはいけないことになっているからです。
弁護士があなたの任意整理を引き受けると受任通知書を債務者に送ります。
この受任通知書を受け取った業者は、借金の回収を一旦止めなくてはいけません。
債権者間の平等性のためですが、一旦借金返済の催促が止まるのは心理的に負担が軽くなります。
特定調停でも最終的には取り立ては止まるのですが、自分で書類を用意して裁判所に持ち込んでから、裁判所の取りてて停止の命令をもらわないといけないので、数日から1週間以上取り立てが続くことになります。
すぐに取り立てを止めたい人は、任意整理が最善です。
任意整理のデメリット
一部の借金返済が必要
デメリットはあまりないのですが、借金が減るとはいえ、一部は借金を返済しなければならないというのが強いて言えば任意整理のデメリットになります。自己破産や個人再生と比較すると、債務を減額させる効果が低いと言えるでしょう。
結局は残りの借金を返済しなければならないので、一定の収入（資力）が必要になります。
| 債務整理方法 | 収入が必要かどうか？ |
|---|---|
| 自己破産 | 〇：いらない |
| 個人再生 | ▲：多少いる |
| 特定調停 | ×：ある程度必要 |
| 任意整理 | ×：借金額にもよるがある程度必要 |
- 債務整理後に借金は返していかなければならないこと
- 借金を減らせる幅が自己破産より小さいこと
ブラックリスト期間がある
また、先ほど説明したブラックリスト期間によって、借金（借入）が5年間できなくなります（でも、自己破産の10年より短い）。
このブラックリスト期間は、銀行の借り入れも出来ないですし、クレジットカードも作れません。
インプラントや美容整形などに使う医療（メディカル）ローンも組むことはできないです。
ただ、任意整理の対象外にしたカードは使えるので、クレジットカードが全面的に使えなくなるってわけではありません。
債権者が認めてくれなければ成立しない
任意整理は債権者と合意することで成立する制度なので、自分だけで完結するわけではなりません。
そのため、個人再生や自己破産のように、裁判所に認めて貰えば成立する、という単純さがありません。
債権者が認めてくれなければ成立しないという点は、デメリットになります。
| 債務整理方法 | 債権者の許可 |
|---|---|
| 自己破産 | いらない |
| 個人再生 | いらない |
| 特定調停 | 必要 |
| 任意整理 | 必要 |
給料の差し押さえが解除されない
給料が差し押さえられている人は、任意整理だと差し押さえが解除されません。
給料差し押さえは、裁判所が認める「強制執行」にあたりますが、任意整理では強制執行停止機能が無いのです。
だから、給料の差し押さえを既に受けている人は、強制執行を止めてくれる（解除してくれる）裁判所の命令が得られる、自己破産や個人再生、特定調停の方があっています。
| 債務整理方法 | 差し押さえが解除されるか？ |
|---|---|
| 自己破産 | 〇：解除される |
| 個人再生 | 〇：解除される |
| 特定調停 | 〇：解除される |
| 任意整理 | ×：解除されない |
時間がかかる
任意整理は債権者と折り合わなければならないため、交渉に時間がかかるわけです。
債権者側（消費者金融側）も借金を減らしたくないから抵抗しますからね。
悪徳業者系の貸金業者（サラ金業者）だと抵抗も強めです。
そのため、借金から解放されるのに時間がかかります。
しかし、任意整理は専門家（弁護士等）に依頼するため、こうした時間を専門家と一緒に借金の返済計画などを相談する時間に使えば、かえって有意義との考え方もあります。
メリットとデメリットがあるが、普通は任意整理しないと損！
任意整理にはメリットとデメリットがあるという話をしてきましたが、それでは任意整理はやるべきなのでしょうか？思いとどまるべきなのでしょうか？
結論としては、借金額が100万円以上あるなら任意整理しておいた方がお得です。
その例として、借金が200万円あり、年間50万円返済にするケースを例にシミュレーションしてみましょう。
任意整理しない場合のシミュレーション
まず、任意整理しない場合です。
利息を年利10％とした場合、年間50万円ずつ返済しても完済までに7年かかります（7年目の途中で返済完了）
任意整理する場合のシミュレーション
次は任意整理する場合のシミュレーションです。
任意整理による元本の減少と、利子が免除される効果で、2年で関西となるのが分かるかと思います。
任意整理しないと7年かかる完済への道筋が2年に短縮されるので、任意整理はやっておかないとそんなことが分かるかと思います。
結婚前に借金を整理して、きれいになりたいって人にもおすすめです。
任意整理の流れ
最後に任意整理の流れを説明します。
1.専門家（弁護士等）に依頼
任意整理は法律を駆使した高度な交渉であるため、素人である債務者（借金がある人）が出来るものではありません。そのため、法律の専門家に依頼することになります。
法律の専門家とは、弁護士や司法書士ですね。
2.専門家が介入した旨を債務者に知らせる
弁護士等の専門家に依頼したら、弁護士は債務者（貸金業者）に受任した旨を知らせます。これを介入（受任）通知書兼債務調査票の発送と言います。
専門家が介入してくれて、味方になってくれるって意味で心強いですね。
ポイントとしては、この段階で借金の督促が止まります。
3.債務額の確定
弁護士や司法書士が債務者と連絡を取って、債務額を確定します。その場合、金利は利息制限法の基準に沿って計算されますので、それを超える金利で借金があった場合は、借金が減ります。
債務額を確定する作業だけで、借金が減る可能性があるのです。
4.過払い金の回収
俗にいうグレーゾーン金利など利息制限法を超えた金利で貸し出された金利は返還されます。過払い金分が借金の減少になるわけですね。
この金利の再計算は任意整理における借金減額の大きな武器の一つです。
豆知識：任意整理と過払い金返還請求の関係
任意整理の話をしていたのに、いきなり過払い金請求が出てきてびっくりした人もいるかも知れません。
でも、任意整理と過払い金返還請求はとても相性が良いのです。
払いすぎた（上限金利を超えた）金利を返してもらうのが過払い金請求ですが、任意整理しているときに過払い金が発覚することはたくさんあります。
悪徳業者から借り入れていた場合はなおさら多いです。もし過払い金があることが分かったら、任意整理とセットで請求して、借金減額に充ててもらうことができますよ
5.和解交渉、和解契約の締結
法律の専門家が、あなたの支払可能額をもとに貸金業者と和解交渉を行います。
交渉がまとめると、任意整理が成立したって扱いになって、和解成立となります（借金が減ります）。
その和解結果に基づいて、和解契約が締結され、借金の減額（最終的な支払金額）、返済の分割方法（支払い回数、支払方法）などが確定します。
このようにして、任意整理は進んでいきます。
借金の減額方法として、ぜひ活用してみてください。
裁判中の借金でも大丈夫？
任意整理が裁判所を通さない裁判外の手続きということを説明してきましたが、逆に裁判所で審議中の借金は任意整理できるのでしょうか？
結論としては、和解することで任意整理と近い効力を得ることができます。
裁判所に訴えられた借金がある人も、弁護士にお願いして、和解の申ししれをすることができます。
支払い督促を受けたら
借金をなかなか返さないでいたら、支払督促（確定判決と同じ効力がある手続き）を受けててしまったって人もいると思います。
支払い督促を受けたら、弁護士事務所に依頼すれば、任意整理の交渉を始めることができます。
何もしないと、給料の差し押さえなど厳しい命令を受けることもあるので、支払い督促を受けたら早めに弁護士さんに相談しましょう。
借金を返さなくてもよい任意整理があるの？
任意整理は借金の返済が必要だと述べてきました。
しかし、一部には借金の返済が必要ない形態の任意整理があります。
実は任意整理には、
- 返済が必要な任意整理（借金弁済を要する）
- 返済が必要ない任意整理（借金弁済を要しない）
の2つがあるわけですね。
借金の返済がいらなくなるパターンとしては、過払い金が借金残額を上回った場合がまず挙げられます。
上の図のようになっていれば、任意整理後の返済がいりません。借金残額ゼロになるからですね。
もう一つの、弁済を要しない任意整理については、消滅時効の利用（援用）や相続放棄など借金返済のテーマとは違うテーマなのでここでは無視してください。。
任意整理は弁護士を使わず自分でできるか？
ここまで、読んで、任意整理に興味を持った人は、「自分で任意整理やったら、弁護士費用が抑えられるかも」なんて、思うかも知れません。
しかし、当サイトでは、自分での任意整理はお勧めしません。
交渉のプロである金融機関に丸め込まれることが、目に見えているからです。
関連記事：任意整理は自分でできるのか？
実際の過程は任意整理の体験談がありますのでご確認ください。
任意整理は費用が高いの？弁護士費用の相場は？
任意整理で借金が減るといっても、「弁護士に依頼するとなると費用（弁護士報酬）が高いんじゃないの？」なんて疑問を持つ人も多くいると思います。
弁護士費用の目安はどれくらいでしょうか？
弁護士への報酬（費用）には下の大きく分けて3つがあります。
- 着手金：依頼しただけでかかるお金
- 手数料：依頼しただけでかかる手数料
- 報酬金：依頼が成功したときにかかるお金。成功報酬や（借金の）減額報酬ってイメージ
このうち、気にしなくてはいけないのは、1の着手金と、2の手数料です。
3の報酬金は、借金が減額になった一部を報酬として払うだけなので、借金の減額公開以下なので生活を圧迫することはありません。
この着手金は2万円から4万円が（報酬設定の）相場になっています。
下に、債務整理を専門としている主要な法律事務所の費用比較を掲載します。
最も安い弁護士事務所「ロータス法律事務所をチェック」
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借金で苦しんでいる人が任意整理すべき理由のまとめ
任意整理の借金で苦しんでい人の最大の救済策です。
- 借金の督促・取り立てが止まる
- 借金が減額され、今後の金利支払いも必要ない
- 弁護士にお任せで自動的に借金が減るので、裁判所に行く必要が無い
実際に削減できる債務が大きいことや、手続きを法律のプロにやってもらえるという安心感を考えれば、弁護士費用は小さな問題です。
まず無料で相談できる法律事務所をご紹介します。借金の悩みがある人は、最初に支払う弁護士費用が負担ですので、それがゼロ円なのはとても助かります。
皆さんも、任意整理して借金を減らして督促されない生活を手に入れましょう。
