任意整理

会社(法人)も任意整理できる?

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任意整理というと、借金の返済に困っている個人が行う債務整理手法というイメージが強いかもしれませんが、会社であっても任意整理を行うことは可能なのでしょうか?

今回は、会社が任意整理を行う場合のメリットやデメリットなどについて説明します。

 

会社は破産とか使うイメージだな
事業継続するなら民事再生も多いよね
実は法人も任意整理が可能なんですよね~まあ、見ていきましょう

会社も任意整理できる?

会社の債務整理に関するニュース報道などをみると、多くの場合、会社法などに沿って整理、清算する法的整理が使われています。しかし、個人と同じように、会社であっても裁判所を通さない任意整理が可能なのです。ただ、会社が任意整理する場合、個人に比べると複雑な手続きがあります。

個人が任意整理を行う場合、弁護士などの代理人と協議の上、債務者が将来どれだけの額を毎月返済していけるかについて確認をします。個人であれば、毎月の給与などから家賃、光熱費、食費などを差し引くことで、任意整理後の返済計画を比較的単純に割り出すことができます。

一方、会社の場合は、社員の給料、金融機関などからの借入金額、社用車などの減価償却費、仕入先との売掛金や買掛金をはじめとする様々な資金の出入りがあります。

任意整理を自分でやるのは難しいって記事も書きましたが、法人の場合はさらに余計に難しいです。

これらの会計上の仕組みをすべて理解した上で、経営者が自分自身で任意整理を進めることは非現実的です。

ですので、会社の任意整理手続きに詳しい弁護士に依頼し、相談しながら進めていくことが基本になります。

破産や民事再生より、任意整理を選ぶべきメリット

破算や民事再生で会社の債務整理を行おうとした場合、裁判所とのやり取りや提出資料作成などで膨大な作業が発生します。

一方、会社が任意整理を選んだ場合は、個人が行う際と同様、裁判所などの法的機関を通すことなく手続きを進めることができます。そのため、破算や民事再生よりも任意整理の方が手続きが簡素であり、債権者の合意を取ることができれば、迅速、柔軟に債務整理を進めることが可能です。

また、任意整理であれば、弁護士などの当事者を除いて第三者に知られることなく、金融機関などの債権者と話し合いを行うことができます。破産や民事再生と違って、法律上の制限などもないことから、交渉がスムーズであれば費用を比較的少額に抑えることが可能で、会社が主体性をもって手続きを進められることもメリットでしょう。

破産や民事再生は裁判所を介する法的手続きですので、金融機関などの債権者だけではなく、顧客などにも債務整理手続きを行っている情報が広がってしまう可能性が高くなります。

任意整理を使うことで、「あの会社は倒産するらしい」などの風評被害のリスクを抑えながら、債務の減額や返済条件の変更などについて、債権者と協議することが可能になります。
手続きは個人の場合と一緒?違う?(違いのみを端的に買い手下さい)

会社が任意整理を行っても、裁判所を通さず、金融機関などの債権者に利息カットを依頼し、返済条件の変更などを求めていきますので、これらの点は個人の場合とほぼ同じになります。ただ、個人の場合は、貸金業者などの金融機関からの借金だけが任意整理の対象になります。

しかし、会社の任意整理では、手形を振り出していたり、買掛金などがある取引業者なども対象になります。したがって、会社は金融機関に加えて、債務がある取引業者とも任意整理交渉を行うことになります。

・金融機関からの債務

・取引先への買掛金・手形など事業上の負債

など幅広い範囲が債務整理の対象になるので、個人の任意整理より難しいですね

費用はいくらくらい?個人より高い?

個人が任意整理を行う際、弁護士事務所に支払う費用は、相談料、着手金、報酬金、減額報酬が4つで構成されているケースがほとんどです。一方、会社が任意整理を行う場合、負債額や債権者数などによって、弁護士の業務量が大きく変わってきます。

まずは、弁護士に相談し、会社が置かれた状況を説明した上で、大体の費用を算出してもらうことになります。また、個人の場合とは比べ物にならない複雑な手続きが発生するため、会社が任意整理を行う際の費用は、個人よりも高めに設定している弁護士事務所が多いです。

 

負債額などによって費用は変わってきますが、小さめの規模の会社であっても任意整理を行うと、最低でも数十万円から100万円程度はかかることが一般的です。

中規模以上の会社であれば、任意整理手続きに数百万円かかることも珍しくありません。ただ、分割払いに応じてくれる弁護士事務所も増えています。

任意整理をした場合のその後の影響(デメリット)

ここからは会社(法人)が任意整理した場合のデメリットを紹介します。

銀行融資

銀行融資の任意整理の難易度

任意整理を行う会社の経営者は、代理人である弁護士と一緒に金融機関などの債権者と和解契約を結ぶための交渉を始めます。現在の銀行融資について、将来利息のカットや債務の分割払いなどに関する提示を行うことになります。

ただ、任意整理の場合、裁判所を通さないことから法的な強制力を持ちません。そのため、会社側から銀行融資に対する新たな返済計画を提案しても、反対する債権者が多いと任意整理の成立が難しくなります。

こうなってしまうと、経営者は金融機関の説得に時間を取られることになり、当初予定していたよりも任意整理手続きが長期化することになります。銀行の説得に失敗すると、任意整理を断念し、最終的には破産や民事再生などの法的整理に移らざるを得なくなります。

破算や民事再生などをまったく想定せず、裁判所を通さない任意整理を行う前提で経営者が手続きを進めている場合、この段階での方向転換は費用面でも大きな痛手になってしまいます。

破算や民事再生の場合は、裁判所を介することから法的強制力があり、手続きの開始によって債務整理に向けて、一定の成果を期待することができます。

しかしながら、任意整理は、当事者間の交渉によって和解契約が決まる手続きですので、どれくらいの時間が必要か予想しにくく、債権者の態度次第で合意がまとまらないデメリットがあるのです。

任意整理後の影響

銀行からの借り入れを任意整理すると、債務事故を起こしたのと一緒なので、今後の取引は難しくなります。

今ある借金を返済したら、今後はもう借り入れられないってことになる可能性もあります。

ただ、その時に会社の状態が良ければ、他の金融機関がお金を貸してくれます。

民事再生した会社でも借り入れできるので、任意整理でも可能なのです。

取引先との取引(手形や売掛金、買掛金などについて)

取引先の債務の任意整理の難易度

会社が任意整理を行う場合、現金取引だけで仕入などを行っている業者には通知しないことが一般的です。しかし、会社から手形を振り出していたり、売掛金や買掛金などがある取引先に対して債権の減額を求める場合には、任意整理案を作成し和解契約の締結を目指すことになります。

任意整理に裁判所の関与や監視がないからといって、特定の取引先を特別扱いしたり、経営者との個人的な関係を理由に少数の債権者の抜け駆け行為を認めたりすることは、債権者平等の原則に反しますので注意が必要です。

代理人である弁護士に相談の上で手続きを進めれば問題はないはずですが、債権者間の不平等な扱いが発覚した場合、不利益を受けた金融機関や取引先などから、「債権者平等の原則に反した任意整理であり無効である」旨の主張を受けるリスクがあります。

また、一部の債権者の特別扱いが後で分かってしまうと、任意整理案に合意してくれた取引先であっても、和解契約の取り消しを求められる状況に陥りかねません。

破産や民事再生などの法的整理では、破産法や民事再生法などの根拠法に基づき、制度や手続きが厳格に定められていますし、裁判所のチェックも入ります。そのため、法的整理を進める上で、債権者平等の原則に反した行為を債務者が取りうる余地はありません。

任意整理の場合は、私的自治、自由契約の名の下に恣意的な手段が取られる可能性があり、それによって後々大きな問題に発展する危険性をはらんでいます。金融機関などの説得に時間がかかる可能性に加え、債権者を平等に扱えない事態が起こりうる点も、会社が任意整理をする際のデメリットと考えられるでしょう。

任意整理後の影響

任意整理で債務を整理した取引先は、今後の取引には慎重になるでしょう。

銀行より「感情的に納得できるかどうか?」が行動原理になりやすいので、今後の取引は現金払いなどが求められるようになると思います。

ただ、債務があるということは、あなたの会社が買い手側なので、力関係次第では今後も普通に取引できるでしょう。

法人カード

個人事業主や、企業などの会社(法人)に対して発行されるクレジットカードが、法人カードです。法人カードで使用した分は、すべて法人名義の銀行口座から引き落とされます(個人事業主の場合は、経営者名義の個人口座)。

法人カードを作成する時、クレジットカード会社が審査対象とするのは、法人である会社とその代表者です。会社が任意整理を行った時点で、法人としての信用情報に事故歴が残ることになります。

クレジットカード会社業界の信用情報機関である株行会社シー・アイ・シー(CIC)は、個人のクレジット・ヒストリーしか持っていません。しかし、クレジットカード会社は、CICだけではなく、帝国データバンクなどの法人信用情報を持つ調査機関ともやり取りをしています。

これらの民間調査機関からの法人信用情報を、クレジットカード会社は定期的に確認しています。任意整理をした会社の事故情報を、クレジットカード会社が確認した時点で法人カードは解約されてしまうでしょう。

個々のクレジットカード会社によって、法人の事故情報をチェックする頻度は違いますが、法人カードの場合でも、個人のクレジットカードと同様に更新時期があります。カードが更新される際に、法人の信用情報も確認されますので、任意整理を行った会社の法人カードは、遅かれ早かれ使えなくなると思った方がよいでしょう。

この点は、個人が任意整理を行った場合でも同じで、事故情報が信用情報機関に登録され、クレジットカード会社がそれを認識した時点で、個人のクレジットカードは解約され、使えなくなります。

会社が任意整理を行うことで、法人カードが使えなくなることはデメリットです。ただ、破算や民事再生の法的整理であっても、クレジットカード会社が事故情報を確認次第、法人カードは停止されますので、この点は任意整理と同じです。

法人の任意整理に関するまとめ

会社であっても任意整理が可能で、メリットやデメリットがあることをお分かり頂けたのではないでしょうか。破産や民事再生の場合、裁判所が管財人を選任しますが、任意整理では代理人となる弁護士が、管財人に近い役割を果たします。

法的整理と同様に、任意整理であっても債務者平等の原則が基本になっていることをよく理解した上で、弁護士と慎重に協議しながら、手続きを行うことが大切です。

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