任意整理が成功して、無事に借金が減額されたら、次にやってくるのが残った借金の返済です。借金を減額してもらったからには、確実に返済していきたいところです。
今回は、返済期間はどのくらい？一括返済は出来るのか？返済が遅れそうになったら？などの疑問に答えていきます。
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任意整理の返済期間はどれくらい？
任意整理は、債務者の代理人である弁護士や司法書士が、裁判所などの司法機関を通さずに債権者と交渉する債務整理方法です。
そのため、任意整理の法的な返済期間は定められておらず、債務者が置かれている状況に応じて、代理人が債権者の同意を得ながら返済期間を調整し、和解を目指すことになります。
毎月の返済額の決まり方は？
任意整理は、現在返済中の融資について、債務者と債権者が話し合って、返済回数の見直しや利息のカットなどによって借金減額の合意を目指す手続きです。債務者にとって気になるのは、「毎月の返済額をどうやって決めるのか？」という点でしょう。
毎月の返済額を算出する際に重要なことは、確実に払える額にとどめるということです。債務者によっては、「良い月は７万円返せるけれども、悪い月は5万円しか払えない」という人がいたりします。この場合、任意整理後の返済額は7万円ではなく、５万円にしておくべきです。
後述しますが、任意整理後の分割払いを2回以上滞納してしまうと、債権者から一括全額返済請求を受けることになります。ですので、毎月の返済額は「収入が少なかったり、支出が多い月でも返せる額」にとどめておくことが大切です。
この点について、債務者は弁護士などの代理人とよく協議する必要があります。代理人は、毎月の返済可能額が妥当であるかを確認し、債権者側に提示する減額後の借金元本とのバランスを勘案した上で、任意整理が可能かどうかを見極めることになります。
任意整理の返済期間は3年（36カ月）が目安ですので、毎月5万円返済可能な債務者であれば、合計180万円（36×５）の返済を目指すことになります。毎月3万円しか払えなければ、返済期間を5年（60カ月）にするなどして、180万円（60×3）を返済する計画などを検討します。
任意整理を検討する債務者は、複数の金融機関などから借金をしていることがほとんどです。債務者が毎月返済可能な額が5万円の場合、A社２万円、B社１万円、C社8千円、D社1万2千円というように各社への返済割り当て額を決めて、債権者への提示案を決定します。
なお、過去にグレーゾーン金利で借金をしたことがある債務者は、それを代理人に伝え、債務の取引履歴を精査し、過払い金の有無を確認することになります。過払い金は、利息制限法による引き直し計算をすることで算出が可能です。
減額される予定の借金額と返済期間、月々の返済額について、債務者と代理人が確認をした後で、裁判所を通すことなく弁護士などの代理人が債権者と直接交渉し、任意整理手続きを進めることになります。
債務者の代理人は、債権者に対して借金の減額内容を提示して、将来利息のカットや長期分割払いを要請することになります。債権者である金融機関などによって、分割払いに応じてくれるところもあれば、まったく交渉してくれないところなど様々です。
この部分は、代理人の交渉技術によります。能力の高い弁護士や司法書士などに依頼をすることで、債権者から有利な条件を引き出してくれる可能性が高くなりますので、債務者は代理人を慎重に選ぶ必要があります。
債務者からの提案を債権者が受け入れれば、任意整理の和解契約書を作成し、その中で、減額された借金額や分割払いの方法、期間などの詳細を記載します。
和解契約は、書面ではなく口頭で行うこともできます。ただし、任意整理後に問題が起こった場合、紛争が起こる可能性がありますので、通常は債務者と債権者の間で和解契約書を締結します。
平均の返済期間は？
任意整理を行う場合は、返済開始後3年で完済を目指す形にすることが基本になります。仮に、減額後の債務が180万円になったとしたら、3年間で分割返済をすることになりますので、36カ月の間、毎月５万円を返していきます。
任意整理の返済期間は3年であることが多く、36カ月の分割払いで残りの借金を返していくことが原則になっているのは、個人再生の返済期間が通常3年になっていることが影響しています。
民事再生法に基づいて、借金の減額を裁判所に申し立て、3年で債務整理を目指すのが個人再生です。返済期間が３年以上になると、債務者の仕事や家庭環境が変化する可能性があり、それが支払いにも影響を及ぼしかねないという背景から、個人再生の返済期間は3年が基本になっています。
個人再生が基準にしている3年返済を、任意整理でも取り入れていることになります。3年であれば債務者の経済状況が大きく変わることもなく、問題なく返済が可能な期間であると判断されているわけです。
ただし、3年で任意整理を目指すのはあくまで目安ですので、債務者が長期の返済期間を提示し債権者が同意すれば、3年以上の時間をかけて借金を返していくことも可能になります。
月々の返済可能額×12（カ月）×3（年）
が任意整理できる借金額の目安ってなりますね。ただし、以下に3年以上の長期分割も可能なこともあるので、これ以上借金があってもあきらめなくて大丈夫です
最長だとどれくらいの返済期間がある？
任意整理は、裁判所を通さない債務整理方法ですので、債務者からの提示を債権者が了承をすれば、どれだけ長期の返済期間にしても問題ありません。ですので、任意整理については、最長の返済期間というものが定められていないことになります。
返済期間を3年で設定することが多い任意整理ですが、5年返済で債権者が合意してくれる場合もあります。しかし、5年を超える返済期間になると、応じてくれない場合がほとんです。
ただ、7年返済が認められた任意整理のケースもあります。返済期間が長くなればなるほど、毎月の支払い額が小さくなりますので、債務者は余裕をもって返済することが可能です。
ただし、7年返済という異例の長期支払いを提案し、債権者に承諾してもらうためには、債務者がその間、延滞することなくきちんと毎月返済を行えるという理由を説明する必要が出てきます。
例えば、債務者がかなり前からある信販会社のカードを使っており、利息を含めて延滞することなく毎月の支払いをしていることなどは、7年返済の提案について、債権者の説得材料になるかもしれません。
上記は、債権者が信販会社で、債務者が長期間、その会社の顧客でカードを使っており、債権者の会社に金利分を含め、大きな収益を過去にもたらしていたケースなどが考えられます。
ただ、任意整理は債務者から借金の減額を債権者に求める手続きになりますので、7年返済のような長期分割返済提案が認められるのは、例外的であると考える方が良いでしょう。任意整理には裁判所などの司法機関が介入しませんので、債権者が認めてくれない場合は債務者の提案が通らないことになります。
また、債権者がどのような業態であるかによって、長期返済提案への対応は変わってくる傾向にあります。携帯電話やスマートフォン、wifiルーターなどを一括ではなく分割払いで購入し、完済する前に任意整理を行った場合、これらの会社に3年以上の返済提案を行っても通常認めてくれません。
一方、クレジットカード会社や信販会社は、長期の返済交渉に応じてくれる可能性があります。「上限は5年返済、最長60カ月まで」という決まりがある会社もあるようですが、債務者からの5年以上の返済提案について交渉の余地があると言えます。
消費者金融会社の場合、大手か中小かの違いが大きく、その会社の経営状況によって対応が分かれます。ここ数年は、過払い金の返還請求に追われていた消費者金融会社が多かったことから、任意整理で長期の分割払いを承諾してくれるところは少なくなっています。
特に、中小の消費者金融会社は、大手よりも経営に苦しんでいるところが多く、任意整理で長期分割を債務者側から提案しても、応じてくれないことが多いようです。
なお、特定の債権者を任意整理の対象から除外することが可能です。ですので、携帯電話会社を対象から外して、信販会社や消費者金融会社を任意整理の対象とすることなどができます。
このような方法により、分割払いが残っているスマートフォンなどを使い続けることができますので、代理人と相談の上で、任意整理の対象とする債権者を決定するようにしましょう。
返済期間中にお金は借りられる？
任意整理で減額した借金の返済を行っている間、その債務者が金融機関などからお金を借りることは難しくなります。任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が５年間登録されるため、大手の消費者金融会社などでカードローンやキャッシングをしようとしても、審査が通らないことがほとんどです。
ただし、中小の消費者金融会社などの場合、大手のように多くの融資申し込みがあるわけではありませんから、お金を貸してくれる可能性はあります。
任意整理後、返済期間中の人に対して金融機関が融資を行うことは、法的に何ら問題はありません。したがって、中小の消費者金融会社によっては、独自の基準で審査を行い、任意整理の事故情報が登録されている申し込み者に融資を行ってくれるかもしれません。
参考記事：債務整理後のクレジットカードの利用について
お金に余裕ができたら繰り上げ返済や一括返済できる？（早期返済）
任意整理を行った後で債務者の経済状況が好転し、返済中の借金を早めに返済できる場合、繰り上げ返済や一括返済を債権者に提案することは可能です。消費者金融会社などの債権者は、任意整理手続きを債務者が開始した時点で、残りの借金について3年以上の長期分割返済になることを覚悟しています。
時間をかけて毎月一定額を返済されると予想していた債権者からすれば、繰り上げ返済や一括返済は「ありがたい」と感じるケースが多いのです。そのため、債務者から早期返済を提案することで、残っている借金の減額に応じてくれる債権者が出てくる可能性もあります。
ただ、任意整理の場合、将来利息がカットされている場合が多いことに留意する必要があります。住宅ローンなどは、利息が付いた形で分割払いになることが多いため、繰り上げ返済をすることで、債務の返済総額を減らすことができます。
任意整理後、将来利息をなくしてもらっている場合、お金に余裕ができて繰り上げ返済を行ったとしても、借金の返済総額は変わらないことになります。この部分は住宅ローンなどと違いますので、任意整理後の繰り上げ返済は、慎重に行った方が無難でしょう。
返済が滞納したらどうなる？
任意整理で債務減額が行われた後、返済遅延が発生した場合、やむを得ない事情がある1回だけの滞納であれば、債権者から許してもらえることが多いようです。
そういう時は、まず任意整理の代理人である弁護士などに連絡しましょう。何らかの事情で代理人とつながらない場合は、債務者自身で債権者に報告を入れることになります。
返済が遅れそうなったときは、必ず債権者に連絡しよう
1度だけの延滞であっても、返済が遅れそうなときは、必ず債権者に連絡する必要があります。任意整理によって借金減額が認められた後で、連絡なしに延滞が発生すると、債務者と債権者の信頼関係が崩壊しかねません。無断の滞納は、訴訟になる可能性を秘めた危険な行為ですので絶対にしないようにしましょう。
返済が1度だけ滞納する場合、事前に債権者に理由を説明の上で納得してもらえば、大きな問題にはならないでしょう。ただし、2回以上返済が遅れると、任意整理の和解契約が無効となって、債権者から残りの債務を一括で支払うよう請求を受けることになり、滞納に対する遅延損害金を求められる可能性も出てきます。
任意整理によって180万円に減額された借金を3年で返済していく場合、毎月5万円をきちんと返済しているかぎり、債権者から「今すぐ残りの借金をすべて返済して下さい」と言われることはありません。
和解契約に基づく期限の利益があるため、債務者は180万円を分割で返済することができるのです。期限の利益がなければ、次の月に全額一括返還請求が行われてしまいます。
任意整理の和解契約の中で、期限の利益の喪失時の遅延損害金条項も記載されているでしょうから、延滞分に対する金利もあわせて「今すぐ全部返済して下さい」という請求を受けることになります。
債務者の勤務先が業績不振に陥ったり、整理解雇などにあってしまった場合は、任意整理後の残債を返済していくことが難しくなります。その際は、代理人である弁護士や司法書士と協議の上で、個人再生や自己破産を検討することになります。
リストラなどを受けて職を失い、新しい仕事が見つけられなければ、個人再生を使うことは難しくなります。継続的な収入がある人でないと、個人再生を行うことはできませんので、この場合は自己破産を行うことになります。
任意整理後の返済についてのまとめ
任意整理によって借金を減額してもらい、分割払いを認めてもらったわけですから、毎月決められた額を返済していくことが何より大切になります。
病気になったり、リストラを受けるようなことがあれば致し方ありませんが、期限の利益を喪失することなく完済することで、借金のない明るい日々を取り戻すことができます。
