任意整理

任意整理って費用はいくらかかるの?相場が分からなくて不安・・・

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任意整理をやりたい、でも弁護士費用が不安って人は多いですよね。

弁護士も数が増えているので、借金を抱えている人に付け込む悪徳弁護士も急増しています。

そんな悪徳弁護士の餌食にならないようにするには、任意整理費用の相場を知っておく必要があります。

 

任意整理の費用

任意整理を弁護士に依頼したときに、かかる費用は何度かに分けて支払うタイミングがあります。
それらについて詳しく説明します。

相談料

まずは、相談料。これは、まだその弁護士に、トラブルの解決を依頼するかどうか決めていない段階で、相談に行った時にかかるお金のことです。

病院にたとえるなら、「初診料」に近いお金です。

どこかが痛くて病院に行く時に、病名は何か、治療が必要かどうか、治療はどんな方法か、そんなことは一切わからなくても「痛い」という症状があれば病院に行きますよね。

それと同じで、任意整理か個人再生か、破産か、どういう方法で解決するかわからなくても、「借金があって苦しい」という症状があれば、弁護士に相談して解決しようと考えるでしょう。

弁護士に相談する際にかかる費用が「相談料」です。

つまり「相談する」という行為そのものに対してかかる費用です。

一般的に初回の相談料は30分5000円~1万円が相場です。

テレビに出ているようなよほどの有名弁護士や、弁護士会の役職についているようなベテラン弁護士などに相談する場合は、もしかすると、もっと高額の相談料を取る弁護士もいるかもしれません。

しかし、予約時に相談料はいくらか聞くと教えてくれます。

教えてくれない弁護士は避けましょう。

相談料が無料の法律事務所が増えてきたよね
そうですね。当サイトでは相談料無料の弁護士事務所しか紹介しないので安心してください!

着手金

次に、トラブルへの対処方法を決めたら、実際に弁護士に手続の依頼や、代理人就任の依頼をします。

その際にかかる費用が「着手金」です。着手=ものごとにとりかかるという意味ですから、その名の通り、作業にとりかかるためにかかるお金です。

裁判に勝ったか負けたかや、債務整理が完了したかどうかという結果にかかわらず、支払った着手金が戻ってくることはありません。

現在、各弁護士が自由に着手金や報酬金額を決めていいという制度になっているため、着手金額も報酬金額も一律にどの弁護士も同じということではありません。

ただ、多くの弁護士は、着手金は依頼をする時、つまり受任時に発生します。

また金額は、1社につきいくらで合計何社(例:1社につき2万円(税抜)×債権者5社=10万円)という計算方法のところが多いです。

一社当たり3万円から5万円くらいが相場です。

2万円なら最安値クラスですね。

依頼する法律事務所によって、着手金の額は変わってきますが、「金融機関などの債権者1社につき○○円」という計算方法を採用しているところが大多数です。債権者1社あたり3万円から5万円くらいを着手金として提示する法律事務所が多く、これが相場になっています。

債務者がお金を借りている金融機関の数が多ければ多いほど、着手金は高額になっていきますが、分割払いを認めてくれる場合もあります。

 

2~5万円だと、借金をしている金融機関などの数が多い債務者は結構お金が必要ね
ただ、任意整理は借金が減るうえに金利もなくなるっていうメリットが大きすぎるので、費用を払ってもやった方がお得です。1件2万円でやってくれる東京ロータスさんなど安い弁護士事務所もありますし

減額報酬

任意整理を行った結果、借金の額が300万円から100万円に減額できたとします。

その差額200万円を減額できたのは、弁護士が間に入ったからこその成果です。その成果に対する報酬が「減額報酬」です。

つまり減額報酬は「成功報酬」の一種なのです。

ほとんどの弁護士の場合、債務整理が完了した時点で、減額した金額の数%分を報酬として請求します。

2011年に、日弁連で、債務整理の弁護士報酬について新たなルールができました。

1.a~cの報酬金以外の報酬金の受領は禁止されます。
2.上限規制(規程第12条~第16条、施行規則第2条~第4条)
具体的な上限は、以下のとおりです(いずれも消費税別)。
a.解決報酬金  1社あたり2万円以下が原則。商工ローンは5万円以下。
b.減額報酬金  減額分の10%以下。
c.過払金報酬金 訴訟によらない場合回収額の20%以下。 訴訟による場合回収額の25%以下。
(以上、日弁連ホームページより引用)

報酬金として弁護士が受領していいのは、上記の3つだけです。

1つ目の解決報酬金は、減額した借金が0円で、返済総額が変わらなくても請求できます。

例えば、返済総額は変わらないけど、交渉によって毎月の支払が減額できた場合に請求される可能性があるのが、この「解決報酬金」です。

2つ目の減額報酬金というのは、返済総額がどれだけ減額できたかによって払う金額が変わります。

例えば、債権者5社に対して債務整理を行い、100万円減額できた場合、減額報酬金は100万円×10%=10万円(税抜)です。

3つ目の過払金報酬金というのは、過払金が回収できた時に発生する報酬金です。

例えば引き直し計算をしたところ、100万円の借金が0になって、50万円戻ってきたとします。

0円までの減額に対して10%の減額報酬金が発生し、過払い金50万円に対して20%の過払金報酬金が発生します。

100万円×10%+50万円×20%=20万円(税抜)

ですから、始めに、しっかり確認しておくことが必要です。
当サイト、債務整理ガルガルでは、成功報酬10%っていう最安値クラスの事務所だけを紹介していますよ

成功報酬(減額報酬)の請求タイミング

これらの報酬金は、弁護士によって、請求してくるタイミングが違うことがあります。

1社と和解が成立するごとに報酬金額を計算して請求してくるパターンや、全ての任意整理が終わった時点で請求してくるパターンなどです。

減額報酬の支払い方は、任意整理を依頼する一番最初に確認しておきましょう。

ここで落とし穴がもう1つ。任意整理を依頼する前にしっかり確認しておいてほしいポイントがあります。

それは、支払える毎月の返済額は、弁護士報酬の支払いを含めていくらであるか、ということです。(例えば、弁護士報酬も含めて毎月5万円まで、など。)

借金の総額が減額できたからといって、過払い金など戻ってくるお金が一切ないケースの場合は、相談料、着手金、減額報酬と全て手出しで払うことになります。

そのため、債務整理をした後の方が、毎月の支払額が増えてしまう可能性があるのです。

仮に今まで毎月各社への返済額が1万円ずつだった場合、全部で5万円の支払でした。

それを毎月4万円に抑えたとします。

これなら払えるとほっとしたのもつかの間、「弁護士への支払が毎月1万円ずつというのは長すぎるので、せめて毎月2万円ずつ支払ってください」と言われたら、どうでしょう?

もしかしたら、一括払いと言われる可能性もあります。

毎月の支払総額5万円が苦しいから任意整理をしたのにもかかわらず、弁護士報酬を支払い終えるまでの間、総額で毎月6万円の支払が必要になってしまい、逆に支払いが苦しくなってしまう可能性があるのです。

実費

実費とは、郵便料、資料取り寄せにかかる費用、調査にかかる費用、弁護士がどこかへ出張した場合は出張代、など、実際の作業にかかった費用になります。

最初の着手金と一緒にいくらか納めてくださいと言う弁護士や、最後の報酬金と一緒に請求する弁護士、途中で実費だけ計算して請求する弁護士など、各弁護士によって請求するタイミングはいろいろです。

なお、先ほどの日弁連のルールによると、「任意整理事件の処理をしている間の管理手数料とか、引き直し計算の計算手数料といった名目での手数料を取ることは禁止されています。」と書いてあります。それらが請求書に書かれていないかちゃんと確認しましょう。

 

当サイトでは、任意整理の費用に注目した弁護士・司法書士事務所をまとめているので参考にしてください「関連記事:任意整理の費用で比べたおすすめ弁護士

 

着手金
(1社)
成功報酬
(1社)
減額報酬 相談のみ
東京ロータス法律事務所 20,000円 20,000円 10% 無料
はたの法務事務所 無料 20,000円 10% 無料
天音法律事務所 39,800円 19,800円 10% 無料
サンク総合法律事務所 49,800円 19,800円 10% 無料
サルート法律事務所 49,800円 19,800円 10% 無料
リヴラ総合法律事務所 39,800円 19,800円 10% 無料
ふづき法律事務所 39,800円 19,800円 10% 無料
ウィズユー司法書士事務所 39,800円 19,800円 10% 無料
そうや法律事務所 49,800円 19,800円 10% 無料
おしなり法律事務所 要相談

 

 

お金が心配な人は・・・

それでも借金が無いから任意整理したいわけだし、お金が心配だよって人は多いと思います。

そんな方がお金の心配なく任意整理に取り組めるコツを集めました。

費用の後払いが可能な弁護士に頼む

相談料、着手金が無料で報酬金のみを請求する料金体系の弁護士や、計算上、相談料着手金は発生しているけど支払いは後払いでいいという弁護士もいます。

また、受任通知を出してから全ての債権者から取引履歴の開示が出揃うまでにタイムラグがありますので、その返済がない数ヶ月の間に、着手金を分割で納めることができます。

また交渉期間中に、依頼者に弁護士事務所に積立をさせて、報酬金の支払いに一部充てたり、返済が滞った時のための予備費にする、という方法を取っている弁護士もいます。

最初に払うお金はないけど、借り入れ歴が長く、過払い金が期待できそうな方や、毎月の返済額が大きく、支払をストップさせればかなり楽になる、という方はこのような弁護士に頼むのも手です。

法テラスを利用するのはお得?

法テラスは、まず最初の相談料が無料です。

次に、着手金は1社の場合は実費1万円+着手金32,400円ですが、減額報酬は発生しません。

債権者5社の場合は実費2万5000円+着手金10万8000円となり、それ以降は、債権者が増えるにつれて実費・着手金も増え

6~10社 実費25,000円、着手金151,200円
11~20社 実費30,000円、着手金172,800円
21社以上 実費35,000円、着手金194,400円
となります。

また、過払い金を回収することができた場合は、それに対し、別途、報酬金が発生します。

また、法テラスへの返済(償還)金は、毎月5.000円~1万円ですので、返済時の負担も少ないと言えます。

任意整理の費用からだけ見ると法テラスが滅茶苦茶安いってわけではなさそうだね
そうだね。普通にうちで紹介している弁護士さんの方が安いかも。でも、これから説明するけど「生活保護者の方は法テラスがめちゃくちゃメリットあります。

さらに、生活保護を受けている人の場合は、法テラスへの償還(返済)が免除されます。つまり無料です。

しかし、法テラスは誰でも利用できるわけではありません。

利用するには、資力要件(財産や収入の上限)があります。

一人暮らしなら手取り月収が18万2000円(家賃を支払っている場合はプラス4万1000円)以下、4人家族なら4人の手取り月収の合計額が29万9000円(家賃を支払っている場合はプラス7万1000円)以下という条件を満たしている人のみです。

なお、東京・大阪など生活保護一級地に在住の方で、法律扶助制度を利用できるのは、一人暮らしなら手取り月収が20万200円(家賃を支払っている場合はプラス5万3000円)以下、4人家族なら4人の手取り月収の合計額が32万8900円(家賃を支払っている場合はプラス9万2000円)以下という条件を満たしている人のみです。

ですから、生活保護を受けている方、これから受ける方は、法テラスを利用すると絶対お得です。

また、法テラスの償還金は無利息ですし、5000円ほどの支払いで済むので、他の返済があったとしても払いやすい金額に抑えることができます。

また、入院や事故などで収入がなくなった時には償還を一時ストップすることもできます。

そもそも、法テラスの扶助制度は、経済的に余裕のない人に向けての援助、という大原則があります。

そのため、通常自分で弁護士に依頼するより安い値段設定になっています。資力要件にひっかからない方は、利用した方がお得です。

特定調停なら費用は安い

特定調停は、基本的には自分で行うものとなります。

任意整理であれば、代理人になった弁護士が、債権者との交渉、和解契約書の作成などを行い、依頼した後は自分で債権者と直接話しをしたりする必要がなくなります。

しかし、特定調停は、「調停」の一種なので、当事者である借り主(=自分)が裁判所へ行って、調停委員という第三者に間に入ってもらい、債権者との交渉を行うという方法になります。

そのため、特定調停を弁護士に依頼すると、断られるケースもあります。

そうなると弁護士費用は0で、特定調停を申し立てる時に裁判所に提出する収入印紙代と郵便切手代だけで済む、という形になりますので、任意整理よりも安く済むということになります。

特定調停の依頼を受けてくれる弁護士がいた場合にも2種類のケースが考えられます。

1つ目は、特定調停の申立書を作ることだけをやってくれるというケース。この場合、弁護士に支払う代金は、「書類作成料」のみです。

任意整理を依頼して「着手金・実費・報酬金」がかかることを考えると、「書類作成料」だけの方が安く済む可能性が高いです。

しかし、具体的に「書類作成料」がいくらなのかは弁護士次第。

1万円~5万円ほどとばらつきがあります。任意整理を弁護士に依頼し、着手金21600円+減額報酬2万円で合計41600円で債務整理ができたケースでも、特定調停の申立書の作成を依頼して、書面作成料が5万円、という場合だったら、任意整理の方が安いということになりますので、特定調停の方が安いとは言い切れません。

また、もし特定調停の代理人になって裁判所へ出廷してくれるという弁護士がいた場合であれば、調停の代理人ということですので、確実に10万円以上の着手金にプラスして減額報酬がかかります。

ですから、特定調停を弁護士に依頼すると、逆に高額になる可能性があります。

ただし、間違いなく言えるのは、申立書を自分で書いて特定調停をすれば、弁護士に依頼する必要がないので、弁護士費用は0だということです。

簡易裁判所へ行って、裁判所の窓口でもらえる備え付けの書式に自分で書けばいいのですから。

司法書士に頼めば弁護士より安い?

司法書士に頼んだからといって、弁護士より安いということはありません。

ただし、それぞれの最安値を比較すると、

  • 弁護士に相談するなら費用は合計4万円が最安。
  • 司法書士なら2万円で受けてくれる事務所がある

という感じなので、司法書士には激安事務所があるってイメージです。

弁護士の4万円もかなり安いのですが。

ただ、司法書士が取り扱える債務整理の金額が上限140万円までの案件と決まっています。
ですから、取り扱う金額が小さいために減額報酬が発生したとしても結果的に低い金額にしかならないという面はあります。

しかし、それは費用が安いのではないですから間違えないようにしてください。

また、司法書士が取り扱える金額が上限140万円であるにも関わらず、無視して高額な案件を取り扱う司法書士もいますが、そのような司法書士は、自己の利益しか考えず、法令を無視しているのですから、費用が安かったとしても悪質であると言えます。

140万円を超えたら弁護士に引き継ぐ司法書士もいますが、二度手間になり、着手金が2回かかってしまうケースもあります。

「減額報酬無し」と「相談料、着手金が安い」どっちがお得?

着手金と実費は発生するが減額報酬無しという料金体系の場合、具体的にかかる金額はいくらでしょうか?

なお、法テラスも基本はこのタイプです。

債権者5社と仮定します。
まず相談料5400円。
着手金21600円(税込)×5社=10万8000円。
実費が仮に1万円だったとします。
すると合計12万3000円の支払いです。

いくら減額したとしても、最初に費用がわかっているので、あとで増えることがなく安心です。

次に、相談料・着手金が無料で減額報酬のみの請求だったとします。

その場合は、請求される減額報酬が何%かによって変わってきますが、2011年に日弁連が定めた新しい報酬のルールによると、減額報酬の上限は減額の10%と定められています。

そのため、借金がいくら減れば、さきほど計算した相談料着手金実費合計の場合の12万3000円を上回るかというと、

減額報酬が10%(上限)の場合、114万円減額×10%×税8%=12万3120円
となりますので、減額できた金額が114万円以下であれば相談料・着手金無料で減額報酬のみの方が安く済む計算となります。

なお、過払い金の請求に関しては、報酬の上限が20%ですから、債権者の中の何件かで過払い金が発生していた場合は計算はもっと複雑になります。

結論を言うと、減額できた金額が小さいほど、着手金無料で減額報酬が発生するパターンの方がお得となり、減額できた金額が大きいほど、着手金を払って、減額報酬がないパターンの方がお得、ということになります。

減額できる可能性というのは、取引期間の長さと直結してきます。

というのも、平成19年(2007年)頃から、消費者金融各社が利息制限法以下の利息に抑えるようになりました。

そのため、借金の取引期間が10年未満の人は、引き直し計算をしてもほとんど減額することがないのです。

ですから、取引期間が短い人は減額がほとんどできないので、相談料着手金が0に近く、減額報酬のみ請求された方が弁護士費用は抑えることができるのです。

逆に、取引期間が長く昭和の頃からずるずると引きずっている人などではすでに30年以上借りたり返したりしていることになります。

そのような方は、過払い金が発生している可能性が高いので、着手金は払っても減額報酬の請求がない方がお得です。

地元の弁護士と全国対応の弁護士、どっちがお得?

東京、大阪以外の道府県にお住まいの方の場合は、地元の弁護士に依頼するか、全国対応の弁護士に依頼するか迷うところです。

しかし、この両者には、金銭面でどちらがお得かという差はほとんどありません。

全国対応の弁護士なら、広告費をかけていて割高なところもあれば、多く件数を扱っているからこそ安い値段でやっているところもあるでしょう。

また、地方の弁護士であってもベテランであれば割高な費用を取っていたりする場合もあります。
ただし、どちらに頼むにせよ、法テラスの法律扶助制度を利用すれば、値段は同じ。法テラスが決めた金額です。

お金のお得さではなく、内容で決めたいということであってもどちらもメリットデメリットがあります。

全国対応の弁護士のメリットは、債務整理の案件をたくさん取り扱っているという点です。

消費者金融や少し強面の方への対応の仕方も慣れていますし、情報も新鮮でリアルタイムで消費者金融の状況を理解しています。

また、サービス業としての自覚が高いので依頼者にとって親切な対応をしてくれることが多いのも、全国対応の大きな事務所を選ぶメリットです。

ただ、大手では、件数が多いために弁護士となかなか会えない、業務がマニュアル化されているので細かい融通が利かない、地方の業者のことをよく知らない、都会に多いので料金が割高、などのデメリットもあります。

逆に地方の弁護士であれば、その土地ならではの風習や事情もわかっていたり、地元の金融業者のこともよく知っているというメリットがあります。

債務整理に特化している大手の弁護士事務所の弁護士では、債務整理以外については不慣れである場合もかなりありますが、地方の弁護士であれば、債務整理以外でも離婚や相続、ご近所トラブルなど、どんな心配事や相談事でも適切に解決してくれる可能性が高いので、かかりつけ医のように長く頼れる存在になってくれる可能性があります。

 

  • 債務整理の相談をするなら全国対応の弁護士
  • その他の相談もしたいなら地方の弁護士

って使い分けが良いかと思います。

弁護士による不正請求事例について

テレビに出演しているような有名弁護士が、法テラスの着手金を受け取りながら、依頼者本人からも着手金をもらっていたため、不正請求であるとして所属の東京弁護士会から1ヶ月間の業務停止を受けていた事件を記憶している方もいらっしゃると思います。

このように、弁護士は、法テラスを利用した依頼者からどんな名目であったとしても、直接金銭を受け取ってはいけない決まりになっています。

また、着手金や報酬金は自由に決めて良いとはいえ、日弁連のルールが定められているため、皆それにのっとって請求する金額を決めています。

そのため、よくわからない請求項目があったり、ホームページ宣伝している着手金・報酬金額と実際に請求された金額が違ったり、異常に高い割合での報酬金の請求があったりなど不正請求が疑われる場合には、お住まいの地区の弁護士会に相談してみるのも選択肢に入れてください。

 

 

 

 

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