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任意整理で対応できる借金額って上限どれくらい?

投稿日:2017年3月26日 更新日:

任意整理は、自己破産や個人再生と比べて、「金利の高い利息が免除されれば借金が返せる」というような借金が比較的軽いときに選択する債務整理の手段です。

では、現実的にいくらくらいまでの借金が対象になるのでしょうか?

任意整理が可能な額は、毎月の借金返済ができる金額によって異なるので、以下の3パターンに分けて考えてみたいと思います。

・月収10万円程度のアルバイト暮らし(借金返済可能額:月2万円)

・月収20万円程度の若手社員(借金返済可能額:月5万円)

・月収30万円程度の中堅社員(借金返済可能額:月10万円)

収入によって任意整理できる金額が変わるってことかな?
正確には、毎月の借金返済できる金額によって、任意整理できる金額の上限が決まるイメージですね

 

100万円以下の借金を任意整理する場合もあるの?

 100万円以下の借金であっても、任意整理を行う場合はあります。任意整理は、裁判所などの法的機関を通さずに債務整理を行う手続きですので、対象となる借金額の下限は設定されていません。

 

100万円以下の少額の借金で、任意整理を使うことはあまりないと考えている人がいるかもしれませんが、そんなことはありません。事情があって返済原資が手元になく、苦境に立たされている債務者にとっては、100万円以下であっても大変な負担に感じる重い借金額であり、心の負債になっていることがあるのです。

 

勤務先から整理解雇を受けた場合や、病気やケガが原因で働けなくなった人たちにとっては、100万円以下の借金であっても「現状ではとても返済できない、どうしよう」と途方に暮れてしまう債務額なのです。

 

任意整理によって、債務者と債権者が和解に達することができれば、将来利息をなくしてもらえる可能性が高くなります。また、3年から5年程度かけて、分割で支払いを行えるよう債権者側に要請をしますので、経済的に行き詰っている債務者であっても、任意整理を使うことで、借金の完済を目指すことが可能になります。

 

月収10万円程度のアルバイト暮らしの人(借金返済可能額:月2万円)が、元本72万円の借金返済に苦しんでいるケースを考えてみましょう。消費者金融会社などからカードローンやキャッシングで借りた場合、一般的な金利は年利18パーセントになります。

 

金利18パーセントで借りた72万円の債務を、元利合わせて1年後に一括で支払うとすると、約85万円(72万円×1.18)を準備しなければなりません。このアルバイト暮らしの人が、1年で借金返済に使える額は24万円(2万円×12カ月)しかありませんので、どう考えても現状では完済の目途が立ちません。

 

100万円以下の借金であっても、こんな時は任意整理を使えばよいのです。任意整理が和解に達して、将来利息が免除され、元本である72万円を3年間で分割返済することについて債権者が同意してくれれば、このアルバイト暮らしの人にとって完済の日が見えてきます。

 

毎月2万円ずつを返済していけば、72万円の借金は3年(36カ月)で完済することができるのです。なお、このアルバイトの人の借金元本が120万円だったとしても、債権者が5年の分割払いに応じてくれれば、毎月2万円ずつ返済を続け、60カ月後に120万円(2万円×60カ月)を完済することができます。

借金の額が100万円以下の場合であっても、任意整理を使うことで、比較的収入が低めの人でも債務整理できることが、お分かり頂けたのではないでしょうか
 

200万円くらいの借金がお手頃?

 任意整理を使う場合の適切な借金額は、200万円くらいであるという意見があります。月収20万円程度の若手社員の人(借金返済可能額:月5万円)が、元本180万円の借金があり、返済の見込みがなく苦しんでいる場合を見てみます。

 

年利15パーセントの金利で、元本180万円の借金を1年後に一括返済するケースですと、約212万円(180万円×1.15)を準備しなければならなくなります。この若手社員が1年で返済できる額は、60万円(5万円×12カ月)ですから、212万円とは4倍以上の開きがあり、どう考えても返せそうにありません。

 

しかし、任意整理によって将来の金利がカットされ、債権者が3年(36カ月)間の分割払いを認めてくれば、毎月5万円を返していくことで、180万円(5万円×36カ月)の借金を完済する目途が立つことになります。

 

現在の日本人の平均年収は、額面で400万円強だと言われています。月額給与が25万円(1年で300万円)、夏と冬に支給される年2回のボーナスが50万円ずつ(1年で100万円)という会社員の人が、年収400万円超の平均的日本人の典型例でしょう。

 

額面25万円の月額給与から、社会保険料や税金などが引かれますので、手取りはおよそ20万円くらいになります。先の例で出した月収20万円程度の若手社員の人と、ほぼ同じ水準だと言えます。

 

月収20万円あれば、うまくやりくりすることで、5万円くらいの借金を毎月返済することは可能でしょう。仮に、毎月5万5千円の返済を3年(36カ月)の間続けることができれば、任意整理後の約200万円(5万5千円×36カ月)の借金を完済することができます。

 

任意整理する場合の借金額は、200万円くらいがお手頃と考えられているのは、日本人の平均的な年収(400万円強)を得ている人が、3年程度で無理なく返済していくことができる債務の水準であるとも言えます。

500万円の借金があっても任意整理が可能な条件は?

500万円の借金があったとしても、月収30万円程度の中堅社員の人(借金返済可能額:月10万円)であれば、任意整理が可能だと思われます。3年(36カ月)での返済は難しいかもしれませんが、5年(60カ月)の分割払いであれば、毎月約8万4千円ずつ返していくことで、500万円(8万4千円×60カ月)の借金を完済することができます。

 

なお、将来金利のカットと分割払いが任意整理の基本ですが、債権者側に元本部分の減額を求め、受け入れられることがあります。月収30万円程度の中堅社員の人が抱えている元本500万円の借金について、債権者が20万円の減額に応じ、480万円を4年で分割返済していく任意整理が成立することなどもあります。

 

この場合、中堅社員の人は、毎月10万円ずつを4年(48カ月)間かけて分割で支払うことになりますが、将来利息だけではなく、借金の元本も減額してもらえたことになります。

 

 

この辺りは、代理人である弁護士の腕の見せどころになりますので、任意整理を行う際は、債務整理を得意としている経験豊富な弁護士事務所に依頼することが重要になります。

 

1000万円超の借金も任意整理できる?

借金の額が1,000万円超であっても、毎月の借金返済可能額が17万円程度あれば、5年(60カ月)の分割払いで任意整理することは可能でしょう。ただし、毎月17万円を借金返済に回せる人は、非常に限られています。

 

毎月10万円借金返済できる月収30万円程度の中堅社員の人であっても、借金が1,000万円を超えると、5年で返済することはできません。5年(60カ月)の間、10万円を払い続けても、600万円(10万円×60カ月)しか返済できないからです。

 

しかし、債権者と交渉することによって、返済期間を7年にすることができればどうなるでしょうか。7年(84カ月)の間、毎月10万円を返済していけば、840万円(10万円×84カ月)の借金を返済することができる計算になります。

 

先程も述べましたが、任意整理の場合、将来利息部分だけではなく、債権者が借金の元本部分についても減額に応じてくれる場合があります。任意整理によって、1,000万円超の借金が840万円まで減額されれば、月収30万円程度の中堅社員の人は、毎月10万円を返済することによって、7年後の完済を目指すことが可能になるわけです。

 

ただし、任意整理の大部分は3年から5年の分割払いになっており、期間が7年になると債権者の説得が難しくなる可能性が高くなります。過去に、7年の任意整理が認められたことはありますが、以前から債務者と債権者の間で取引があり、信頼関係が構築されていた場合などの非常にまれなケースに限られています。

1000万円超の借金の場合、任意整理以外の手段を検討した方が良い場合が多いです。
個人再生なら、借金額が任意整理より圧縮できるので、1000万円超の借金にも対応しやすいです。

任意整理できる借金の金額に上限はあるの?

 裁判所が関与しませんので、任意整理できる借金の金額に下限がないのと同様に、上限もありません。仮に、3,000万円の借金があったとしても、債務者と債権者が合意すれば、任意整理を行うことは可能です。

 

ただし、任意整理では、債務者が無理なく毎月支払える返済額を見極めることが、何よりも重要です。任意整理が成功した後に2回以上延滞が発生してしまうと、債務者に認められていた期限の利益が喪失し、債権者から一括全額返済要求を受けることになります。

 

こうなると、当初の任意整理計画が実行不可能になってしまい、裁判所を通した形の自己破産か個人再生の道を検討せざるをえなくなります。任意整理に金額の上限が設定されていないからという理由で、毎月の返済計画に無理のある莫大な借金額を債権者に提示したとしても、応じてくれない可能性が高いでしょう。

 

経済的に困難な状況で、債務の返済原資が見当たらず、生活が苦境に陥っている場合は、借金額の大小に関係なく任意整理を検討することは可能です。ただし、自分だけで判断して任意整理を行うことはせずに、まずは弁護士などのサポートを得ることから始めるべきです。

 

まとめ

任意整理の場合、債務者が無理をすることなく、毎月どれだけ返済していけるかを確認し、その範囲内で完済可能な期間を見定め、債権者と交渉していくことになります。

 

債務者が自己破産してしまうと返済される借金額がゼロになってしまい、これは債権者にとっても望ましくない結末です。したがって、返済原資や分割払い方法に具体性があれば、債権者が任意整理に応じてくれる可能性はあります。

 

借金額の大小にかかわらず、任意整理によって債務の減額ができるかもしれませんので、弁護士などの専門家に相談の上で、最適な方法を選ぶことが大切です。

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