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連帯保証人の基礎知識。その義務と危険性を理解しよう

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連帯保証人には、実に重い義務があることはなんとなく知っていて、危ないものと思っている人は多いと思います。しかし具体的に、どのような責任があるかご存知ですか?

連帯保証人に気軽になってしまうと、人生が終了してしまうほどのダメージを負ってしまうこともあります。

基本的には連帯保証人の依頼は断るべきなのですが、すでに連帯保証人絡みのトラブルに遭遇している人向けに状況ごとの対処法と必要な基礎知識を確認しておきましょう。

Contents

連帯保証人を依頼されたら

軽々しく連帯保証人にはなるものではないとよく言われますが、連帯保証人とはどのような責任があるのでしょうか?

もし親族や友人から「連帯保証人になってほしい」とお願いされた場合、できればいきなり断ってほしいと管理人は考えています。

それが難しくても、いったん連帯保証の話を保留にしてよう考えてみてください。

連帯保証人になった場合のその責任を知らないまま受けてしまってはいけません。

連帯保証人になる場合の責任の重さをしっかり理解して、自分自身、もしくは周りで連帯保証人となっている人に知恵を貸してあげましょう。

では、まずは連帯保証人について、どのような責任があるのか確認していきましょう。

 

連帯保証人の義務

連帯保証人とは、お金を借りた人と同じ責任を負わされる立場にあります。

借金をした主債務者のほうが責任は重く、連帯保証人が軽いということはありません。

連帯保証人は借り主と同じ立場にありますので、借り主が返済をしなかった場合に、金融機関などは連帯保証人にお金を返してもらうということになります。

この借主と同じ立場になるというのは、ただの保証人と連帯保証人の最大の違いです。

詳しくは下記のリンク先に両者の違いがあるので参考にしてください。
保証人と連帯保証人の違い

 

連帯保証人は、債権者が返済を求めてきた場合には、直ちに全ての債務を返済する責任があるのです。

友人に頼まれて気軽に連帯保証人になって、マイホームを取り上げられた人は数多くいます。しくじり先生などで高収入の人気芸能人がお金に困るのは、たいていこの連帯保証人を引き受けてしまったことが絡んでいますよね。

この借金の返済義務は、利息や違約金、損害賠償金も含まれる実に重いものです。

借り主に請求をしないで、連帯保証人に対して請求をしてきたときに、借り主へ請求を求める権利のことを「催促の抗弁権」といいますが、この権利について連帯保証人にはありません。

また、債権者が借り主へ返済を求めた後に、連帯保証人に返済を請求してきた場合、借り主の財産で返済させることを求める権利のことを「検索の抗弁権」といいますが、この権利も連帯保証人にはありません。

連帯保証をするということは、自分が借りたのと同じなので、主債務者(お金を借りた人)に先に返してもらってよ、ということすらできないのです。厳しいですね。

連帯保証人とは、このようにかなり責任が重いことがわかるかと思います。連帯保証人を引き受けてしまうと、あとあと後悔することはあり得ます。

では、連帯保証人となった場合に、どんな問題が起こるか、確認していきましょう。

 

連帯保証人になる前に確認すること

連帯保証人は、責任が重い立場になりますので、もし連帯保証人をお願いされたときは、まず確認をする重要なポイントを順番に確認していきましょう。

借り主である主債務者の経済状況

連帯保証人をお願いされたときには、まず借り主の経済状況の確認をしてください。借り主の経済状況が良いのであれば、連帯保証人は要らないはずです。連帯保証人が必要な状況というのは、借り主があまり良くない経済状況となっているでしょう。

借り主に確認するポイントは、次の4つになります。聞きにくいこともありますが、連帯保証人になるのであれば必ず確認するべきです。

  1. 借入れをする理由(できる限り詳細に確認する)
  2. 借り主の収入や支出などの収支状況の確認
  3. 現在の借入れしている金額状況の確認
  4. 借り主の預金額や不動産などの財産状況の確認

口頭だけでは意味がないので、根拠を示す書類なども合わせて確認しましょう。もし、経済状況が悪いと感じた場合には、連帯保証人は断りましょう。

基本的に債務者が連帯保証を求めてくる段階で、連帯保証人の財産を狙っているのです。その認識を持つことは非常に重要です。

連帯保証の契約内容

もし、連帯保証人になると決めたのであれば、連帯保証に関する契約種類を確認しましょう。連帯保証の契約には2種類があります。

  • 通常の連帯保証契約
  • 根保証契約

通常の連帯保証契約は、例えば500万円の連帯保証であれば、500万円を保証すれば良いのですが、根保証契約の場合には、500万円の連帯保証ではなく、上限を2,000万円まで連帯保証するという根保証である場合があるのです。

そのため、根保証には要注意です。

この根保証とは、この先2,000万円まで借入れをしたら、連帯保証額がそのまま増えて2,000万円まで連帯保証が発生するということになってしまいます。

契約書には、この根保証のような落とし穴があるので、細かくこのような事項が書いてあるのか、必ず契約書を理解できるまで確認をして下さい。

契約書を見るなんて難しいことはしたくないって人は連帯保証人になる資格はありません。

家族など周りの人が不幸になるだけなので、連帯保証はお断りしましょう。

膨大な書類であっても、このような根保証であった場合、将来大きな債務を抱えてしまうことになります。

簡単な確認方法としては、貸主に対して「この契約は根保証ではなく、上限が100万円の連帯保証で間違いはありませんか?」と質問してください。根保証ではないと回答された場合には、録音をするか、文章として一筆書いてもらうことが大切です。

提出する書類と提出しなくてもよい書類

書類を提出する際には、提出不要な書類を必ず確認してください。通常、連帯保証契約では、委任状や承諾書は不要なので、提出を求められるようなら注意してください。

委任状とは、「公正証書作成嘱託委任状」のことで、公正証書を勝手に作成してもよいという承諾をすることになります。最悪の場合、勝手に財産を押さえられてしまいます。

承諾書とは、「根抵当権設定仮登記承諾書」のことで、自宅などの不動産を根抵当権で仮設定することになります。つまり、自宅などを抵当に入れられてしまうことになるかもしれないのです。

このほかの委任状や承諾書は、連帯保証契約には不要なので、絶対に提出をしないようにしましょう。求められる場合は、断るべきです。

相続と連帯保証人

連帯保証人である人が亡くなってしまった場合、その連帯保証責任はどうなるのか、高齢社会では現実的な問題です。
しかも故人が連帯保証人になっていることを知らなかった相続の場合はいったいどうなるのでしょうか?ひとつずつ順を追って確認していきましょう。

死亡した人の連帯保証責任はどうなるの?

相続の基本として、資産を相続する人は負債も同様に相続しなくてはならず、連帯保証は負債と一緒です。すなわち、連帯保証人が死亡してしまった場合には、相続人は遺産を相続したければ、連帯保証人という立場も引き継ぐことになります。

相続人には直接関係のない連帯保証人の責任であっても、その遺産を相続するのであれば、その責任も引き継ぎますので、勝手に契約を解除することはできません。

相続後に借り主が返済できないということになれば、連帯保証人を引き継いだ相続人が、その返済をしなければならなくなります。

債務状況を確認する

被相続人が連帯保証人となっているのかを把握するためには、被相続人が保管している金銭の貸借書がないか確認してみましょう。連帯保証人になっている場合には、貸借書を所有しているでしょう。まずはこの貸借書の有無を確認します。

もし、貸借書を確認できない場合、連帯保証人になっているのかどうかの把握は難しくなります。もし貸借書がなく、連帯保証人になっている場合、借り主が返済不能となったときには、被相続人にその返済請求が届くことになります。

このようなことが起こる事のないように、連帯保証人については相続時にできる限り確認するようにしましょう・また、両親が連帯保証人になっていないかは常日頃から確認すべきでしょう。

連帯保証の権利を放棄

もし、遺産の中に連帯保証義務があった場合には、遺産の相続を放棄することができます。遺産の相続を放棄することで、連帯保証の義務についても放棄できますので、連帯保証義務を負う必要は、なくなります。しかしこのときは、連帯保証人の権利だけで判断しないように注意しましょう。

他に、土地や建物、預金などの財産がある場合、遺産相続の放棄をすることで、すべての相続についての権利も放棄することになります。
財産が連帯保証債務より大きければ、相続したほうが得になるケースも多くあります。連帯保証債務の大きさを判断するには、連帯保証契約が根保証かどうかも重要です。
相続をする場合には、プラスの遺産とマイナスの遺産をしっかりと考えて行うことが大切です。

しかし、現実問題として、連帯保証債務があるかどうかは反面しにくく、多くの場合には、遺産の相続後に連帯保証人の義務がわかることが多いようです。
では、遺産相続をした後に、遺産放棄をすることは可能なのでしょうか?

実は、これは可能とは言い切れないのです。相続後に時間が経過した後、相続の放棄をするためには、裁判所での判断が必要となってくるのです。そして、裁判所で相続の放棄が認められない場合には、連帯保証人の権利について引き継がなくてはならなくなってしまいます。

専門的な知識が必要

実は、相続放棄をしても連帯保証人の責任が残ることがあります。

また、被相続人が連帯保証人となっているかどうかについては、事前にきちんと確認しておくことが大切です。また、遺産相続のときに、プラスになるような財産がない場合には、後から連帯保証義務が発覚しても大丈夫なように、相続放棄の手続きをしておくことも考えましょう。

そして、相続放棄をしても連帯保証人の責任が残ることについては、かなり難しいので専門家に相談をするのが得策です。

住宅ローンと連帯保証人

では、住宅ローンに関係する連帯保証人について確認していきましょう。

連帯保証人を必要とするときの条件は?

最近では、住宅ローンを借りるときに、一部の地方銀行や信用金庫などを除いて、一般的に連帯保証人は不要のことが多くなっています。

ただし、連帯保証人や連帯債務者を求められるケースも一部ではありますので、条件をよく確認してください。例えば、頭金がクス内など、審査結果などにより連帯保証人を求められる場合もあります。

連帯保証人や連帯債務者を求められる申込者の条件の多くは、次のような人になります・

・夫婦で収入合算して借り入れている(収入合算しているということは一心同体といっているのと一緒なので連帯保証人)
・建物や土地が夫婦の共有名義(共有者は自分が借りているのと一緒なので、連帯債務者)
・親名義の土地に担保に借金して住宅を建てる(担保の提供者が異なる場合は担保の有効性の観点から連帯保証人になってもらう必要がある)
・親子リレーローンやペアローンなどの、複数債務者がいる(連帯債務者)
・自営業者で営業年数が少ない
・年収に対して借入金が多い、勤続年数が短いなどの審査に影響がある場合
・審査結果によって連帯保証人が必要とされた場合

夫婦で借りるなど、そもそも一緒に債務を負っている状態が普通のケースでは、連帯保証人になることを要求されるケースが多いでしょう。これは、友人の事業の借金の連帯保証などとは全く性質の異なるもので、忌避しなくても良いでしょう。
普通は、借入額に見合った年収があり、審査で問題がなければ、多くの場合は金融機関系列の信用保証会社で保証をされるのです。
また、連帯保証人が必要な場合でも、さらに保証会社の利用が必要になることが多いようです。

保証会社の利用には保証料が必要となる

保証会社での保証を受ける場合には、審査の結果に応じた保証料が必要となります。例えば、みずほ銀行の場合、返済期間35年・元利金等返済では、1,000万円あたりの保証料が206,110円~721,470円となるようです。

これは、借金が返せなくなった場合に代わりに(一時的に)返済してもらうための料金、という意味です。

これは銀行などによって異なりますし、審査によっても異なってきます。審査結果が良い場合は、それほど高額になることは無いようですが、内容によっては保証料だけで300万円を超えることもあるようですが、あまり高額だと実質的な金利が高いのと同様なので、借り入れる必要性を再検討すべきかもしれません。

住宅ローンを比較するときには、金利に目がいってしまいがちですが、この保証料や融資手数料などの、付随する費用についても考えましょう。

そして、保証料については、審査をしてみなければわからないものなので、予算は余裕を持って立てることが必要となります。

保証会社の役割

保証会社の役割は、住宅ローンを利用する人が返済できない状態となった場合に、その残額を金融機関へ一時的に立て替えて支払います。

しかし、立て替えて支払う代位弁済をしてもらったとしても、その債務はなくなるというわけではありませんので、将来(銀行ではなく)保証会社に借金を返さなくてはなりません。

すなわち保証会社は、立て替えた分の弁済金を回収するという、債権処理を行います。

そのため、住宅ローン返済が滞ると、金融機関からではなく保証会社からの支払い督促が来るということになります。そして、支払いができない場合には、住宅を任意で売却する(任意売却)、また競売にかけるなどで、手放すことになります。

保証会社は住宅ローンを組む人のための保証をするわけではなく、金融機関の債務に対して保証をするということなのですね。

関連記事:自己破産した場合の住宅への影響と保証会社の役割

離婚した配偶者の連帯保証は?

先ほど、夫婦で連帯保証人になって住宅を買うケースがあるとご説明しましたが、夫婦は離婚して他人同士になる可能性があります。

たとえ離婚したとしても、住宅ローンなどで元配偶者の連帯保証人となっている場合には、その債務責任から逃れることはできません。離婚する際には、後になってトラブルとならないように、連帯保証人や共同名義の問題を解決しておくことが必要です。

連帯保証人をはずしてもらうためには、債権者(金融機関など)と話し合って代わりの連帯保証人を用意したり、別の不動産を担保としたりする必要があります。

銀行は連帯保証人の資力を頼りに貸し込んでいたので、ただで連帯保証を外してもらうということはできないのです。

また、別の方法では、離婚する配偶者にローンを借り換え(組みなおし)をしてもらう方法とあります。万が一返済が滞るということがあった場合には、返済事故トラブルとなりますので、早めにこのような手続きをしておくことが重要です。

賃貸と連帯保証人

賃貸物件を借りるときは、連帯保証人を求められることが多くあります。

貸主にしてみれば、家賃の滞納は困りますし、もし滞納があったら何としても回収をしたいですよね。

そのときに滞納した家賃や弁償費用などを回収できるように、連帯保証人を立てています。

連帯保証人は、借り主が家賃を支払わなかった場合には、自分が家賃を払わなかったのと同様なので、代わりに支払わなければならない人です。

借り主に請求してほしいとか、借り主の財産を差し押さえてほしいなどの要求は受け入れてもらえないのです。

収入の少ない場合は連帯保証人にはなれない?

賃貸物件を借りるときに、連帯保証人を立てることが多くありますが、連帯保証人となれる人には制限があります。
例えば、両親であったとしても、収入が少ない場合やあまりにも年配の場合には、万一のときに家賃などを回収できるかどうかに不安がありますので、連帯保証人となれない場合があります。

この場合、別の人を連帯保証人として立てる必要が出てきますが、ちょっとした知り合い程度では、引き受けるには荷が重過ぎますね。

連帯保証人が見つからないということもある場合には、家賃保証代行会社に保証を引き受けてもらう方法もあります。

家賃保証代行会社の利用

家賃保証代行会社では、連帯保証人の変わりになって、家賃の未払いがあったときや、必要な補修費用などを立て替えて支払ってくれるなどの、連帯保証人の代行を行います。これは有料のサービスであり、保証料は家賃の30~50%程度、また更新時には1万円程度が相場となっているようです。

住宅ローンの保証会社と同じように、立て替えをしてもらって終わりではなく、保証会社はその後借主からその分を回収します。連帯保証人をお願いするよりも、便利に利用できますが、借り主は最終的には家賃を支払う必要が出てくるということです。
連帯保証人に迷惑をかけることがないので、借り主も大変ですが安心ではありますね。しかし、支払えない場合には、立ち退きを命じられることもありますので、注意しましょう。

入院に保証人が必要な理由

入院をするときには、保証人が必要になることが多いです。入院費の滞納が病院の経営を圧迫するケースも多いので仕方ない措置でもあります。

入院時の保証人については、病院により異なり、非常に厳格な取り扱いをする病院もあるようです。

入院時の保証人は必要になる理由を見ていきましょう?

医療費の支払い

第一に、先ほど述べましたが、医療費の未納という大きな問題があります。診療や治療をしても、その医療費が回収できなければ、病院の経営は圧迫されてしまいます。治療費債権の回収の専門家がいるほど病院は滞納問題に頭を悩ませているのです。
そのため入院時に、医療費未回収のリスクを防ぐため、保証人を求めます。この場合に、同居の親族では保証人になれない場合もあるようです。

意識不明の場合

何かの理由により、患者さんが意識不明となってしまった場合には、医療行為についての説明も同意も得ることができません。このような場合については、保証人に医療に関するリスクなどを説明する必要がでてきます。本人との意思疎通ができない場合には、保証人は重要な立場になってくるのです。病院は黙ってリスクのある医療行為を行うと、あとあと訴えられる恐れがあるので、保証人が求められるわけですね。

死亡時の引き取り

万一患者さんの容態が急変して死亡してしまったときには、身元引受人としての保証人が必要となります。この身元引受人については、重篤な病気でない場合でも、万一のために記入が必要となっています。
借金などの金銭的な保証人とは違いますが、生死にかかわることですので、信頼できる人である必要がありますね。

保証人が見つからない場合

最近は、病院での治療にあたって、金銭面よりも保証人の面での苦労が多いようです。特に身寄りの居ない年配の方などは珍しくないようです。このような場合には、まず病院の相談員に相談をすることが大切です。病院によっては、転院しなければならないケースもあるようです。法人の保証人サービスを利用することも考えましょう。

奨学金と連帯保証人

奨学金を借りるときには、連帯保証人と保証人を立てて借りる方法と、保障期間に保証料を支払って借りる方法と、2通りの選択方法があります。ここでは、連帯保証人を立てての奨学金について確認していきましょう。

連帯保証人が死亡したときの変更

奨学金の貸与中に、連帯保証人が亡くなってしまった場合に、他に連帯保証人となってくれる人が居ないとしたらどうなるのでしょうか?

この場合は、その奨学金制度にもよりますが、基本的には期間保証制度への変更をする必要がでてきます。学校へ申し出る、もしくはその奨学金の機関へ申し出て、機関保証制度への変更手続きするようにしましょう。

奨学金が返せないときは?

奨学金を借りた本人が、奨学金を返せなくなった場合には、連帯保証人が返還する必要が出てくるのですが、その連帯保証人も返済できなくなるケースがあります。その場合はどうなるのでしょうか?

奨学金を滞納して長期間が経ってしまうと、連帯保証人や保証人が、財産を失ってしまう可能性があります。連帯保証人や保証人も返せないという状況の場合には、連帯保証人も含めて、個人再生、また任意整理などを検討する必要がでてきます。

奨学金は学生のときに、割と簡単に借りることができるのですが、連帯保証人は親や親類にお願いすることがほとんどになります。返済ができないということになると、家族・親類関係にもひびが入りますので、注意してください。

連帯保証人は解除ができる?

基本的には連帯保証人は解除できないものです。

連帯保証人でも、その状況が印鑑の盗用や悪用、また代筆などで利用されてしまったとき、さらに騙されて連帯保証人となってしまった場合には、連帯保証人を解除できる可能性があります。必ず解除できるわけではありませんが、解除できる可能性のあるものについて確認していきましょう。

解除ができないケース

まず先に、解除できないケースを確認しておきましょう。連帯保証人を解除できないケースとは、「連帯保証人として、1円でも返済をしてしまった場合」となります。

これは、『追認』という行為になり、連帯保証人として認めてしまったことになってしまい、解除ができなくなってしまうのです。

もし覚えの無いことで、連帯保証人での返済を求められた場合には、まずは確認などが必要になりますので、1円でも支払いをしないようにしましょう。

解除ができるケース

では、解除が可能なケースを確認していきましょう。解除ができる可能性があるケースは、次の8項目になります。

①勝手に印鑑を使われた、また、代筆で署名をされた場合

これは無効の行為になるため、保証に対しての意思表示をする必要があります。まずは、専門家に相談をして、その意思表示を「内容証明郵便」で通知することから始めましょう。

②騙されて締結した連帯保証契約の場合

騙されて締結した連帯保証契約の倍は、消費者契約法違反となるため、取り消しができる可能性が高くなります。こうした連帯保証契約の場合には、必ずわかるように説明する義務がありますので、これは不実の告知で消費者契約法の違反にあたります。

③勘違いで行った連帯保証契約の場合

連帯保証契約の内容と、後で知った連帯保証契約について内容が相違している場合には、こちら側に重大な過失が無い限り、無効となる可能性があります。

④詐欺による連帯保証契約の場合

簡単にいえば、これは犯罪になりますので、解除ができる可能性があります。

⑤脅迫による連帯保証契約の場合

脅迫についても、犯罪とみなされますので解除ができる可能性があります。

⑥未成年が行った連帯保証契約の場合

連帯保証契約を未成年が行った場合には、取り消しをすることが可能となります。

⑦親が未成年の子を連帯保証人にした場合

未成年は、連帯保証人には基本的になれません。この場合、連帯保証責任は発生しません。

 

それぞれに細かな規定がありますが、おかしいなと思うような連帯保証契約については、行政書士や弁護士などの専門家に相談の上、きちんとした対処をするようにしましょう。くれぐれも、その責任が判明するまでは1円でも支払わないように気をつけてください。

 

時効と連帯保証

連帯保証の請求権には、時効があるようですので確認しておきましょう。

消滅時効期間は10年

借金にも時効があるように、連帯保証にも時効があります。

一般的に、連帯保証の請求権が消滅する時効期間は10年です。法律では、その請求権の種類によって、消滅時効の期間を短縮している場合もあります。たとえば、飲食店の料金をツケにした場合には、その請求権は1年で時効にて消滅してしまいます。

しかし、この時効については、中断されてしまう場合もあります。

連帯保証の時効の中断について

時効が中断される理由としては、以下のようなものがあります
・借り主が裁判をおこされると、その時効は中断し、連帯保証人の時効についても中断されてしまう。
・借り主が債権者に支払いをすることで、時効は中断をします。(支払いを何年も滞納していたとしても中断となる)
・連帯保証人が裁判を起こされた場合、連帯保証人が債権者に支払いをした場合なども、時効が中断される(連帯保証人の裁判は、借り主の時効は中断されないため、時効の基準期間が進む)

時効後の援用

時効の援用とは、その時効期間を過ぎた後に消滅時効の援用証明をすることで初めて時効が成立することを言います。

借り主が時効の援用をすることで、時効が成立した場合には、連帯保証人についても時効は成立されます。つまり、債務返済の必要がなくなることになるのです。そして、連帯保証人は、連帯保証義務から解放されます。ただし、連帯保証人が時効の援用をしても、借主については時効が成立しません。

こうした時効についても、専門家に確認をしながら手続きを進めていくことが良いと思います。

まとめ

連帯保証人の責任の重さと、連帯保証人の細かい知識をなるべく詳細にまとめました。

連帯保証人になることが、どれほどリスクがあるか伝われば、ありがたいです。

連帯保証人になるには、自分も一緒に借り入れているって思える関係の時のみにしましょう。

連帯保証人になるのに、名義だけ貸す、ってことはあり得ないのです。繰り返しになりますが、慎重に確認してください。

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