連帯保証人トラブル

むかし連帯保証人になった!ほかの借金もあるので一緒に債務整理したいのだが?

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借金が返せないので債務整理を検討しているけど、そういえば昔、連帯保証人になったことを思い出した。

どうせ債務整理するなら、保証債務(連帯保証人として保証している借金)も消しておきたいですよね。連帯保証人の義務から逃げることができるので「関連記事:連帯保証人をやめたい!連帯保証契約は解除はできるのか?」。

せっかく債務整理して借金を減らしても、連帯保証人になっている債務が残っていると、また借金急増って怖すぎる展開もあるよね
たしかに、債務整理が意味なくなる・・・
連帯保証人の義務である「保証債務」を中心に、債務整理で保証債務を消せるかどうかを見ていきましょう

今回は、「保証債務で破産したい」と考えたときの対処法についてご説明します。

保証が現実化する前に債務整理はできる?

いよいよ冒頭のケースで、まだ保証が現実化していない場合に、ついでの債務整理ができるかどうか問題です。

結論から言うと、下の表のようになります。

債務整理方法 他に借金が無くてもできるか 保証債務が消えるかどうか
自己破産 × できない 〇 消える
個人再生 × できない × 消えない
任意整理 × できない × 消えない

自己破産は消せるが他に借金が無いと不可能

自己破産なら保証債務が消せます。

だから今回の目的に一番合うのが自己破産ですね、連帯保証人になっている心配を消せるわけです。

でも、どれだけ保証人になっていたとしても、まだどれも現実化しておらず、自分名義の借金も特にない、という状態であったならば、自己破産することはできません。

保証人としてハンコを押す場合、債権者は主債務者に何かあったら、保証人から返済してもらいたいのに、保証債務があるだけで破産できてしまうとなると、その保証は何の価値もないですよね。

そんな不確実な約束では、保証の意味がないので、保証債務が一つも現実化していなければ、破産はできません。

個人再生や任意整理だと、保証債務が消せない

自己破産が出来ないなら任意整理や個人再生はどうかって思うかもしれません。

でも、ダメです。

自己破産以外の債務整理の方法では、まだ現実化していない保証債務を整理することができません。

なので、保証債務を消すって目的を果たすため、ここからは自己破産ができるかどうか、に絞って見ていきましょう。

関連記事:マンガで分かる自己破産

保証債務が「現実化」していれば債務整理(自己破産)できる

保証債務を負っている状態には、2つの状態があります。

1つ目は、保証契約書にサインをしたけれど、主債務者がちゃんと返済できているので、保証人には請求がされていない、という状態です。お金の支払いはしていないので、一見すると借金がない人と同じ状態です。

2つ目は、主債務者が支払い不能になり、保証人に請求がきている状態の時です。この時には、すでに貸し主から請求を受けていたり、返済を開始したりしているので、借金がある人と同じ状態になります。

この2つ目、保証人が請求を受けている状態を「保証債務が現実化した」と言います。

現実化すると?
連帯保証人になっているわけだから、債務を保証して借金を払えって債権者側から迫られることになりますね。

 

逆に債務が現実化していれば、既に借金があるわけですから、債務整理によって借金を減らすことができます。

保証債務で破産する

主債務者による返済が滞り、保証人に請求が来た時、保証人は返済可能な財力があれば、主債務者の代わりに返済ができるでしょう。

しかし保証債務が高額すぎて支払えない場合や、保証人に財力がなく支払いが不可能な場合もあります。

そんな時は自己破産(や債務整理)です。

主債務者が支払不能で連帯保証人に請求が回ってきた時、主債務者が破産しているかどうかに関係なく、連帯保証人は破産の手続を取ることができます。

債務の種類に関係なく、現在すでに請求を受けていれば、それが保証債務であろうが、自分でこしらえた借金であろうが、関係ありません。

現在受けている請求が支払えないのであれば、普通の借金と同じように破産して整理するという方法を取っても良いのです。

 

一部の保証債務は請求されているが、他にも現実化していない保証債務がある時

一人で何人かの保証人になっている場合もありますね。例えば自営業をやっている家族のお父さんとお母さん両方の名義で借り入れをしていて、サラリーマンの息子が両方の保証人になっている、というケース。

ほかには、零細企業のオーナー同士が数名で保証し合っているケースなどです。

その場合、主債務者のうち誰か1人が支払不能になり、保証人に請求が来ているが、それ以外の債務はまだ主債務者が問題なく支払を続けている、という可能性があります。

現実化している保証債務は1つであったとしても、破産することで、その他の保証債務も全部一気に手放してしまうことができます。

現実化していない保証債務は、破産事件の中では「将来の求償権」という呼ばれ方をします。これは、「将来、主債務者に変わって請求を受ける可能性がある」という意味です。

実際にまだ請求が来ていなくても、将来可能性があれば債務の一つです。

もし、破産しても請求がきていないからといって債権者として裁判所に報告していなければ、破産債権から除外され、免責決定が出たとしても効力が及ばない可能性があるので、注意が必要です。

現在、現実化していなかったとしても、保証債務も全て債権者として、裁判所に報告しましょう。

これによって、現実化している、していないに関わらず、全ての債務からのがれることができます。

そして、まっさらな状態となり新しいスタートを切ることができるのです。

自分名義の借金がいっぱいあるなら、保証債務が一個も現実化していなくても破産できる。

2のケースと似ていますが、保証債務が全く現実化していなくても、自分名義の借金が返済しきれないほどあるのなら、破産によって、保証債務も全て清算することができます。

借金が返済しきれなくなる理由はさまざまですが、免責不許可事由に該当しなければ、免責決定をもらうことは可能です。

債務超過であれば、破産は可能で、借金の種類は問われませんので、「将来の求償権」が多くを占めていたとしても問題はありません。

 

主債務者や他の保証人には影響ある?

借金の保証人になった人が、主債務者より先に破産したら、主債務者や、他の保証人に何か影響はあるのでしょうか?

まず、主債務者が問題なく支払を続けている場合であれば、主債務者がそのまま返済を続けていれば、他の保証人に迷惑をかけることはありません。

ただし、主債務者は、貸し主から、「一人保証人がいなくなったので他の保証人を立てるように」と要求される可能性はあります。

しかし、それは主債務者が要求されるだけであって、破産した人が何かしら対応をしなければならないという義務はありません。

次に、すでに主債務者が支払を滞っている場合であれば、保証人のうち一人が破産すれば、他の保証人にも請求が行きます。

しかし、それは保証人が破産したからではなく、主債務者が支払を滞ったことが原因ですから、破産した人の責任ではありません。

しかし、保証人が一人減ったことになりますので、他の保証人がいれば請求できたはずの求償権がなくなってしまいます。

つまり、他の保証人が負担する補償金額が実質的に増えてしまうという影響はある、ということになります。

関連記事:連帯保証人になっている相手が自己破産した!どうしよう!

まとめ

現状では、保証人が途中で保証人を辞めるのは、非常に難しいと言わざるを得ません。(「記事1・保証人はやめられる?」を参照してください。)

ただし、保証人が自らの事情で自己破産することは可能ですから、その場合は、保証債務も一緒に破産債権として清算することが可能です。

破産すると、財産もほとんどなくなってしまいますが、負債の種類を問わず全ての負債を清算することができ、新たに人生を仕切り直すことができます。

複数の借金の保証人になっている人は、一つ現実化したものをなんとか支払ったとしても、また次の保証債務が回ってくる可能性があります。

しかし、破産であれば、最初の1つが現実化した時点で、他の保証債務もひっくるめて全てを清算することができます。

複数の債務の保証人になっている人は、どれか一つが現実化した場合、破産を視野に入れて検討することをおすすめします。

方針を決めかねている場合は、弁護士など法律の専門家に相談してみるのも一つの方法です。

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