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債務整理の基本

債務整理に対する金融機関の対応(任意整理と個人再生の場合)

投稿日:2016年5月15日 更新日:

借金に悩んでいる人が債務整理を検討するとき、借金減額を申し入れたときに、債権者(借入先)がどのような対応をとるのかは気になると思います。

債権者の対応に頭を悩ませなければいけないのは、以下の2パターンです。

  • 任意整理を利用する場合
  • 個人再生(小規模個人再生)を利用する場合

自己破産については、債権者の意向は関係なくて裁判所が免責を認めれば、それだけで借金は解消します。

任意整理への業者の対応

任意整理への業者の対応をまず見ていきましょう。

任意整理では、借金の元本を減額するというよりは

  • 未払い利息の減額

が交渉のポイントになります。

 


「なんだ、元本は減らないのか」と思うかも知れませんが、多重債務に苦しんでいるような人はかなり高い金利で借りているので、将来の利息をカットするだけでも、借金の支払い総額はだいぶ減少します。

減額交渉となる未払い利息には

  • 経過利息:最後に返済した日から任意整理で和解が成立した日までに発生した金利
  • 将来利息:任意整理の和解成立から債務の完済までに発生する
  • 遅延利息:本来支払わなければいけない期日に利息を支払うことが出来なかった場合の遅延損害金
  • 過払い利息:利息制限法による制限利息を超えた金利

このうち、一番最後の過払い利息については、最高裁の判例がでているため、本来は確実に返還される部分なのです。

そのため、赤いボックスで囲んでいる経過利息、将来利息がどの程度カットしてもらえるか、が交渉のポイントになります。

それでは、個別金融機関の任意整理交渉への対応傾向を見ていきましょう。

見方のポイントとしては、

  • 経過利息がカットしてもらえるか
  • 将来利息がカットしてもらえるか
  • 返済期間を延ばせるか(1回当たりの支払金額を減らすことができるか、支払回数は増加)

アイフルの任意整理に対するスタンス

アイフルの任意整理に対するスタンスは、基本的には柔軟です。

  • 経過利息がカットしてもらえる
  • 将来利息もカットしてもらえる
  • 返済期間は3年間の分割払い

消費者金融業者はほとんど銀行系ですが、アイフルは独立系なので資金力(財務体力)は小さい。でも、任意整理交渉に真摯に向き合ってくれます

ただ、過払い金への対応は慎重というか、結構抵抗されるとの情報もあります。

アコムの任意整理に対するスタンス

アコムも任意整理へは優しい対応をしてくれます。

  • 経過利息がカットしてもらえる(ただし、未払い期間が長期にわたって遅延損害金がかなり発生している場合や過払い金が無い場合は、全額カットしてもらえない場合もある)
  • 将来利息もカットしてもらえる
  • 返済期間は3~5年間の分割払い
アコムは遅延損害金がたまっていると厳しめの対応になることもあるので、早めの債務整理が必要です

三菱東京UFJ銀行系カードローン、セブン銀行系カードローンは、アコムを信用保証会社と利用しているので、アコムと同様の任意整理に対するスタンスです(アコムが交渉先になる)。

オリコの任意整理に対するスタンス

  • 経過利息は基本的にカットしてもらえない
  • 将来利息はカットしてもらえる
  • 返済期間は3~5年間の分割払い
オリコ(オリエントコーポレーション)は返済猶予は与えてくれますが、経過利息のカットは難しいです

みずほ銀行系カードローンの場合は、オリコが信用保証会社です。みずほ系カードの対応は、オリコと同様と考えましょう。

セゾンの任意整理に対するスタンス

  • 経過利息がカットしてもらえる
  • 将来利息もカットしてもらえる
  • 返済期間は5年間の分割払い
セゾン(クレディセゾン)は基本的に任意整理に前向きに対応

プロミスの任意整理に対するスタンス

  • 経過利息はカットしてもらえない(過払い金があれば別)
  • 将来利息はカットしてもらえる
  • 返済期間は5年間の分割払い
プロミスは任意整理に厳しめに対応

三井住友銀行系カードローン、住信SBIネット銀行系カードローン、ジャパンネット銀行系カードローンは、プロミスが信用保証会社なので、同様のスタンスです。

レイクの任意整理に対するスタンス

  • 経過利息はある程度カットしてもらえる
  • 将来利息もカットしてもらえる
  • 返済期間は5年間の分割払い
レイクは新生銀行系。経過利息は全額カットにはならない

楽天カードの任意整理に対するスタンス

  • 経過利息はある程度カットしてもらえる
  • 将来利息もカットしてもらえる
  • 返済期間は5年~10年間の分割払い
楽天カードは最長10年間の分割払いを認めてくれています。あまり信用状況の良くない客も抱えているので、長期の分割になっても確実に返済してもらいたいのかも知れません

原則的に任意整理が難しい金融機関

消費者金融業系の貸金業者で、破たんしたり、破たんスレスレまで行った業者は、任意整理に厳しい対応をとるようです。

フロックス、クラヴィウス、SFコーポレーション(旧三和コーポレーション)、CFJ、日本保証(旧武富士)などは、認めてくれない業者として有名です。

 

こうした厳しい業者へ借り入れがある場合は、下で述べる個人再生を利用しても良いでしょう。

 

個人再生を認めてくれない金融期間

ここからは個人再生に対応してくれない金融機関の情報をまとめます。

バントタッチで
個人再生なので私が説明します

個人再生で問題になるのは、小規模個人再生のケースです。

なんで?

ナイス合いの手。個人再生の方法は2つあって給与所得者等再生は無条件で認められるのに対して、小規模個人再生は債権者に再建計画に同意してもらう必要になります

なるほど、小規模個人再生で行くなら、再建計画に同意してくれない債権者がいるかどうか、を見極める必要があるわけか

小規模個人再生の再建計画に反対する金融機関を見ていきましょう。

基本的に民間金融機関は大丈夫

さきほど、任意整理の項目でまとめたような民間のカードローン会社、銀行などの金融機関は、基本的には個人再生を認めてくれます。

プロの金融機関は、個人再生に持ち込まれたら、わざわざ再建計画に反対しても得るものはないって考えているのです。自己破産されてしまっては、さらに貸し倒れが大きくなってしまうので

しかし、一部の公的金融機関は組織の意思として、再建計画に原則反対と決めているところもあります。

税金で運営されているので、安易に個人再生を認められないのかも知れません。

そんな要注意金融機関は以下のようになります。

日本政策金融公庫

再生計画に反対する金融機関として最も有名なのは、政府が全額出資する日本政策金融公庫です。

基本的には、創業支援や中小企業支援などが目的の政策金融機関ですが、教育ローンも取り扱っているので個人向け融資もやっているのです。

日本政策金融公庫から教育ローンの借り入れを行っていると、再生計画が反対されることになります。

信用保証協会

担保がない人向けに、銀行融資の保証を行う信用保証協会も個人再生には後ろ向きです。

債権者のなかに信用保証協会がいる場合は、借金全額の50%未満になっているかどうか、慎重に確認する必要があります。

共済組合

上の2つと違って、公務員以外は関係ないのですが、共済組合も個人再生に反対します。

公務員の身内に甘い対応をすると、世間の風当たりが強いので、厳しい対応になっているのかも知れません。

ただ、共済組合から借り入れている人は、基本的には公務員なので、給与所得者等再生が利用できます。

 

債務全額に占める共済組合からの借り入れ割合が高ければ、給与所得者等再生を利用してもよりでしょう(ただし、その場合は小規模個人再生より債務の減額幅が小さくなりやすいです。

上記の三業者が債権者として大きな割合を占めているようだと、小規模個人再生は難しくなります。

 

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