債務整理の基本

債務整理で弁護士に辞任されたらどうなる?債務整理中、債務整理後それぞれのデメリット

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債務整理の途中辞任はデメリットしかありません。

「債務整理」は、弁護士または司法書士(簡単にご説明するために「弁護士」と書きます)が借り主の代理人となります。

この代理人になってもらった弁護士に任せて、裁判所を通した手続きで借金をなくしたり(自己破産個人再生)、弁護士が借主に代わって、減額や返済回数などを債権者ごとに交渉し、返済方法を再設定(任意整理)するわけです。

債務整理をしたい人が弁護士に依頼することを「委任」。その契約をすることを「「委任契約」と言います。つまり、弁護士に代理人となってもらい、借金の問題を解決することが「委任契約」です。

そして、弁護士が依頼者からの依頼を受け付けた(=受任)時点で債務整理がスタートします。

しかしながら、まれに、債務整理中に弁護士が辞任するケースがあります。

その場合、デメリットはありますが、残念ながらメリットはありません。

言語氏の辞任にどのようなデメリットがあるか、詳しくご説明します。

債務整理中に弁護士に辞任されるケース

 

債務整理の途中で弁護士に辞任される場合というのは、大きく分けて2つのケースが考えられます。

1つは依頼者が弁護士の費用を払わない時。もう1つは、弁護士が依頼者と連絡が取れなくなった時です。

弁護士は、債権者に受任通知を出した後、借り主に代わって、債権者に対応する窓口になります。そのおかげで、借り主は、債権者から直接取り立てを受けることがなくなり、裁判など強硬手段に出られるのを阻止することができます。

しかし、弁護士は、ボランティア活動ではありませんので、弁護士に対するお金(着手金や報酬金)を払ってもらえなかったら、仕事を続けることができません。

弁護士に対するお金すら払えなさそうだと途方に暮れているなら、法テラスの法律扶助制度(弁護士費用の立替制度)が利用できないか検討してみたり、着手金無料の弁護士に依頼するなどの方法を検討してみましょう。

せっかく弁護士に頼んで再スタートしようと一歩を踏み出したのに、お金が払えないがために辞任されてしまうのは、もったいなさすぎます。

また、依頼者が弁護士からの電話に出ない、打合せ予定日を無断ですっぽかす、などという状態が続くのも辞任されてしまう原因となります。

弁護士は依頼者を信用して、債権者との交渉に当たります。

ですから、依頼者が約束を守らないことが続いたら、依頼者を信用しきれないので、代理人として交渉することができません。

弁護士との約束さえ守れない人が、これから長く約束通りに返済が続けられるか怪しく思われてしまうのです。

債務整理中に弁護士に辞任されるデメリット

今度は債務整理をしている最中に弁護士に辞任されてしまった場合のマイナス、デメリットを見ていきましょう。

受任通知の効果がなくなり取り立て再開

債務整理中に弁護士に辞任されると、受任通知の効力がなくなるため、債権者からの取り立てが再開します。

悪いことに、受任通知を出して一度返済を止めているため、支払をしていない期間がどんどん経過してしまっています。

弁護士の受任によって返済をストップしている間も、貸付金に対する利息はつき続けます。

和解契約が完了すれば、利息をカットしてもらえるかもしれませんが、途中で辞任されてしまうと、利息は1円もカットされません。ですから、弁護士に辞任されて取り立てが再開した時には、受任前より借金の延滞金が確実に増えてしまっているのです。

債権者はその増えた金額を請求してきますし、返済していない期間が長いため、強制執行をするための裁判をすぐに起こされてしまう可能性も、債務整理をする前より高くなってしまうのです。

業者の態度が硬化し、再和解しにくくなる

また、債務整理を弁護士に依頼したものの、和解までに至らず、途中で辞任されてしまったとなると、債権者の方でも、きっと弁護士となんらかのトラブルがあったに違いないと簡単に想像がつきます。

弁護士費用が払えなかったか、弁護士との約束さえ守れなかった人、というイメージを債権者に与えてしまっているうえ、返済自体も滞っている期間が延びていますから、一括返済を請求されたり、強制執行にむけて裁判を起こされる可能性が非常に高まります。

債務整理を辞任されてしまうと、債権者である貸金業者の方でも、借主に対するイメージが悪くなってしまいます。

そのため、貸金業者の態度が硬化し、もう一度返済方法を相談しようとしても応じてくれなかったり、再和解がしにくくなったりするのです。

債務整理が終わった後、返済中に弁護士に辞任されるデメリット

債務整理が終わった後、返済中に弁護士に辞任される(完了辞任)と残債を一括請求される可能性があります。

どういうことか見ていきましょう。

和解契約書には、利払いが遅れたら残金の一環返済するという条項が入っている

債務整理の中でも、自己破産や個人再生のように裁判所を通さない手続を「任意整理」と呼びます。

任意整理では、弁護士が、借金の総額の減額や、将来利息のカット、1回ごとの支払金額を少なくして返済回数を伸ばしてもらう、などの交渉をします。貸主である債権者と借主とが、これからはこの方法で返済していくことにしましょうと合意したらその内容で和解契約書を作ります。これが、「和解契約」です。

債権者と和解契約を結んだら、いよいよその通りに返済をしていくことになりますが、和解契約書には、ほとんどの場合、「2回滞納したら利息をつけて残金一括払い」という項目が入ります。

債権者によって、この「2回」というのが、「2回連続」、や、「2回分の金額に達するまでの金額」、や、「連続していなくても回数が2回」、という意味であったりしますので、和解契約時に確認しておくとよいでしょう。

また、信義則の条項が付く場合もあるでしょう。これは、和解契約書の内容を誠実に実行してくださいね、という念押しのようなものです。最後までまじめに返済をしてくださいという意味です。

送金代行サービスをしてもらっているなら、それも止まる。

一度、弁護士と検討した返済方法で債権者と和解契約を結んだにも関わらず、実際に返済が始まると、支払いを滞納する依頼者がいます。

弁護士の仕事は、厳密にいえば和解契約を結んだ時点で終わっているのですが、実際に和解契約時点で辞任する弁護士はほとんどいません。

借金を完済できるまで、債権者との対応の窓口になってくれる弁護士がほとんどです。弁護士によっては、依頼者から返済用のお金を預かって、各債権者への送金を銀行から行う送金代行業務をサービスで行ってくれるところもあります。

1000円程度の手数料はかかるかもしれませんが、債権者数が多く送金を間違いそうな人や、仕事が忙しくて銀行になかなかいけない人にとってはありがたいサービスです。

しかし、辞任されると、自分で毎月銀行へ行って確実に送金をしなければならなくなります

そうなると、さらに返済に行く時間がないなどの不便さが際だち、2回以上遅れてしまい、一括返済を要求されてしまうなど、債務整理が失敗に終わる可能性があります。

弁護士辞任に関する疑問

弁護士費用は戻ってくる?

弁護士が辞任しても弁護士費用は返ってきません。

弁護士費用は、着手金と報酬金に分かれて請求された方が多いと思います。

着手金は、その案件に着手、つまり取りかかったことに対して払う費用のこと。

債務整理では、受任通知を発送して、債権者からの請求を止めた時点で発生してしまっています。

また、報酬金は、和解契約を結んだ時点で、債務整理前と和解後の差額に対して発生する費用です。そのため、一度和解契約を結んでもらったら、報酬は払わなければいけません。

つまり、返済の途中で弁護士に辞任されたとしても、弁護士費用は返ってきません。

別の弁護士に頼める?

他の弁護士に頼む場合は、一度債務整理を途中で辞任されていると、弁護士にとっても、リスキーな仕事だと判断され、受任してもらえない時があります。それを「受任拒否」といいます。

しかし、辞任されてしまっても、別の弁護士に再度債務整理を依頼することは可能です。

その際に重要なのは、一度別の弁護士に頼んで辞任された経緯を隠さずに話しておくことです。

弁護士に債権者からバレると、弁護士から依頼者に対する信用ががた落ちになってしまいます。その時点でまた途中辞任されてしまう可能性さえあります。

一度辞任されていても受任してくれる弁護士を探したいときは、法テラスや弁護士会へ相談に行き、一度辞任されているけど受けてくれる弁護士を探しているという話をするのがよいでしょう。一つ一つの弁護士事務所にアタックする手間が省けます。

弁護士に辞任されたら「この人はルーズ」と烙印を押されたようなもの

一度、弁護士に依頼したにもかかわらず、辞任されてしまったということは、依頼者が弁護士との約束を守らなかった結果です。

途中辞任、和解後の辞任どちらであっても、弁護士との約束を守らなかった人=ルーズな人という烙印を押されてしまったようなもの。

失った信用はそう簡単には取り戻せません。

弁護士に依頼したことで、借金の取り立てが止まり、返済が止まったら、ほっとしてしまうこともあるかもしれませんが、その時点で借金がなくなったわけではありません。

任意整理や個人再生なら、返済が終了して原契約書が戻ってくるまで。自己破産なら、申立をし、免責決定が出るまで。気を抜かずに最後までやりきりましょう。

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