借金生活

差し押さえされにくい銀行口座はネットバンク?

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借金の滞納などで銀行口座が差し押さえられるケースがありますが、銀行によって差し押さえのされやすさは違います。

一番差し押さえされにくいという意味でおすすめはネットバンクですが、反対にバレやすい口座はどこでしょうか?

 

銀行口座から差し押さえられにくくするには

債権者が債務名義を持っていれば強制的に差し押さえが可能です。

しかし、そもそも「どの口座に預金があるか」がわかっていなければ不可能です。差し押さえるには債務者の「銀行名、「支店」、「口座」の特定が必要となります。

債権者に内緒の銀行口座は安全

債権者に知られていない口座に預金しておけば、差し押さえのリスクを避けることができます。講座を特定されにくくなるためです。

他人名義の口座であれば、なおさら特定されにくいでしょう。

「難しい」、「にくい」に留めている理由は、債権者は債務者が利用している口座を見つけ出せる可能性があるからです。

たとえば、債権者はいくつかの銀行に的を絞って差し押さえの申請を行うことがあります。

運よく債務者が利用している口座が見つかれば、そこから預金を回収することができます。

ただし、このように複数の銀行にギャンブル的に差し押さえの申し出を行うのは、不適切というのが法律上の見解でもあります。

平成25年1月17日に最高裁から出た判決で、「銀行預金の差し押さえは支店まで特定しなければできない」と決定された判例があるためです。
【参考】
http://www.trkm.co.jp/houritu/13051401.htm
http://www.yuuki-law.jp/blog/2018/02/post-10-567656.html

ネットバンクは差し押さえられにくい

ネットバンクの特徴は実店舗がないこと、つまり銀行の住所がないことです。

債務者の住所や電話番号からは特定が難しいため、債権者にとって差し押さえが困難です。

最寄りの支店を割り出されて、預金口座がバレるリスクを回避することができます

ですから、給与や年金はネットバンクに入れるのが比較的安全です。

ただし100%バレないわけではありません。

ネットバンクの普及により、ネットバンク側も情報開示に積極的になり始めているのが実情です。

その他、ネット証券の口座に預金を入れておくという方法もあります。そもそも銀行ではないため、債権者にとっては特定するのがかなり困難と言えます。

ゆうちょ銀行は差し押さえされやすい

ゆうちょ銀行は支店関係なく個人の口座が照会できます。

1つの支店に差し押さえの請求をすればすぐに預金と口座の有無が判明します。

ですから、銀行の中ではトップクラスに口座がバレやすいと言っても言い過ぎではないでしょう。

また、先ほど住所や電話番号などから支店を特定される可能性があると言いました。

つまりゆうちょ以外にも、自宅近くの銀行や地元の地方銀行、都銀などに預金がある人も注意が必要です。

給与受取り口座と借金支払い口座が一緒だと危ない

給与の差し押さえは、裁判の判決が出たら債権者はいつでも強行することが可能です。

給与の受取り口座は、勤務先などを通して特定されやすいため避けましょう。

万が一債権者から問い合わせの電話などがくると、借金をしていることが会社にバレてしまうリスクもあります。

そうなると、社内の評判が下がり仕事を続けにくくなるという二次被害にも繋がります。

また給与だけでなく、年金や失業保険は別々の口座で管理しておくのがベターです。裁判所で、差し押さえられた預金が元々何のお金であったか証明できるためです。

 

どの銀行も差し押さえされやすくなってきている

近年、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行といったメガバングを中心に、差し押さえがされやすくなってきています。

理由は、弁護士会照会による調査が広まってきているためです。

弁護士会照会は、債権者から依頼を受けた弁護士が役所や企業(銀行含む)などに必要な情報を照会できる制度です。

弁護士法23条の2に基づいているため、回答する側は原則、拒否できません。

この制度では銀行以外も含めて、具体的に以下のような情報を知ることができます。

 

○勤務先に現住所や給与額
○携帯会社にメールアドレスや電話番号
○証券会社に株の保有数や配当金
○銀行に預金残高
○学校に子どもの在籍情報や住所

もちろん個人情報保護の観点から、すべてに照会をかけられるわけでありません。

しかし、住所、電話番号、株、預金残高など、いずれか1つの情報だけが判明するだけでも重要なことです。

これらの情報から預金の差し押さえにつながることは、ここまで説明した通りです。

差し押さえられる「預金」の範囲

債権者が預金を差し押さえするには債務名義が必要です。

債務名義により、差し押さえの強制執行や滞納処分が可能となり、債務者のすべての預金を対象として強制的に回収が行われます。

「失業保険や年金は差し押さえられない」と勘違いしている人はいないでしょうか。これは間違いです。

たとえば国民年金法24条には、「年金は差し押さえてはいけない」という趣旨の文言とともに、「国税滞納処分により差し押さえる場合は、この限りではない」と記載されています。

また失業保険や年金は、一度口座に入ってしまえば預金として扱われます

先ほど述べたように、すべての預金は差し押さえの対象になるため、強制的に処分されることになります。

「会社からもらっている給与も貯金もないから差し押さえされない」と油断していた人も、以下の「差し押さえられにくくするためのポイント」をぜひ参考にしてください。

一度差し押さえ対象となった口座に後からお金が入る場合は、また差し押さえられる?

差し押さえ対策がうまく行かず、もし銀行口座が差し押さえられてしまったとしましょう。

その差し押さえられた口座に、あなたの給料など新規のお金が入ってきたらどうなるでしょうか?

基本は、新規に入金したお金は差し押さえの対象外です。

 

ただリスクなのは、新規のお金を、再度差し押さえ手続きを取られてしまうことです。

一度差し押さえされた場合は、それが解除できていない場合がほとんどです。

その場合に、債権者があなたの新規のお金を得ていることを見つけたらどうでしょう。

当然差し押さえてきますね。

 

だから、基本は新規のお金は差し押さえの対象外であるけれど、債権者が再度差し押さえ手続きをとって押さえにくる危険性があるわけです。

 

預金を故意に隠すリスク

ここまで、差し押さえを回避するポイントについて解説してきました。当然参考にしていただきたいのですが、注意点があります。

差し押さえを免れるために意図的に資産を隠した場合のリスクです。

たとえば、自己破産の免責不許可事由に該当することで、借金の免責が認められないケースがあります。

また、犯罪行為に該当する可能性もあります。問われる罪は破産詐欺罪です。

自己破産によって借金が免責されることが決まった後に、資産隠蔽が発覚した場合は重い罪を受けます。10年以下の懲役または1000万円以下の罰金もしくはその両方です。

差し押さえの窮地に陥る直前ではなく、普段からこうした対策を徐々に講じていくことをお勧めします。

関連記事:給料差し押さえで困ったら、個人再生か自己破産で解除できます

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