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生活保護

生活保護の受給者数を過去から見てみる

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生活保護っていったいどれくらいの人が貰っているのか、日本国民のどれくらいの割合が要保護者なのか、気になる人は多いと思います。

今回は生活保護者の数と割合、歴史的推移についてまとめています。

生活保護受給者の数は

まず最初は生活保護受給者の数についてまとめます。

生活保護受給者数と受給世帯数

まずは生活保護を貰っている人の人数である生活保護受給者と、貰っている世帯数(受給世帯数)から述べます。

厚生労働省による平成26年2月のデータを参考にまとめました。

厚生労働省では受給者実人員のことを被保護実人員、生活保護受給世帯のことを被保護世帯と呼んでいます。

・生活保護受給者実人員(被保護実人員)=216万人
・生活保護受給世帯(被保護世帯)=159万世帯

日本の人口は約1.2億人なので、生活保護受給者の比率は、1.70パーセントということで、人口100人当たり1.70人です。

どう感じるかは人それぞれですが、意外に多いを思われる方もいるでしょう。

 

ここで基本として抑えたいのは、受給者数と世帯数が異なることです。

なぜかと言えば、1世帯は1家族なので、複数の人数がいるわけです。

例えば単身(独身で子供も居ない)で生活保護を受けている場合には受給者数も世帯数も1と数えますが、家族3人で生活保護を受けていれば受給者は3、でも世帯数は1となります。

すなわち世帯数は受給者よりも数字が小さくなります。

受給世帯の内訳

次に、生活保護受給世帯をタイプごとに分類して見てみましょう。

ちなみに受給世帯のタイプのことを厚生労働省では被保護世帯類型と呼んでいます。世帯総数が159万世帯でしたね。そのうち類型の内訳は以下のようになります。

・高齢者世帯=72万世帯
・母子家庭世帯=11万世帯
・傷病者・障害者世帯計=46万世帯
・その他の世帯=28万世帯

このデータをもとにパーセンテージで表してみると、高齢者世帯は生活保護受給者全体の45.5パーセントと一番多く、日本国民の人口から見ての保護率は6.0パーセントになります。

次に母子家庭世帯は7.1パーセントで、人口に対する保護率は-2.7パーセントです。

また傷病者・障害者世帯は生活保護受給者全体の29.3パーセントと高齢者世帯に続いて二番目に多く、その他の世帯は18.1パーセントという結果になりました。

高齢者と母子家庭、傷病・障碍者が中心と、生活保護を貰っても納得感がある人たちとも言えるでしょう。また、高齢者は年金を払っていなかった可能性があるのは少し微妙ですが・・・

 

アメリカの生活保護受給状況との比較

日本での生活保護者の受給率は過去最大に膨れ上がっています。

しかし国際的な視点で見ると実は日本の生活保護受給率はとても低いというのもまた事実です。

例えば2012年(平成24年)のアメリカ国内で生活保護を受けている世帯に住んでいる人の数は1.09億人。

当時のアメリカの人口は3.09億人ですので実に35.4パーセントの人が生活保護を受けている計算になります。つまり人口100人のに対し35.4人が生活保護受給者です。

かなり多い数ですよね。

アメリカと言えば豊かな国であるのに、それは裕福な階層が極端に裕福なだけで残りは貧しい人が大変多いということが分かります。

ただ、アメリカの例は非常に特殊な例とも言えます。

1.国としては非常に豊か→支援する余裕がある

2.移民が多く貧しい人も多い→支援してほしい人も多い

1と2の条件が揃っているので、生活保護受給者が非常に膨らみやすいとも言えます。

 

ちなみに受給者の3百万人はVeteran's Benefits、つまり元軍隊員のためにある福祉プログラムという形態で受給しています。

アメリカでは元軍隊員は国から特別手当を受けることになっていますので、ここは日本と少し違うかもしれません。

生活保護受給者数・世帯の歴史的変動

生活保護の受給者や人口に対する保護率は時代とともにどのように変動してきたのでしょうか。生活保護受給者数を1951年から歴史をたどってみましょう。

1951年(昭和26年)

昭和26年の日本では、2,046,646人の人が生活保護を受けていました。この数字は現代を抜かすと歴史上一番多い数字です。しかし興味深いのは世帯数が今に比べて極端に少ないということです。現代(平成26年)の受給世帯は1,590,547世帯ですので、やはり当時は大家族が多かったのですね。

もう一つ注目すべきは保護率です。受給者の人数は今とさほど変わりがないものの、受給率は平成26年で1.70パーセントで、昭和26年では2.42パーセントですので、社会全体として貧しい人の数が多かったと言えます。

・昭和26年:受給者数2,046,646人 l 受給世帯数699,662世帯 l 保護率2.42パーセント

1955年(昭和30年)

それから受給者の数はだんだん減ってきます。昭和30年には受給者数1,929,408人、受給世帯数661,036世帯で、 保護率は2.16パーセントになります。これは戦後日本が朝鮮戦争中にアメリカ軍に対する武器などの輸出をすることで起こった「神武景気」により景気がめざましく伸びたからです。

・昭和30年:受給者数1,929,408人 l 受給世帯数661,036世帯 l 保護率2.16パーセント

1960年(昭和35年)

「神武景気」は続き、その後「岩戸景気」に突入します。このころからいわゆるサラリーマンは中流階級になっていきます。

・昭和35年:受給者数1,627,509人 l 受給世帯数611,456世帯 l 保護率1.74パーセント

1965年(昭和40年)

1964年の東京オリンピックのため、日本はオリンピック景気を経験。インフラの発達によりさらに景気はよくなり、それにともない生活保護受給者の数はさらに減っていきます。しかし世帯数は若干増えているので、家族の数が多くなっていったことが分かります。

・昭和40年:受給者数1,598,821人 l 受給世帯数643,905世帯 l 保護率1.63パーセント

1970年(昭和45年)

オリンピックの名残を受けて「イザナギ景気」を経験した日本。一般市民が車(Car)、エアコン(Cooler)、カラーテレビ(Color Television)のいわゆる3Cを購入したりと消費が増え、経済大国日本の誕生となりました。それにともない生活保護の受給者数もますます減ってきました。保護率1.3パーセントですので100人中1.3人しか生活保護を受けていなかったのですね。そのころの生活保護のシステムも気になるところです。本当に必要な人がみな受けられていたのでしょうか...

・昭和40年:受給者数1,344,306人 l 受給世帯数658,277世帯 l 保護率1.30パーセント

1975年(昭和50年)

昭和48年と49年に起きた第一次石油危機(オイルショック)のあおりを受け、インフレが急速に悪化した日本の景気は当初の3分の1まで低下することになります。このせいで生活保護受給者の数は少し増えました。しかしこの景気の低下が生活保護受給者率に影響を及ぼすのはこと数年後となります。

・昭和50年:受給者数1,349,230人 l 受給世帯数707,514世帯 l 保護率1.21パーセント

1980年(昭和55年)

昭和48年からのオイルショックの影響を受けて景気は悪化。そのまま世界は第二次石油危機(第二次オイルショック)に突入しました。第一次よりも期間は長かったにも関わらず、日本に対する景気の影響は第一次よりも低かったと言われています。しかし生活保護受給者の数にはしっかりと表れているようです。

・昭和55年:受給者数1,426,984人 l 受給世帯数746,997世帯 l 保護率1.22パーセント

1985年(昭和60年)

第二次オイルショックは昭和58年に終わりますが、生活保護受給者の数は増え続けます。しかし保護率は55年と同じです。実人員と世帯数のみ増える結果となりました。

・昭和60年:受給者数1,469,457人 l 受給世帯数789,602世帯 l 保護率1.22パーセント

1990年(平成2年)

昭和61年から平成3年まで、日本は「平成景気」を経験します。いわゆる「バブル景気」や「平成バブル景気」とも呼ばれ景気は急激に伸びましたね。これは覚えている人もたくさんいるでしょう!著者にとってはジュリアナお姉さんに憧れた時代でした...ということで生活保護受給者の数は1,014,842人まで下がりました。世帯数は昭和60年に比べるとなんと10万世帯も減りました。

・平成2年:受給者数898,499人 l 受給世帯数623,755世帯 l 保護率0.72パーセント

1995年(平成7年)

バブルは平成3年から5年に崩壊こそするが、それでもバブル景気の影響を受け、平成7年の生活保護受給者の数は戦後最小に。保護率も平成2年よりさらに下がり0.7パーセントになります。受給者世帯数は601,925世帯。どんなに裕福な時代でも生活費に困っている人は必ず居るものですね。そんな時はやはり助け合いが必要ですよね。

・平成7年:受給者数882,229人 l 受給世帯数601,925世帯 l 保護率0.70パーセント

被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移

2008年(平成20年)以降

2008年と言えばリーマンショックに端を発する世界金融危機があった年。

リーマン・ブラザーズが倒産し、世界中が金融不安に陥り、アメリカはもちろん世界の景気が一気に悪化しましたね。

日本も大不況になり、就職内定の取り消しがニュースを騒がせました。

未だにその名残りが影響していますが、生活保護受給者の数にも変化がありました。平成7年以降確実に増えた保護者の数は20年までに1,763,572人に。

・平成20年:受給者数1,763,572人 l 受給世帯数1,274,231世帯 l 保護率1.38パーセント
・平成22年:受給者数1,952,063人 l 受給世帯数1,410,049世帯 l 保護率1.52パーセント
・平成26年:受給者数2,166,381人 l 受給世帯数1,598,818世帯 l 保護率1.70パーセント

それから受給者の数はだんだんと増え、平成26年には2,166,381人に。

生活保護者受給者数に対する今後の予想

生活保護の受給者数の推移を見てきましたが、今後はどうなるでしょうか。

生活保護者数を考えるうえでポイントとなるのが高齢世帯の動向です。平成26年の時点で高齢者世帯の受給数は724,121世帯で割合にすると45.5パーセントも占めています。

生活保護の受給者が高齢者が中心なので、高齢者が増えれば受給者も増えやすくなります。

そう考えると「団塊の世代」が高齢化するピークは2016年にピークを迎えそれから減少するというのが普通の考え方でしょう。内閣府の予想もそのようになっています。

より長期では、その後もう一度2041年に増加を迎え、その後減少するというように内閣府は予想しています。

ただし人口全体に対する生活保護者の割合は増えていくので、年金問題と同様に、少ない人数で多くの生活保護者を支えなくてはならないっていう問題は起こります

生活保護の受給者数についてまとめてみました。まずは専門用語(?)ともとれる実人員や世帯数から説明しました。そして受給世帯のことを厚生労働省では被保護世帯類型と呼んでいることも勉強しましたね。これから公式な情報を読むときに役立てていただければと思います。そして実際の受給者と世帯数の数字を見ることで日本がどのような状態にあるのか少し具体的に考えられるようになりました。

また時代や経済状況とともに受給者の数が増えたり減ったりすることがよく分かり、私自身リサーチをしてみてとても勉強になりました。またうちわけを知ることでなぜ生活保護が必要なのかも想像がつくようになりました。

それから他の先進国に比べても日本の受給率はとても低いことも分かりました。日本では戦後の一番貧しかった時期でも2.4パーセントと驚くほど低い受給率でした。それに対しアメリカ近年の受給率は34パーセント。ヨーロッパでは13パーセントであるとか。

これが良いことなのか悪いことなのかは分かりませんが興味深い結果となりました。受給率が低いことはもちろん良いとは思いますが、本当に必要な人には助けが受けられるシステムが確立されることを願います。

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