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生活保護受給者はパチンコをしても良いのか? 法律上はOK、でもやらない方がお得

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生活保護費は必要最低限の生活を送るために支給されるお金なので、使い道には厳しい目が注がれます。

うっかり受給者がパチンコなどで遊んでいると、近所の人から通報されるなんてこともよくあるようです。

しかし、生活保護費でパチンコをしてはいけないのでしょうか?

今回は生活費でパチンコ(ギャンブル)問題から生活保護制度がいうところの「最低限の生活」とは何かについてまとめます。

生活保護費の使い方に制限はあるのか

生活保護費は国民の大事な税金から支給されているわけですが、その使い方には制限があるのでしょうか?

現在の法律では生活保護費の使い道に制約はありません。

趣味は文化的な生活に必要なので、生活保護費は趣味に使ってよいのです。

パチンコだろうが競馬などの他のギャンブルだろうが、趣味として節度を持っていやる限りは事由にやってよいのです。

ただし、病気で働けない、けがで働けない、などの名目で生活保護を受給している人は、長時間のパチンコなどはするべきではありません。長時間おパチンコで遊べるなら、就労が可能なはず、として生活保護が打ち切られる可能性があるからです。

パチンコで勝っても申請しないといけない

生活保護費でパチンコをするのは良いのですが、金銭的には意味がないがありません。

なぜなら、パチンコで勝ってもケースワーカーに申請する必要があり、買った分だけ収入があったとみなされてしまうからです。

収入があれば、その分生活保護費は減らされます。すなわちパチンコで買った分だけ生活保護費は減らされるので、パチンコで勝って行為に(金銭的な)意味はありません。

パチンコで勝った分だけ考慮される仕組み

パチンコで勝ち分を申告しなくてはならないと説明しましたが、パチンコはトータルでは負けるのだからあまり気にしないって人もいるかも知れません。

しかし、パチンコの勝ち金額はトータルで判断されるわけではなく、換金行為があったかどうか(一日の勝ち負け)で判断されます。

すなわち一か月3万円負けで、1万円だけ買っても、1万円分だけ生活保護費は減らされます。

一日単位で黒字が出てしまえば、その分だけ生活保護費が減るってシステムなので、パチンコをやることはかなりそんなことだと覚えておきましょう。

ちなみに、この買った日の収入だけ考慮されるって仕組みは、競馬や競艇、オートなどほかのギャンブルでも一緒です。

生活保護受給者のギャンブルはあらゆる意味でおすすめできませんね。

 

もし、パチンコの勝ち分を申告しなければ、収入を隠したとして不正受給になるので注意してください。

パチンコで負けて借金をすると、大変

パチンコで負けて借金をすると、かなり大変な事態に陥る可能性があります。

生活保護を受けている人が借金をすること自体が難しいと思いますが、あまり闇金など筋の良くない先でお金を借りた場合、ギャンブルの借金になるので自己破産できない可能性もあります。

とはいえ、自己破産も最近では柔軟に裁判所が認めてくれるようになったので、実際は出来るケースもあるのですが、生活保護を受けているっていうのが裁判官にマイナスの心証を与えてしまうとかなり不利になります。

あくまで、原則はギャンブルの自己破産は不可能、特例として自己破産を認めるってことなので、特例を認めてもらえない恐れがあるのです。

そうした場合は、任意整理などで債務整理するようにします。

パチンコ禁止の自治体もある

生活保護者のパチンコは全国的に認められているのですが、納税者感情として「生活保護費でパチンコなんて許せない!」というものがあるので、一部の自治体では生活保護費でパチンコをすることを禁止しています。

兵庫県小野市では、条例を制定し生活保護費でパチンコをすることを禁止しました。生活保護は地方色が強い制度なので自治体の判断で、禁止することも出来るのですね。

兵庫県小野市が制定した条例は、「市福祉給付制度適正化条例」、別名「生活保護監視条例」といい、生活保護費でパチンコをすると生活保護費が支給停止になる可能性があります。

また、生活保護者がパチンコ店にいないか見回りをしている地域もあり、昼間からパチンコをやっている受給者がいれば厳重注意をすることもあります(厚生労働省はやり過ぎと指摘)。2度目の違反で生活保護減額などという厳しい処分になることもあり得ます。

定期的に見回りをしなくても、ケースワーカーが自宅を訪ねたときに留守だと、近所のパチンコ店などの遊技場を回っているかどうか確かめる、ってこともあるようです。

パチンコは最低限度の生活か

パチンコがダメか良いか?は生活保護法によって明確に説明できない領域で、自治体によっても判断は分かれます。

しかし、自治体が生活保護費をパチンコに充てていた受給者に厳しい措置をとった場合、住民はそれを応援する傾向があります。

こうした世の中の空気は、自治体の対応を左右するので、今後はパチンコに対し厳しい対応をとる自治体が増えるかも知れません。

生活保護法60条では、

「収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない」

とありますが、この支出の節約という部分にパチンコが当たるのではないかと解釈される機会が増えていくでしょう。

パチンコ好きの人は異論があるかも知れませんが、パチンコでの支出については、多くの人が「浪費」と捉えるのです。

 

こうした住民の考え方は地方によっても違っていて、たとえば車に関しては地方では生活必需品に近い位置づけです。

東京、大阪などの大都市ではぜいたく品でも、車がないと生活できないような地方では生活必需品(ただし換金価値が高い高級車はぜいたく品)になるように、パチンコに対する見方も地方によって異なるでしょう。

もし、生活保護が受給できるようになったとしても、住民や役所・ケースワーカーとトラブルになって生活保護費が減額されたり、停止されては大変です。

ただでさえ、パチンコは買ったら生活保護費が削減されるという非常に不利な扱いを受けているものなので、仮に生活保護法では禁止されていないにしてもやらない方が良いと思います。

 

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