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少額の借金を、一日でお金を返してもらう少額訴訟

更新日:

友人や同僚、別れた恋人などに貸したお金が全然戻ってこないっていうトラブルはよく聞きます。自分もお金に困っているのに、貸したお金くらいきっちり回収したいものですが、強制的にお金を返してもらうには裁判にするしかありません。

しかし貸した金額が小さいと裁判にまでするのは手間だし、費用もかかるしで躊躇する人も多いでしょう。

こうした小さな金額を返してもらう手続きとして、少額訴訟というものがあります。

手続きは一日限りで終わり、費用も少額でとても使いやすい制度です。

裁判所の力を借りて少額の金銭トラブルを解決する、少額訴訟について、流れや手続き、費用や注意点まで解説します。

自分が少額訴訟を受ける側になった場合についても、参考になるようにまとめます。

少額訴訟とは?

「少額訴訟」とは、少額のお金を返してもらいたいときに使える簡易裁判所の手続きです。個人同士のお金の貸し借りから、店側がお客に代金を払ってもらえない時、アパートを借たりていた人が特に部屋に問題なく退去した後に敷金を返してもらえない時、アルバイト代を払ってもらえない時などにこの手続きを利用することができます。

恋人同士で借金があった場合、別れるとなかなか返してもらうことができなくなりますが、少額訴訟の手続きを用いれば返してもらえますよ。

敷金トラブルや友人、恋人間の借金など「金額の小さいお金返してもらう」訴訟

少額訴訟は手続きが手軽である反面、使える範囲は狭いです。離婚調停にも使えませんし、多額の損害賠償の請求にも使えません。借金を返してもらうための請求でかつ、相手への請求額が「60万円以内」の場合だけ申し立てをすることが可能です。
手続きが簡単なため、弁護士や司法書士に依頼しなくても一般人でもできます。

対象となる金額

・少額訴訟:請求額が60万円以内
・普通の訴訟:金額はいくらでもよい。

名前通り、額の小さなお金の返還を請求する場合にのみ使える略式の訴訟形態です。

つまり、何回言ってもお金を返してくれない人に「裁判所でお金を取り返してやる」と取り立てるための簡単な手続きです。

一日で裁判の結果が出る(決着がつく)

少額訴訟は60万円以内の請求という額の小さな「お金の支払い」を求める場合のみ使える手段のため、訴訟と名はついていますが、中身も通常の訴訟よりかなり簡略化しています。

弁護士物のドラマに出てくるような、裁判官が複数人いて、検察と弁護士が火花を散らすといった展開にはなりません。
訴訟というと何回も裁判所に足を運んで証人尋問をして、証拠で争って、何年もかけて結審(判決)と、とても時間がかかるイメージがあると思います。

しかし少額訴訟は一日で決着します。

しかし普通の人は費用に加えて、時間がかかることを恐れて訴訟に持ち込めないため、一日で決着させて訴訟の負担を軽くしようというのが少額訴訟の趣旨なので、基本的には一日で決着します。

裁判の中身は略式

「60万円以内のお金の支払い」を求める申し立てが行われたら、「訴訟は一日で終わらせる」「一日で証拠調べから判決までする」のが少額訴訟です。普通の訴訟に比べたら全てがかなりの略式で簡素化されています。

判決も略式で出すことが可能です。判決自体の効果には通常訴訟と違いはありませんが、少額訴訟の判決は判決文による判決ではなく、調書判決という略式の判決形式でもOKとされています。

少額訴訟中に、証拠を提出することもできますが、全て一日にその場で確認できる証拠に限られます。訴訟の焦点は「お金を返してもらう」ことのみなので、借用書やメール文面、電話の録音、当日来ることのできる証人などが証拠になります。裁判官は、借用書など当日確認できる証拠を参照した上で、判決を言い渡します。

略式とはいえ判決には強い法的効力が伴うので、判決に沿った仮執行(借金の回収)が必ず行われます。これは、少額訴訟を起こした人(原告側)が勝てば、強制的に財産を差し押さえることもできるということです。こうやってお金を取り戻すわけですね。

余計なことはできない少額訴訟

少額訴訟は一日で決着をつける訴訟ですので、一日で終わらなくなるような「余計なこと」は一切できません。

少額訴訟では「反訴」は許されません。反訴とは、訴えられた側が同じ訴訟内で訴え返すことです。反訴はよく時間の引き延ばしに利用されるので、そうした可能性をつぶしている面もあります。
また、判決に不服でも地方裁判所への「控訴」は許されません。一日で白黒つけるための手続きですから、やはり余計なことはするなということです。少額訴訟は証拠調べから判決まで一日で終わらせる手続きですが、控訴不可という点でも絶対に一日で終わらせることにこだわっていることが分かります。

一日で終わらなくなる要素を排除したのが、少額訴訟なのです。

なぜ控訴ができないのか?

日本の裁判制度では判決に不満なら控訴できる仕組みになっています。しかし、少額訴訟ではそれができないわけですが、その理由をなぜでしょうか?

まず原告側(少額訴訟でお金を払うように要求している側)が控訴できない理由を見ましょう。

少額訴訟を開始する時点で、原告(申し立てた側、お金を払えと主張している側)は申し立てをしたという意味で一日で終わらせる略式訴訟である少額訴訟に同意していることになります。自分で少額訴訟を選んだので当然ですね。

次に被告側(少額訴訟でお金を払うように訴えられている側)が控訴できない理由を見ましょう。

被告側には、少額訴訟を開始する時点で裁判官から手続きの説明があります。「一日で終わります。証拠調べも一日で終わるものに限られます。反訴できません。判決に対し控訴できません。よろしいですか?」こんなふうに確認がありますので、了承した時点でどのような判決が出ても、少額訴訟に同意している以上は納得してもらうしかないということです。

なお、ここで「少額訴訟を拒否します。徹底的に証拠を出し合った上で判決をお願いします」「今日持って来れなかった証拠があるから困る」「いやいや、原告側に私だって100万円貸しているんです。通常の訴訟で相殺してください!」

「借りていません、通常の訴訟でしっかり決着をつけましょう」などの形で被告が同意しない旨を告げた場合は、少額訴訟は通常の訴訟へと移行して訴訟が行われます。

少額訴訟は原告、被告双方が合意してはじめて成立するわけですね。

意義申し立てはできる

少額訴訟では反訴や控訴はできませんし、一日で取り調べることのできない厄介な証拠を検証することもできません。
しかし、異議申し立ては可能です。異議申し立てをすると、控訴のように上級審(簡易裁判所の場合は地方裁判所)で審理するのではなく、通常の訴訟へ形を変えて争いを続けることになります。ただし、完全に通常の訴訟になってしまったらそもそも少額訴訟の意味がなくなるので、異議申し立てによって通常の訴訟をした場合でも反訴などはできないという決まりがあります。

異議申し立ては、原告被告共に、少額訴訟の判決から2週間以内なら可能です。通常訴訟を望む側が、少額訴訟を行った簡易裁判所に相談し、書面で申し立てることになるでしょう。

ここまでのまとめ(少額訴訟の基本)

  • 少額訴訟は60万円以内のお金の支払いを求めるための手続き
  • 個人の借金から給料の支払い、売買代金の支払いまでとにかく「お金の支払い」が対象
  • 手続きは簡単、弁護士も司法書士も不要、個人でできる
  • 一日で証拠調べから判決までする
  • 証拠はすぐに確認できるものだけ(メールのコピーや借用書、売買契約書、電話の録音、証人など)
  • 基本的に普通の訴訟より略式
  • 判決には仮執行が付される
  • 反訴、控訴はできない(一日で終わらせるので余計なことはできない)
  • ただし異議申し立てだけはできる
  • 少額訴訟開始時に被告(支払いを求められている方)側に「少額訴訟でよいか?」と確認がある。

少額訴訟の全体の流れは?

それでは少額訴訟の流れを見ていきましょう。細かい違いはケースバイケースで発生しますが、だいたい次のような流れで進行していきます。

全体の流れ

  1. お金の支払いを求める原告側が、訴状を裁判所に提出して、少額訴訟を申し立てる。
  2. 原告側・被告側の両方に、裁判の日付を知らせる書類や事情説明書や答弁書が届きます。答弁書とは被告側の言い分を書き述べるものであり、被告側は記入して裁判所に返します。
  3. 原告側・被告側共に、裁判日までに事前準備をします。具体的には、裁判所に必要な事を伝えておいたり、証拠品・証人の用意を行います。
  4. 被告側が裁判所へ返した答弁書が、原告側にも届きます。原告側はしっかりと目を通しておきます。
  5. 裁判当日、審理を行うため法廷に集まります。被告側が答弁書を提出しておらず、当日も来なかった場合は、この時点で原告側の勝ち(お金を返してもらうことができる)になります。
  6. 裁判開始です。裁判官は、まず被告側に対し、「少額裁判による決着で本当によろしいですね?」といった内容を尋ねます。ここで被告側が少額訴訟を拒否すれば、通常の裁判へ変更になります。
  7. 訴状や答弁書を用い、双方の言い分を確認します。
  8. 双方の用意した証拠品などが調べられ、裁判官が判決を考えます。裁判官が「なんとか話し合いで決着しませんか」と和解を提案することもありますが、拒否することもできます。
  9. 和解に至らなければ、裁判官によって判決が下されます。原告側が勝訴しても被告側に支払うお金がない場合、分割払いなどの解決策も提示される場合もあります。
  10. 判決が下された後2週間経つと、判決が確定します。この期間に原告または被告が判決を不服に思い「異議申し立て」を行うと、訴訟は少額訴訟ではなく普通の裁判に形を変えて再度行われることになります。
  11. 判決確定後も被告側が支払いを拒否し続けている事もありえます。その場合、原告側は被告側の銀行口座などを強制的に差し押さえることができます。これを少額訴訟債権執行と呼びます。この執行力が少額訴訟の魅力です。 

 

実際いつ裁判が始まるのか、訴訟の準備にどれくらい猶予があるが気になる人もいると思いますが、訴状を提出してから判決が下される日(裁判当日)までの期間は、一般的には1ヶ月程度です。借金がらみの書類だけなので、十分の間に合う時間ですね

普通の民事訴訟の場合だと短くても半年程度はかかるので、一か月で始まれば早いほうです。裁判自体は、30分~2時間程度で済みます。

少額訴訟の流れはこのようなイメージです。

特に時間がかかるのは、少額訴訟の申し立てと裁判へ向けての事前準備だと思います。特に、証拠の手配は重要です。

少額訴訟の申し立て方法

少額訴訟を起こすのであれば、次のような手続きが必要となります。

1、訴状(申立書)・被告人の数だけの訴状のコピー・手数料を納めるための収入印紙・関係者への書類送付に使う郵便切手・登記事項証明書(相手が法人の場合)などを用意します。

2、それら訴状等を、簡易裁判所へ郵送または直接持っていくことで提出します。
少額訴訟の管轄は簡易裁判所になります。ちょっと集めるものも多くて大変なので、はじめに最寄りの簡易裁判所に足を運んで相談し、手続きの大まかな流れや申立書の記載方法を教えてもらうのがおすすめです。もしも相談の中で「そのケースは少額訴訟では対応不可です」ということになれば、別の手続きの案内があることと思います。

訴状(申立書)を手に入れる方法は、主に2つです。「インターネットからダウンロードする方法」と「直接簡易裁判所に行って備え付けてある訴状をもらう方法」です。

インターネット方式であれば、裁判所のホームページからダウンロード可能です。給料の未払いなのか、お金の貸し借りなのか、といった支払いを求める理由によってダウンロードすべき書式が異なっているので注意が必要です。

少額訴訟で使う書類のダウンロード先

借金関係の少額訴訟で使う書類のダウンロード先

直接簡易裁判所に行く方法であれば、「少額訴訟がしたいのですが」と言って用意してもらい、教えてもらいながら書けるでしょう。法律の知識が少ない人は簡易裁判所で事前相談したほうがスムーズでしょうね。

法律家ではなく一般人が個人ですることを視野に入れた手続きですので、書き方から判決後の流れまで丁寧に教えてもらうことができます。

少額訴訟の費用

少額訴訟の際にかかる費用で主なものは「切手代」と「裁判所の手数料」です。それに加え、裁判所までの「交通費などの雑費」がかかります。それらの合計が、少額訴訟にかかる総費用となります。

「切手代」は、裁判所から被告・原告への郵送による通知を行うための費用です。被告側の人数などによって左右されますが、大体4~5千円程度とみておくと良いそうです。

「裁判所の手数料」は、いくらの支払いを求めるかによって変わります。裁判所の手数料一覧が掲載されている、次のリンクをご確認ください。

裁判所の手数料

リンク先から【手数料早見表】を開いて「訴えの提起」という項目が、請求金額に対する手数料となります。先述のとおり、少額訴訟は「60万円以下」の返済請求なので、そこまで(表の上の方の部分だけ)見ればOKです。

■10万円までの請求の場合は1,000円
■20万円までの請求の場合は2,000円
■30万円までの請求の場合は3,000円
■40万円までの請求の場合は4,000円
■50万円までの請求の場合は5,000円
■60万円までの請求の場合は6,000円

訴訟の金額が10万円増えるにしたがって1,000円ずつ費用が増えるイメージですね。

この額の収入印紙を訴状に貼り付けて提出することで支払いを行うことになります。

適切な収入印紙は、郵便局や法務局で購入できます。

額が200円位の収入印紙ならコンビニでも売っているのですが、これだと非常にたくさん貼ることになってしまうので、郵便局等へ買いに行く方が便利です。

「交通費などの雑費」については、住んでいる場所と裁判所の距離などによりますよね。

こういう地味な経費も、意外と馬鹿にならないものです。忘れないようにしましょう。これも含め紹介してきた費用を全て合計すると、多くのケースで1万円くらいになります。

これが、全て自分で行った場合の費用目安です。

少額訴訟で司法書士に頼む場合

少額訴訟は簡単な訴訟なので、ほとんどの人が自分で申し立てて自分で法廷に立ちます。

ですが、代理人として司法書士に頼むこともできます。代理人を立てれば手間が減る反面、司法書士への報酬で費用はかさむことになります。自分でやる自信がない人には良いでしょうし、法律の専門家に任せるわけですから、勝率も上がる可能性は高いでしょう。

司法書士へ支払うお金は主に「着手金・成功報酬・経費」に分かれます。成功報酬は、取り戻した金額に対しての歩合で支払うことになる場合がほとんどです。司法書士もトータルで原告がプラスになるように相談に乗ってくれます。

では、司法書士に頼むと合計費用はどのくらいになるのでしょうか?各司法書士事務所によってその金額は異なりますが、おおむね10万円から15万円を想定すればよいでしょう。

弁護士費用は必要ない

すでに述べていることですが、少額訴訟は訴訟であっても弁護士を必要としません。ですから、弁護士費用はいりません。

代理人を立てる場合でも、少額訴訟では司法書士を使うため、弁護士はあまり選ばれません。少額訴訟においては、司法書士が弁護士のように代理人となって法廷に立てますし、司法書士の方が依頼料が安いので弁護士の出番がありません。

基本的に弁護士費用については、通常訴訟へと発展してしまった場合以外は関係ないと考えて良いでしょう。

交通費などは、相手に請求できる可能性もある

原告側は、訴状を提出する際に「訴訟費用を相手(被告側)に請求する」と要求することもできます。そうすると、勝訴した場合に限り「裁判所の手数料・切手代・交通費」といった必要だった費用については相手の支払いで済ませることができる場合もあります。裁判所に少額訴訟の相談をする際は、一緒に相談してみるのが良いでしょう。

ただし、司法書士や弁護士を代理として立てた場合、その部分の費用に関しては必ず自費負担となります。
最終的に訴訟費用を誰の負担にするのか決めるのは、判決と同様に裁判官です。全額被告側とする場合もありますし、「双方半々で負担しなさい」とか「4割は原告、6割は被告が負担しなさい」ということもあります。

裁判で定められるのはそこまでで、具体的な金額を確定させてお金を受け取るまでには、また違った手続き(訴訟費用額確定処分)が必要となります。これがかなり面倒くさいようで、実際の所は訴訟費用については諦めて自分で負担する人も多いようです。

少額訴訟の注意点

少額訴訟は弁護士や司法書士にお願いしなくても、個人で簡単に行える訴訟です。簡単ですし、審理もすぐに終わり、何よりもお手軽です。

個人と個人の少額のお金の貸し借りの場合は相手に「訴訟に訴えた」「本気でお金を取り戻すつもりである」という意思表示でも、お金を返してもらうという意味でも使える方法です。

しかし、まったくマイナス点がないわけではありません。4つの点に注意して使う必要があります。

■費用の方が高いことも
■調停という手段もある
■通常の訴訟に移行することがある
■回数制限がある

取り返すお金より、少額訴訟の費用の方が高いことも

先述の通り、少額訴訟には裁判所の手数料(収入印紙代)や郵送のための切手代、裁判所までの交通費がかかります。また、原告側が勝訴しても被告側がお金を支払おうとしない場合、少額訴訟債権執行(強制差し押さえ)をすることになりますが、その際にも印紙代等のお金がかかります。こうした少額費用にかかる費用が、返してもらうお金より高くなってしまうケースがあります。

少額訴訟とはいえ、あまりにも少額だと、費用のほうが掛かってしまうわけですね。

例えば、食費の建て替えが合計5万円でそれを返してほしいなどという場合は、返してもらう額が少なすぎて費用の方が高くついてしまいます。こうなると、損しても相手を困らせてやりたい、というある種の経済性から離れた戦いになるでしょう。

また、司法書士に代理として訴訟を行ってもらった場合は費用がかさみ、5万円くらいを取り戻そうという少額訴訟でも赤字となってしまうかもしれません。

基本的には、金銭的にプラスになるかマイナスになるかを見極めた上で、少額訴訟を利用したほうが良いでしょう。
調停という手段もある

少額訴訟は60万円までのお金の返還を求める手続きです。では、60万円までは少額訴訟を使うのがベストなのか、と思ってしまうところがありますが、他の手段もあります。

他の手段の代表例として「調停」があります。調停は訴訟とは異なり当事者同士の話し合いで決着させる方法です。調停の場には裁判官と経験の豊富な調停委員も出席し、原告と被告の主張を聞いた上で和解案を提示してくれます。

調停の結果も判決同様に強い効力を持ちます。和解案を双方が飲めば、それで解決です。

調停は費用が安いというメリットがあります。10万円の返還を求める場合の費用は、訴訟は1,000円だが調停なら500円で済みます。これに諸経費を加えても調停の方が安く済んでしまうことが多いでしょう。

調停なら金額も幅広く対応できるので、興味があれば裁判所に相談してみるのも良いでしょう。

調停の場合の手数料は下記の「調停」の欄でご確認ください。「訴えの提起(少額訴訟)」と「調停」で見比べるとわかりやすいと思います。

通常の訴訟に移行することがある

これまで説明してきましたが、少額訴訟は、開始する際に裁判官が被告側に「原告は少額訴訟を提案していますが合意しますか?」と確認をします。

その際に支払いを求められる側(被告)が「通常の訴訟でお願いします」と答えた場合、少額訴訟は通常の訴訟へ移行します。また、少額訴訟で判決が出た後どちらかが不服に思って、2週間以内に異議申し立て手続きを行った場合にも、通常訴訟へと移行します。

通常の訴訟となれば、さらなる証人や証拠を提示しあい、数ヶ月の長い時間をかけて争うことになります。弁護士をつける必要もあるでしょう。費用・時間・労力、全てが膨らんでしまいます。

費用が掛かるのは相手も同じなので、基本的に選択しにくい手段(普通にお金を返したほうがまし)ですが、両者の経済力が違う場合は嫌がらせで選んでくる可能性もなくはないです。

コストが膨らむの困りますが、被告に与えられた権利ですので受け入れるしかないです。少額訴訟の申し立てをする場合は、「相手が通常の訴訟を求める可能性がある」ことを忘れないようにしましょう。

逆に言えば、自分がお金を借りれいる側の時は、通常の訴訟に移行することをちらつかせることで、少額訴訟をけん制することが出来るともいえます。

年間の回数制限あり

少額訴訟は簡単に手続きできるため、連発されると裁判所が処理できず、司法が機能不全に陥ってしまいます。そのため、一人が一つの裁判所でできる回数に「1年で1人が起こせる少額裁判は、1カ所の裁判所に10回まで」という回数制限があります。

これは、貸金業者が少額訴訟を乱用することを防ぐために設けられた制限です。「さすがにそこまでは使いませんよ」と普通に生活している分には思う回数ですが、回数制限があることは覚えておきましょう。

まとめ

少額訴訟は、その名の通り、少額の金銭トラブルを解決するための訴訟です。

しかし何点か注意すべきポイントがありますので、最後にまとめます。

  • 少額訴訟は、最高60万円までのお金を返してもらうために利用できます。
  • 少額訴訟は簡単な訴訟なので、自分で手続きから話し合いまでできます。
  • 全て自分でやれば、少額訴訟費用は1万円程度で済むことが多いです。
  • 少額訴訟にかかった必要費用は、原告が勝訴すると被告持ちにすることも可能です。
  • 裁判自体は一日で終わります。そのため、当日確認できる証拠を用意しましょう。
  • 被告の出方によっては、通常の訴訟へ移行する可能性もあります。

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