借金生活

夜逃げしたら大家は追跡してくる。大家側の攻め方を説明

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もしあなたが借金で困っていて夜逃げした場合、大家はどうやって追いかけてくるでしょうか?

基本的に大家側(家賃保証会社も含む)は商売でやっているので、あきらめて放っておこう、とはなりません。

あらゆる手段を用いて、夜逃げした人間を追跡してきます。

もし夜逃げしたら、大家側はどうするか?について解説します。

大家側がまず探す場所

大家が家賃滞納したまま逃げられた場合は、まず以下の場所に連絡を取ります。

夜逃げしたら大家が連絡する所

  • 実家
  • 連帯保証人
  • 勤務先
  • 緊急時連絡先

順番に見ていきましょう。

実家

実家には真っ先に連絡します。

一番夜逃げした人間が逃げ込んでいる可能性が高いですからね。

親は子供がかわいいので、逃げてきたらまず間違いなく匿います。

だから、大家側は実家にまず連絡を取るのです。

ただ、親が連帯保証人になっていない限りは、親に直接家賃を払ってくれ、という話にはなりません。

親とは言え、別人なので、連帯保証人になっていないのに「代わりにに家賃を支払え」って要求したら大家側が犯罪になってしまいます。

なので、あくまで夜逃げした賃借人の手がかりを探すために、実家に向かう形です。

連帯保証人

連帯保証人にもかならず連絡を取ります。

連帯保証人は夜逃げした人が見つからない場合、自分が支払わなくてはならないので、積極的に情報をくれます。

親が連帯保証人ってケースでない場合は、大家にかなり積極的に協力してくれるでしょう。

親せきのおじさんが連帯保証人になっていたりするので、そのおじさん経由で実家だったり、親戚中から情報を得ることが出来ます

こうなったら、親戚中に夜逃げした人の悪評がまわるので、避けたいですが大家側としては間違えなくこの手段をとってきます。

一番楽ですし、最後は連帯保証人から取り立てなくてはならないですからね。

勤務先

勤務先にも絶対に大家は連絡をとりますね。

家賃滞納で逃げるような人は、勤務先をクビになっているケースも多いですが、何らかの情報は得られます。

親や親類でも知らないような、「夜逃げした人の現在の交友関係」みたいなものを知っているのは、案外と職場の人だったりしますからね。

特に恋人関係などは、親には言わなくても、職場の人には言っていることも良いですよね。

現代人は職場での拘束時間が長いので、職場の人は友達みたいな関係になりやすいので、情報の宝庫なのです。

緊急時連絡先

緊急時連絡先にも連絡を取ることがあります。

夜逃げされた人と関係がそこそこあってる人が、緊急時連絡先になっているケースが多いからです。

兄弟とかが多いですね。

まあ、緊急時連絡先に行っても上のケース場合より手がかりは少ないのですが、連絡しないよりましです。

大家は訴訟によって時効の進行を止める

大家は夜逃げされた場合、連絡先を回るだけではありません。夜逃げするような人は連絡が全く取れない場合が多いので。

訴訟することで、時効の進行を止めようとしてきます。

大家にとっての家賃は、定期的な商売による収入(商事債権)なので、短期消滅債権にあたります。

短期消滅債権は5年で時効なので、裁判に訴えないとすぐに時効になってしまいます。

だから、大家は賃借人が夜逃げしたらすぐに訴訟を起こすわけですね。

訴訟して裁判を起こせば時効の中断が起きますので、時効が成立しなくなるのですよね。

権利の上に眠る者民法は権利の上に眠るものは保護しないって仕組みになっています。

だから、家賃を取り立てる権利があるのにそれを行使しない(権利の上で眠っている)大家は法律でも保護されないのです。

夜逃げした相手にも裁判できる仕組み

夜逃げして相手がいなかったら裁判できないんじゃないかって思うかもしれません。

原則的に訴状が相手に届かなければ裁判できないので、夜逃げしたら訴状は届かないですから。

しかし、裁判できるのです。

それが、公示送達という制度です。

公示送達とは公示送達とは、訴えたい相手が国内にいなかったり、どこにいるか分からないときに、裁判所の掲示板に掲示することで訴状を送達したとみなす制度。2週間、裁判所の掲示板に掲示すれば、送達したものとして効果を発揮する

裁判所にはガラス戸の掲示板が誰にでも見られるようになっていますが、そこに掲示されるわけですね。

ただし、公示送達は大家の負担も大きい

でも、公示送達は簡単に利用できるものではありません。

裁判所は訴状を夜逃げした人に一旦送ります(夜逃げしたことは大家にとっては明らかなのですが、裁判所はよくわからないので一旦訴状を送ります)。

そして、訴状が届かないとなると、訴えた大家に「夜逃げした人が本当にそこにいないか調査票を出せ」と言ってきます。

この調査票には、夜逃げした人の住民票を付けなくてはなりません。

他人でも住民票を取ることをできるのです。個人情報の規制が厳しくなったのですが、疎明資料があれば他人の住民票も取れるのです。

疎明資料とは賃貸借契約書の写しなどが該当します。

だから、大家は賃貸借契約書の写しを持っていくことで、住民票が取れます。

しかし、これは結構面倒なので、大家側もそれなりの手間がかかります。

判決をもらえたら時効が伸びる

公示送達で、大家が判決をもらえたら、時効は伸びます。

当初5年だった時効が10年に延びます。

こうなると、そう簡単には時効が成立しないので、大家側はじっくり賃借人を追いかけることができます。

住民票を移すのを大家は待っている

裁判所の判決が出ても、簡単に夜逃げした人は見つかりません。

しかし、簡単にばれるタイミングがあります。

それは夜逃げした人は、住民票を出すタイミングです。

夜逃げして2年3年と時間がたつと「大家側はもう追ってこないだろう」と油断して住民票を出す人がいます。

そうなれば、大家側は簡単に夜逃げした人を見つけることが出来ます。

特に結婚したいってなった場合は、絶対に住民票を出す必要があるので、大家は見つけやすくなります。

離婚も同じですね。

まとめ

夜逃げした人を大家側が追い詰める方法を見てきました。

なかなか夜逃げした人がそのまま幸せに生活するのは難しいものです。

下に関連記事を貼っておきますが、やはり夜逃げより債務整理で借金をチャラにした方がおすすめです。

関連記事:夜逃げ後の生活は悲惨すぎる!借金返済できなくなったら、債務整理すべき!

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